新しい憲法の話
 1931年9月18日に勃発した満州事変から断続的に足掛け15年弱の間続いた「戦争の季節」は1945年8月15日に連合国から突きつけられた「ポツダム宣言」を受諾し無条件降伏することで終わりを告げた!

 この間、1937年7月の支那事変以降だけでも約310万人が戦没(軍人・軍属に関しては大多数が戦病死や餓死)し、大日本帝國そのものも滅んでしまった訳だが、現実感覚を欠いた帝國陸軍の中堅参謀らによるクーデター未遂事件(宮城事件)なども発生したが、何はともあれ、日本国民を苦しめ続けた「戦争の季節」は過ぎ去った!

 そして1947年5月3日、「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」の3つを『三大原則』とする日本国憲法が施行され、現在まで「誰一人として戦死させず」に至るのである。
日本国憲法前文

 それから69年、兎にも角にも続いてきた「平和の季節」「戦後日本」が今や危急存亡の危機に立たされている!独裁者気取りで「最高責任者」を自称して近代立憲主義を否定した凶人安倍は、「アベノミクス」と称した「詐欺的経済政策」で国民を欺く一方で、祖父にして元A級戦犯であった「昭和の妖怪」岸信介の妄念を受け継ぎ、次々と「戦後日本」を根底から破壊尽くそうとしている!
 ・2013年12月 6日:国民の知る権利を制限する「特定秘密保護法」成立
 ・2014年 3月31日:武器輸出三原則破棄
 ・2014年 7月 1日:「集団的自衛権の行使」に関する憲法解釈を180度捻じ曲げる
 ・2015年 9月19日:「平和安全法制」と称する「戦争法」の強行採決
アベノ立憲主義
アベノ立憲主義2

 そして今、3月14日から引続く「熊本震災」をも悪用し、大規模災害を想定した「緊急事態条項」を日本国憲法に追加しようと謀っている!
熊本地震の政治利用!
熊本地震の政治利用2

 だが、「天賦人権説」すら公然と否定した売国ジミンの輩どもが作成し発表した「日本国憲法改正草案」なるものによると、
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 と言った具合でトンデモナイ内容だとわかるはずだ!

 これはまさしく、先の大戦中に日本国民を苦しめた「国家総動員体制」の復活であり、第一次大戦後のドイツで制定され「世界一民主的な憲法」とまで言われた「ワイマール憲法」を形骸化させたナチスの『国家授権法』そのものと言って過言ではない内容だ!
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 しかも、東日本大震災の被災自治体である岩手12市町村、宮城15市町、福島15市町村に対して毎日新聞が行ったアンケート調査によると、緊急事態条項が必要だと感じた」という回答は僅か1自治体のみであり被災自治体の多くは現行の法律や制度で対応可能だと回答したのだ!

 こうした実態から見ても、凶人安倍一味や奴の背後で蠢く極右団体「日本会議」、惨稽珍聞などが主張する大規模災害を想定した「緊急事態条項」』という代物が国民の基本的人権を制限するための方便にすぎないことが一目瞭然であると断言できよう!
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自民案緊急事態条項2

 日本国憲法前文の一節に以下のようなくだりがある。『政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。』
 これは、無能で卑劣な旧軍部とそれと連んだ一部政治家や「革新官僚」と呼ばれた連中の暴走を許してしまい、310万人の同胞の命を喪い、遂には国家そのものをも滅ぼしてしまった先人たちの後悔の念と「二度と同じ過ちを繰り返さない」という決意の表れであると言える!その先人たちの痛烈な想いをたった70年足らずで無駄にしてはならない!

 少なくとも、近代立憲主義を公然と否定し「天賦人権説」も認めようとしない凶人安倍一味とそれをマンセーする極右団体「日本会議」や惨稽ゴミ賣といった莫迦ウヨ勢力に「憲法改正」を云々言う資格はない!

 故に、この国の「主権者」である我々一般国民としては、日本の「自由、民主主義、人権、平和」を卑劣な独裁者から守り抜く為に今こそ蹶起すべき刻なのだ!











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2016.05.03 Tue l 政治 l コメント (0) トラックバック (1) l top

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2016.05.03 Tue l 晴耕雨読