オバマに媚び諂う安倍

 難航に難航を極めた日米豪加など12ヶ国による環太平洋パートナーシップ協定(TPP)はアトランタの閣僚会合で参加国が遂に大筋合意してしまった!
 この事態を受けて凶人安倍は6日に行われた記者会見において「かつてない規模の人口8億人、世界経済の4割近くを占める広大な経済圏が生まれます。そして、その中心に日本が参加する。TPPは正に『国家百年の計』であります。」「TPPは私たちの生活を豊かにしてくれます。」「自由民主党がTPP交渉参加に先立って掲げた国民の皆様とのお約束はしっかりと守ることができた。そのことは明確に申し上げたいと思います。」と広言した!
売国奴凶人安倍

 だが実際の交渉結果は凶人安倍が自画自賛するのとは全く逆であり、「国民との約束」を守るどころか日本は良い所が全く無く全面敗北してしまったというのが現実なのだ!

(以下、引用)

日本のTPP交渉はコメで負け、自動車で負けた
安倍首相は自国民よりアメリカを重視?


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 日本を含む環太平洋経済連携協定(TPP)交渉に参加した12カ国は10月5日、「交渉が『大筋合意』に達した」とする声明を発表。これを受けて6日午前10時、安倍晋三首相は会見で「かつてない規模の人口8億人、世界経済の4割近くを占める広大な経済圏。その中心に日本が参加する。TPPはまさに『国家百年の計』だ」と胸を張った。

 ところが、そもそもTPP交渉に前向きに取り組んでいた民主党は、この合意に強い反対の声をあげている。いまだ多くの国民の間に”民主党アレルギー”があるものの、今回、彼らの主張は、筋の通ったものにみえる。歓迎論も多いが、大筋合意には問題が多いのだ。

■「ウソつかない、TPP断固反対、ブレない」

 10月8日に開かれた野党・民主党のTPPに関する関係部門合同会議。『大筋合意』の内容について、内閣官房TPP政府対策本部をはじめ関係省庁が説明に出向いた。

 だが多くの議員はそれには全く納得していない。「安倍首相は自民党総裁として2012年の衆院選で『ウソつかない。TPP断固反対。ブレない』というスローガンを挙げ、参加に断固反対と言って戦った。なのに勝ったら3カ月後にはもう参加を表明。『聖域を確保する』と言い、その聖域とは国民の死活問題だとしながらも、結果的には農家を廃業に追い込んでいる」

 最初に手を挙げたのは黒岩宇洋衆院議員だ。自民党が2012年の衆院選で使用したポスターのコピーを掲げ、地元の養豚農家の窮状を訴えた。「アメリカのルールに従うというのなら、そのルール通りに協定書を早く出してくれ。条文の翻訳はいつ出してくれるのか」

 官僚たちにこのように注文を付けたのは篠原孝衆院議員。元農水官僚でTPP反対派の最右翼として知られている。

 民主党は野田政権時にTPPに参加する方針を表明している。しかし、この度の「大筋合意」の内容に対しては、党内で反対の声が渦巻いている。7日の会見で枝野幸男幹事長は、「製造業でメリットがとれていないのに、農業で譲歩してしまった」と政府を厳しく批判した。

 「今回の『大筋合意』なるものは、とうてい国益にかなっているとは思えない」民主党の玉木雄一郎衆院議員がこう述べている。衆院農水委員会理事を務める玉木氏は、10月1日にはアトランタに立ち寄り、会合の様子を観察してきた。「この時、日本の代表団はとてもヒマそうにしていた。すでに“闘い”を放棄しているように見えた。守るべきところを守らず、攻めるべきところは攻め切れていない」

 確かにその内容を見ると、「完全な敗北」といっていい。

 たとえば日本の農業にとって最も守るべきとされるコメについては、既存のWTO枠77万トンに加え、新たにアメリカから5万トン(13年目以降は7万トン)、オーストラリアから0.6万トン(13年目以降は0.84万トン)を輸入することになっている。

 「いまは日本の食用米が余っている。農家に1アールあたり10万5000円の補助金を出して、わざわざエサ米を作らせている状況だ。これ以上外国から食用米を輸入すれば、備蓄バランスが大きく崩れ、最終的にはコメを安価に大量放出しなくてはならず、その差額は税で埋めることになる。これではかつての食糧管理制度に逆戻りになってしまう」(玉木氏)

 さらに豚肉の関税が実質ゼロになることで、養豚業者の経営が苦しくなり、廃業も増えると見込まれる。エサ米を一番消費するのは豚なので、そうなればエサ米も売れなくなる。日本の主食たる米に、「悪夢の循環」が生じることになるのだ。

■自動車にとっても厳しい

 また「日本の主要な産業である自動車にとっても、非常に厳しい状況になる」と玉木氏は述べる。

 とりわけネックとなっているのは関税をゼロにする条件である「原産地規定」だ。自動車の場合は、どのくらいの部品を域内調達するかということを意味する。「日本の自動車の部品の多くは、コストの安い中国やタイ、インドネシアといったTPPの域外から調達しており、域内調達は40%くらいだろう。一方でNAFTAの域内調達割合は62.5%で、極めて高い。最終的に55%で合意したが、日本はかなりの部分をTPP域内に移さなければならなくなる。攻めるべきところで攻め込まれている」(玉木氏)

 自動車産業のために、もっと強く日本の要望を主張するべきだった。

 一方で、国益を守ろうと最後まで戦っていたのが、ニュージーランドやマレーシア、チリなどの国だという。

 「ニュージーランドは乳製品と医薬品で、チリは医薬品部門で大国のアメリカ相手に最後まで粘っていた」(玉木氏)

 とりわけバイオ医薬品の保存データ期間を5年以下にすることを主張していたチリは、日本政府代表の甘利明経済財政担当大臣が「大筋合意の発表は整った」と楽観視して記者団に発表した後でも、粘りに粘っていた。ペルーも同じだ。そして12年の期間を主張したアメリカから、8年の期間を勝ちとっている。

 「このように、小国が頑張っていた。私はこのTPPの交渉の最後は、アメリカと日本の対決にしてほしかった。なのに、甘利大臣はまるで議事進行係のようで、闘う当事者にはとうてい見えなかった」(玉木氏)

 確かに甘利大臣は「大筋合意」を急ぐあまり、乳製品を巡って対立していたニュージーランドとアメリカに話し合うように「強い申し入れ」をしていたのだ。

 果たして「大筋合意」はどのようなメリットを日本国民にもたらすのか。民主党政権時の試算によれば、10年間に3.2兆円という数字が出ている。しかしその前提が大きく変わった以上、もう一度計算をやり直すべきではないか。

■自国民よりアメリカを重視?

 「大筋合意」の衝撃は、日本の農政の構造にも大きな変化を与えそうだ。

 10月6日付けの日本農業新聞の1面トップに、「『聖域』大開放」の大きな見出しが躍った。農村に地盤を持ち、来年改選を迎える自民党の参院議員からは、「これでは選挙は戦えない」との悲鳴が聞こえている。

 「大筋合意」に関しては、野党は秋の臨時国会での審議を求めているが、これには与党は消極的で、11月9日から11日までの閉会中審査のみを提案している。これはゆゆしき国会軽視、日本国民軽視だと玉木氏は主張する。

 「こんな重大な案件が、衆参でたった3日間の審議なんて信じられない。そもそもまだ条文すら出されていないし、内容についてもきちんとした説明がない。また安倍首相は4月に訪米した際、連邦議会上下両院で演説したが、この時にTPPをなしとげることを表明している。これはあの安保法制と全く同じ構図だ。安倍首相は自国民よりアメリカを重視しているのか」

(以上、東洋経済オンラインより引用)--------------------------------

 そもそも2012年12月に狂人ノダブーが自爆テロ解散を強行して実施された第46回衆議院議員総選挙において、売国ジミンの候補者の多くが「今、TPPに参加すれば、震災で甚大な被害を受けた東北地方、日本の農林水産業は厳しい状況に立たされます」「例外なき関税撤廃(TPP)は絶対反対」「日本の農業や公的医療保険制度を破壊する恐れがある」との公約を掲げ当選を果たした!
 然るに売国ジミンが大勝した総選挙の僅か3ヶ月後の13年3月15日、凶人安倍は選挙公約を反故にしてTPP参加を表明したのだ!
公約反故宣言

 その際、凶人安倍は「交渉力を駆使し、我が国として守るべきものは守り、攻めるものは攻めていきます。国益にかなう最善の道を追求してまいります。」と明言し、その後も繰り返し広言してきた!
 だがその結果はどうか?上記に引用した記事で示したとおり、まともな交渉一つもせずにむざむざと日本は全面敗北したのだ!

 しかもそれでいながら、「日本とアメリカがリードして、自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった価値を共有する国々と共に、このアジア・太平洋に、自由と繁栄の海を築き上げる。TPP協定について、昨日、大筋合意に至りました。」などとこの無惨な結果を凶人安倍は自画自賛するのだから始末が悪すぎる!

 更に言えば、TPPの本質は「自由貿易協定」などではない!米帝に根拠地を持つ多国籍企業による「人民支配」を法的に担保するとともに、国家主権よりも多国籍企業の利益を優先させる究極の売国契約なのだ!

 そのほんの一例が企業や投資家が国家を訴えることができる「投資家対国家間の紛争解決条項」(ISD条項)であり、一旦緩和した規制はどんなことがあっても元に戻せない「ラチェット規定」の存在だ!
ISD条項
ラチェット規定

 つまり、消費者を保護するための規則や環境保護のための規制が「非関税障壁」とされた場合、日本はそれを訴えた多国籍企業に多額の賠償金を支払うとともにその規制を問答無用で撤廃させられるのだ!
 もし、「クルマの左側通行」が左ハンドルばかりのクルマしか生産しないGMやフォードに「非関税障壁」として訴えられたらどうなるか?ライフル銃や拳銃を日本に売り込みたい米帝の銃メーカーが日本の銃刀法を「非関税障壁」として「国際投資紛争解決センター」に訴えられたらどうなるか?考えるのも恐ろしい!
俺様規定

 このような国民生活は無論、日本の国のあり方すら左右する「TPP」問題はジックリと国会審議において討論し、全てを主権者である国民に明示すべきである!
 にも拘わらず、凶人安倍一味は野党が求める臨時国会の開催を拒否し、わずか3日間の「閉会中審査」でお茶を濁そうとしているのだ!

 このように主権者たる国民の生活よりも、米帝に媚び諂うことを最優先にさせる凶人安倍とその一党はまさに究極の売国奴であると言える!民意や憲法を無視し国民生活を根底から破壊しようとする「売国奴」凶人安倍一味は一刻も早く打倒せねばならないのだ!

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2015.10.10 Sat l 経済 l コメント (0) トラックバック (0) l top

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