日本国憲法前文
 旧軍部とそれと連んだ特権奸僚・罪界の暴走に国全体が巻き込まれた挙げ句、日本人だけで310万人余が命を喪い、大日本帝国そのものが滅んだ先の大戦。
 その国土全体が焦土と化した中から「平和国家」として再起しようとし、その礎となるべく起草された「日本国憲法」が公布されてから丁度69年が経過した!

 この間、憲法前文で示された理念の元、「平和国家」として生まれ変わった日本国は、人種・宗教の如何を問わずそれなりに国際社会から評価され、信頼を勝ち取ってきた!
真の「積極的平和」

 だが、そうした先人達の大いなる努力も「独裁者」を気取る凶人安倍一味や奴を狂信的に信奉する莫迦ウヨ勢力によって今や無為に帰そうとしている!
人間かまくら2
 そして貪欲な奴らは、「平和憲法」を事実上形骸化させただけに飽き足らず、憲法そのものを速やかに改悪しようとしているのだ!

(以下、引用)

【主張】憲法公布69年 安保法で終わりではない

 日本国憲法の公布から69年がたった。

 さきの国会で、厳しさを増す安全保障環境に備え、抑止力を強化するために、集団的自衛権の限定行使を容認する安保関連法が成立した。

 日米同盟の強化に資する大きな意義を持つものだが、成立をはさんで憲法改正を後回しにするような風潮が漂いだしているのは極めて残念である。

 国の守りを根幹から整えるには、憲法改正の「一丁目一番地」といえる9条の改正に着手しなければならない。その必要性は安保法成立後も何ら変わらない。

 憲法改正を政治課題に掲げる安倍晋三首相や自民党は、今の9条のどこに問題点があるのか、重ねて国民に訴えていくべきだ。

 公明党の山口那津男代表はBS番組で、安保関連法の成立によって9条の改正は当面必要なくなったとの認識を示した。

 「今の憲法で許されるぎりぎりの制度をつくった」という理由からだ。

 憲法改正を党是とし、9条を改正して「国防軍」を保持するという改正草案を持つ自民党が何も反論しないのはどうしたことか。

 安保関連法をめぐる合憲、違憲論議に疲弊し、当面は憲法論議を敬遠したい思いがあるとすれば、大きな問題である。

 現憲法の最大の欠陥は、自らをどう守るかの規定がない点にある。憲法前文は「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持」するとしている。

 だが、それが望めないことは、軍事力を誇示する中国や、核開発をやめない北朝鮮などを想起すればすぐに分かる。根本的な問題は、安保法で代替できるものではないことを忘れてはなるまい。

 安保関連法に対し、反対勢力は「違憲立法」といった批判を投げかけた。

 そうした議論が起きること自体、国の守りにとって9条が不十分なことを示している。

 自衛権や軍に関する明文規定のないことが、抑止力を否定するような空想的平和主義に利用されている。

 確かな国の守りは繁栄の基盤である。そこが揺らいでしまえば、国民の自由や人権も損なわれかねない。国際平和への積極貢献と併せ、今こそ国のありようを憲法で示す必要がある。

(以上、惨稽珍聞より引用)--------------------------------

はぁ?

 凶人安倍マンセーにして売国ジミンの党機関紙ともいえる惨稽の世迷い言には、いつも頭痛がするが、今回も呆れ果てるしかない妄言の連発だ!

 まず、奴らが金科玉条としている「集団的自衛権の限定行使を容認」した昨年7月の閣議決定だが、
  1.従前の憲法解釈は「憲法上、日本は集団的自衛権は保持するが、行使は違憲。」と歴代首相ならびに売国ジミンの現副総裁も明言。
   歴代首相の発言
   ブーメラン高村
  2.59年12月の最高裁の「砂川判決」は、集団的自衛権については一言も触れていない!その主旨は以下のとおりである。
   1)憲法第九条第二項が戦力の不保持を規定したのは、わが国がいわゆる戦力を保持し、自らその主体となつて、これに指揮権、管理権を行使することにより、同条第一項において永久に放棄することを定めたいわゆる侵略戦争を引き起すことのないようにするためである。
   2)憲法第九条はわが国が主権国として有する固有の自衛権を何ら否定してはいない。
   3)わが国が、自国の平和と安全とを維持しその存立を全うするために必要な自衛のための措置を執り得ることは、国家固有の権能の行使であつて、憲法は何らこれを禁止するものではない。
   4)憲法は、右自衛のための措置を、国際連合の機関である安全保障理事会等の執る軍事措置等に限定していないのであつて、わが国の平和と安全を維持するためにふさわしい方式または手段である限り、国際情勢の実情に則し適当と認められる以上、他国に安全保障を求めることを何ら禁ずるものではない。
   5)わが国が主体となつて指揮権、管理権を行使し得ない外国軍隊はたとえそれがわが国に駐留するとしても憲法第九条第二項の「戦力」には該当しない。

砂川判決の密約

  そして、日米両政府が司法介入を行ってでっち上げられた同判決を踏まえ、当時の林法制局長官は「わが憲法がいわゆる集団的自衛権を認めているかどうかという点も、なお未解決だね。個別的自衛権のあることは今度の判決ではっきりと認められたけれども」と明言しているのだ!
   砂川判決
 こうした客観的事実を踏まえていけば、昨年7月の「集団的自衛権の限定行使を容認」した閣議決定及び戦争法が日本国憲法第98条第1項に基づき無効であることは明白である!

 次に、百万歩譲って、凶人安倍一味や惨稽など莫迦ウヨどもが主張するとおり、「憲法第9条に国防上問題あり。だから改憲すべき」とするとしたらどうであろうか?果たして奴らの主張に理は存在するのであろうか?
 
 教条的な左翼は別にして、従前の憲法解釈でも「個別的自衛権」保持は認められてきたのだし、その手段でもある「自衛隊」も「国土警備隊」である限り多くの国民から支持をされているのは紛れもない事実だ!
国土警備隊としての自衛隊
 また、日米安保条約そのものにしても、不平等極まりない「地位協定」や沖縄への過重な負担など解決すべき問題が多いものの、即時破棄という声は世論の大勢ではない。
 日本国内の状況及び日米同盟関係がこのような実態である以上、これの一体どこに奴らが言う「憲法上の根本的な問題」があるというのだろうか?

 そもそも、憲法に問題があるというのであれば、憲法の規定に基づく「改正」手続きを経るべきである!ましてや、日本が「民主主義国家」である以上、それは主権者である「国民」が望んではじめて実行に移されるべき性格のものだ!

 然るに、本来「主権者の使用人代表」の分際に過ぎない凶人安倍が、「独裁者」を気取って主権者が望んでもいない憲法改悪を「宿願」だと言って強行するのは言語道断であり、「立憲主義」を否定するものだ! 
 壊憲は僕ちんの宿願
立憲主義否定
立憲主義とは

 ましてや、フランス大革命以来「天賦人権説」を否定し、「基本的人権の尊重」すら壊憲草案から削除するような凶人安倍一味に「憲法改悪」など委ねたりしたら、それこそ日本は北朝鮮並みの「人治国家」「独裁国家」に堕ちることは必定だ!
「天賦人権説」否定
「表現の自由」否定
「基本的人権の尊重」否定



 いずれにせよ、所謂「戦争法」問題によって「お任せ民主主義」から脱し、「民主主義国家の主権者」として覚醒した多くの市民が、立憲体制すら踏みにじる凶人安倍一味の暴政に指をくわえて黙っている筈が無い!
市民の蹶起!

 今こそ、日本の「自由と民主主義」「人権」「平和」を独裁者凶人安倍一味から守り抜き、日本国憲法の理念を市民自身が示すべき時なのだ!

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