原発さえ無ければ!

 あのチェルノブイリすら上回る「史上最悪の原子力災害」である福島第一原発事故が発生して間もなく5年が経過しようとしている!
 原発マンセーな凶人安倍一味や住民税が欲しいだけの福島県当局などはあたかも事故が無かったか既に終わったかのように装って「強制帰還」「食べて応援」運動を繰り広げている!

フクシマを忘れるな!

 だが、事故直後の発せられた「原子力緊急事態宣言」は未だ継続発令中であり、またチェルノブイリの事例を見れば分かるように「健康被害」の顕在化はこれから本格化してくる!だからこそ、未だ10万人近い住民が「国内難民」として不自由な避難生活を送りながらも、懐かしい生まれ故郷に戻れないのだ!
チェルノブイリの例1
チェルノブイリの例2

 そんな中、「脱原発」を望む国民多数の意見を無視して仇州電力川内原発に続いて、2016年1月29日に奸西電力高浜原発3号機の再稼働が強行されてしまった!
高浜原発にNo!

 これを受け、凶人安倍一味の大番頭である菅感冒腸管は、「関西電力が安全第一に対応することはもちろんだが、原子力規制委員会によっても検査が厳格に進められることを期待したい」とまるで他人ごとのようにほざいた!
粛々と進める

 しかし、高浜原発は先に再稼働した川内原発とは根本的に大きく異なる点がある!それは高浜原発はウランにプルトニウムを混ぜこんだ「MOX燃料」を使用するプルサーマル発電を行うということだ!
 通常、原発で用いるウラン燃料だけでも重大事故時はトンデモナイ事になるのがフクシマの事例で証明されているのに、元京都大学原子炉実験所助教である小出裕章氏によると、プルトニウムの毒性はウランの20万倍も強烈なのだ!
強烈!
 このプルサーマル発電が行われる原発が、フクシマ級の重大事故を起こしたら、それによる災厄はフクシマすら上回るであろうことは容易に想像できよう!そしてその災厄は大阪、京都、滋賀、岐阜そして名古屋など近畿東海地方を襲うことになるのだ!
 高浜被害エリア

 しかも、原発稼働に伴い発生する使用済み核燃料などの「高レベル放射性廃棄物」の処理については、今でも地質的に脆弱極まる日本での国内処分は「不可能」であるのに、プルトニウム入りの使用済みMOX燃料が処理出来る筈が無い!つまり「トイレの無いマンション」とまで言われる「負の遺産」がそれだけ増大することを意味しているのだ!
トイレの無いマンション

 このようなハイリスクを冒してまで再稼働した高浜原発3号機であるが、その安全対策はパーペキなのであろうか?残念ながら、凶人安倍が「世界でもっとも厳しい」と自画自賛する時代遅れの「新規制基準」すら現状で満足させていないのだ!

(以下、引用)

対策未完、見切り発車 高浜3号機 

高浜原発


 関西電力は高浜原発3号機(福井県高浜町)を新規制基準に対応させるため、七百二十の設備を追加し、「再稼働に耐えられる」と原子力規制委員会のお墨付きを得た。だが、実際は事故時の対策拠点となる免震重要棟や、住民の避難道路は未完成のまま。自衛隊や消防などの公的な実動部隊は事業者に事故収束の責任があるとして、対応は鈍い。いくつもの対策が抜け落ちたまま、原発が再び動きだした。

◆完成時期さえ未定 免震重要棟

 福島第一原発事故では、免震重要棟に東京電力の対策本部が置かれ、吉田昌郎所長(故人)以下、最大五百~六百人が詰めた。国会事故調査委員会の参考人聴取で清水正孝元社長も「あれがなかったら、と思うとぞっとする」と証言している重要な施設だ。

 関電は当初、地上九階、地下一階の免震棟を計画していた。

 だが耐震設計の基準地震動を引き上げたのに伴い、緊急時対策所として地上一階、地下一階の耐震建屋と、社員らが寝泊まりする地上五階、地下一階の免震棟とに分離する計画に変更し、工事を中断。二〇一五年度前半としていた完成時期を一七年度中に延期した上、現時点では具体的な時期すら見通せなくなっている。

 完成までは高浜1、2号機の原子炉補助建屋内の会議室(百四十五平方メートル)を代用するが、収容人員は百十一人。福島原発の免震棟が三千七百平方メートルだったのに比べるとかなり手狭だ。

 原発の構造の技術的問題点を考える民間グループ「プラント技術者の会」の筒井哲郎氏は「必要性は認めているのに、設置しないまま再稼働を許したのはおかしい」と問題視する。また、現状の設計では地震の揺れまでは抑えられない構造になっていると指摘し「事故収拾の大事な局面で、余震に耐えながら作業ができるのか」と批判した。

◆供用遅れ3年先に 避難道路

 高浜原発は内浦半島の付け根に位置する。半島の先には百五十人が住む音海(おとみ)地区があるが、内陸部に向かうためには原発のすぐそばを通る県道を利用するしかない。

 福井県は原発に近づかずに避難できるよう、トンネルと橋を備えた一・六キロのバイパスを建設中だが、完成は一九年度と少なくとも三年先だ。

 音海地区の住民は大半が高齢者。「災害発生時、放射性物質が拡散している原発に近づけるか」。町が一四年に開いた避難に関する地元説明会では住民から批判や不安の声が上がった。だが、県道路建設課の担当者は「再稼働と道路整備は別物」と話し、完成時期を早めることには消極的だ。

高浜避難用BP


◆事業者対応が前提 実動部隊

 新規制基準では、福島第一原発事故のような過酷事故が起きた場合、事故を収束する責任は事業者にあるとしている。

 だが、福島では東電だけで事故を抑えられず、自衛隊だけで延べ八万人が災害派遣された。

 防衛省の災害対策担当者は「(警察や消防なども含めた)実動省庁に事故収拾の具体的マニュアルはない」と明かす。その上で「できることはせいぜい物資調達や放水など福島事故時にしたことぐらいだろう。自衛隊が原発で事故を収拾することは想定外」と説明する。

 一四年四月、原子力規制庁が事務局となり、実動部隊の関係省庁が出席する原子力災害対策中央連絡会議が設置された。規制庁核物質防護課の担当者は「事業者が事故を抑えるのが大前提だが、それでも破られた時の備えをするため」と目的を説明する。

 だが、会議は今月二十五日にようやく二回目が開かれただけ。いずれの内容も、関電や九州電力などの事業者から事故対応策の説明を受ける範囲にとどまっている。

◆フクシマの教訓軽視

<解説>

 新規制基準下で九州電力川内原発の二基に続き、原発が集中立地する福井県でも原発が再稼働した。国や電力会社が意図する再稼働の既定路線化が大きく進んだことになるが、果たしてそこに民意はあるのか。

 高浜原発は住民避難計画が必要な半径三十キロ圏が県境を越え、京都、滋賀にもまたがる。だが、政府や関西電力が再稼働の同意を取り付けたのは福井県だけ。京都、滋賀の同意権は認めず、両府県の声に耳を傾けたとはいえない。三十キロ圏内の人口分布では、京都が十二万五千人で、五万四千人の福井の倍以上。滋賀県の三日月大造知事は本紙のアンケートで「原子力災害の影響は広範囲にわたり、県境はない」とし、高浜原発は「再稼働すべきではない」と明言していた。

 福島県では福島第一原発の事故から間もなく五年がたつ今も十万人近くが避難を余儀なくされている。東京電力と原子力損害賠償・廃炉等支援機構は必要な賠償額が七兆七百億円以上になると見積もる。国の賠償制度も不十分で、集団賠償訴訟の原告数は二〇一五年四月時点で九千九百人に上る。故郷を追われた人々に十分な補償ができていないのは明らかだ。

 ひとたび原発事故が起きれば、広範囲の人々を巻き込み、誰も責任を取ることはできない。それがフクシマの教訓だ。幅広い民意をくみ取る仕組みがないまま再稼働の連鎖を続け、事故以前に回帰することは許されない。 

◆訓練重ね課題対応を

 <京都大原子炉実験所の中島健教授(原子炉物理)の話>福島第一原発事故の反省を踏まえて対策を進め、再稼働に耐えられる安全性は確保できた。ただ、長期停止していた原子炉を起動すると不具合が生じる可能性もあり、注意が必要だ。不具合があった場合、情報を公表し問題を共有することが大事。この先、安全な運転が続いた時に「ここまでやらなくてもいいのではないか」との発想になってはいけない。ハード面だけでなく、住民避難を含め訓練を重ねて課題を明らかにし、その都度改善していってほしい。

◆科学的な対応に限界

 <東京大地震研究所の纐纈(こうけつ)一起教授(応用地震学)の話>科学には限界があり、地震を100%予知することはできない。原発の安全対策は過去に経験した最も強い揺れに備えるべきだが、関西電力が高浜原発で想定するのは700ガルにすぎない。国内ではかつて4000ガルを超える地震も起きており、科学的に間違っている。新規制基準は事故が起きた場合の収束方法を含むが、どの程度の事故を想定しているのかが重要。新基準に適合しても、関電が「想定外」の地震が起こり得ると認識しているのか、不安がある。

(福井報道部・塚田真裕)

(以上、中日新聞「核心」より引用)--------------------------------

 これだけ見ても、今回の高浜原発3号機の再稼働が如何にトンデモナイ愚行であるかが良く分かるはずだ!それなのに、原発利権マフィアの走狗として「再稼働禁止」の仮処分を取り消した福井地裁の林潤ら3匹の御用裁判官の罪はまさに「万死に値する」と断じても過言では無い!
悪魔の林

 よく「一度目は悲劇、二度目は喜劇」とも言う。今回の高浜原発の再稼働を受けて、奸災電力は今期(2016年3月期)の業績予想も発表し、純利益が1500億円と5年ぶりに黒字化する見通しを示した。
 だが、そんな原発利権マフィアどもの利益の為に、一般国民が「喜劇」を演じさせれるのは御免被るし、それを強要させられる筋合いは無い!

 では、我々主権者はどうするべきか?言わずと知れたこと!頭狂電力や奸災電力、仇州電力など再稼働を急ぐ電力会社は原発利権マンセーな凶人安倍一味と密接に癒着しているからこそ、このような無法が罷り通るのだ!
原発利権マフィアの癒着関係

 そうである以上、国民の望みである「脱原発」を実現させる為には、民意を無視し続ける凶人安倍一味を自らの手で打倒するより道は無い!












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2016.01.30 Sat l 政治 l コメント (0) トラックバック (1) l top

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https://twitter.com/kou_1970 なんと今度は「海底のどこかに放射性廃棄物を捨てる」ということを政府はマジで考えているという。 ほんと「マジかよ!?」だ。 全国各地、どこにも処分地が決まらず窮余の策。 もし漏れ出して(多分、可能性大)海洋汚染につながったらどう責任を取るのか。 再稼働すれば核廃棄物は増大。 もうお手上げ。 人気blogランキング 政府&電...
2016.01.30 Sat l 晴耕雨読