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 多くの一般市民や有識者の意見を無視した凶人安倍が毎年恒例となった「内閣改造」を行い、大惨事アベ改造内閣が発足した!その目玉政策と言えるのがわざわざ専任大臣を置き、情実人事で抜擢した加藤勝信を起用した「一億総活躍社会」であることは疑いようが無い!
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 だが、そこで掲げた「新三本の矢」の実態は「三つの的」に過ぎない!殊に「GDP600兆円構想」は凶人安倍を強力にサポートする罪界においても「あり得ない数値だ。政治的メッセージとしか思えない」(小林喜光・経済同友会の表幹事の9月29日の記者会見)、「現実的にはちょっと無理だ」(三村明夫・日本商工会議所会頭の10月1日の記者会見)と、首をかしげる向きが多い。

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 そもそも、「GDP600兆円」は、毎年、実質2%、名目3%以上の成長率をこれから毎年続けることによって2020年度に594兆円、2021年度に616兆円にようやく達するものだ!
 しかし、足もとの景気を見れば、「経済最優先」を掲げた凶人安倍の復権後の2013年度の実質成長率は2.1%、2014年度は消費増税の影響でマイナス0.9%、2015年度も4~6月期はマイナス、7~9月期もマイナスの可能性が濃厚となっており、年度を通して1.5%という政府の見通しも極めて怪しい状況だ。

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 そんな中で打ち出された「1億総活躍社会」というスローガンも戦時中を想起させる「時代錯誤」なものだ!

(以下、引用)

「1億」に違和感 1億総活躍社会

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 第三次安倍改造内閣が始動した。掲げたスローガンは「一億総活躍社会」。新たな経済政策の総称というが、ネット上では「大きなお世話」「上から目線」という批判の声も。「一億○×」で思い浮かぶのは、戦争にちなんだ標語が多い。多様な生き方の時代に、「なぜ一億なのか」と疑問も膨らむ。

◆にじむ政権の思想

 「一億総活躍社会」は先月二十四日、自民党の両院議員総会で、安倍晋三首相が党総裁に再選された後の記者会見で飛び出した。「少子高齢化に歯止めをかけ、五十年後も人口一億人を維持する」ことだという。

 アベノミクス第二弾はこれを目指すもので、国内総生産(GDP)を六百兆円にするなど新たな「三本の矢」を打ち出した。だが、想定する二〇二〇年度に達成するためには、名目でバブル末期程度の年3%前後の経済成長が必要。残りの「子育て支援」「社会保障」も巨額の借金を抱え、支出増が困難な政府にとって容易ではない。

 老若男女を問わず、「活躍」を強いるような標語の響きに、ネット上では「国民はもう頑張っている」「自分のことをしたい」という声があふれている。安保関連法が成立した直後だけに、戦時中に使われた「一億総玉砕」「国家総動員」といった言葉を連想してしまうと、不安視する指摘も相次いだ。

 「一億」が日本国民全体を意味することは間違いない。「一億総中流」といった言葉もあるが、「一億○×」は戦前、戦時中の標語や軍歌に集中している。

 「黙つて働き 笑つて納税」の著書がある里中哲彦さんによると、日中戦争が始まった一九三七(昭和十二)年、軍が関与する東京標語研究会が「一億日本 心の動員」との戦意高揚スローガンを発表した。

 総力戦を想定して四〇年に組織された官製国民統制組織・大政翼賛会はその翌年、「進め一億 火の玉だ」を打ち出した。次の年、同名の歌が出た。新聞も「聖戦へ 民一億の 体当たり」(三九年、読売)、「一億が 国の手となれ 足となれ」(四〇年、東京日日)といった言葉を掲げている。本紙の前身の新愛知新聞、名古屋新聞も「一億一心乱すな足並」などのスローガンに企業名を付けた「献納広告」を掲載した。

 里中さんは「最初のうちは勇躍する日本をアピールしていた標語が、敗色が濃くなるにつれ、過激になっていく。『一億抜刀』という標語もあり、もはや念力に頼るといった感じだ」と分析する。「標語は時代の気分を反映する。それは呪文にも似ていて、時代の空気をつくり、人々の意識を束縛していく」

 当時、標語とともに歌のタイトルや歌詞にも「一億」は頻繁に登場した。近現代史研究者の辻田真佐憲さんによると、四〇年発売の「起(た)てよ一億」をはじめ、「出せ一億の底力」(四一年)、「一億特攻隊の歌」(四五年)などめじろ押し。

 辻田さんは「三〇年代に人口が約一億人になり、戦争に突入していく四〇年代ごろから、国民を一致団結させるため盛んに使われた」と説明する。「こうした歌はラジオで流されたほか、学校や勤労動員先で繰り返し歌われ、当時の国民に刷り込まれていった」

◆戦争を連想…なぜ?

 ただ、「一億」という数字は歴史的な問題を抱えている。当時、現在の日本に当たる部分の人口は約七千万人。「一億」人は朝鮮半島や中国の租借地、南洋諸島など「大日本帝国」全体の人口だった。

 辻田さんは「戦前から『一億何とか』は単なる数字ではなく、多様性を無視したスローガンだった。戦後まもなく、政権が『一億総懺悔(ざんげ)』を唱えたが、それも植民地の人々まで含めた数字で実態とずれている」

 現在の人口の一億二千七百万人との開きも無視できない。「首相が歴史的な経緯を顧みず、現在も『一億』を標語に使うのは乱暴。言葉を軽んじているととられても仕方がない」と批判する。

 「一億」の標語が増加したのは、三八年に大日本帝国憲法を上回る力を持つ「国家総動員法」が制定された前後からだ。同法は日中戦争が長びく中、会社の合併・分割、物資の生産・所持・配給などの制約、軍需工場への徴用、労働時間や賃金の統制など「総力戦体制」構築のために施行された。戦争遂行のための「超憲法的」な法律といえる。

 国家総動員体制に詳しい山口大の纐纈厚教授(政治学)は「当時と現在の政治は似ているというよりも同質だ」と指摘。国家総動員法と安保関連法を比べると、政権の目的遂行のために憲法を超える法律を制定する点で、手法が相似しているという。そして「『一億』という言葉には、異端者や異なる意見を排除し、一つの価値観で動く国民という意味が込められている」と懸念する。

 名古屋外国語大の高瀬淳一教授(情報政治学)は「深く考えずに使ったのではないか」とみる。国民の目を安保法から経済に向けさせるためのもので、明るい未来をイメージして「一億総活躍」を押し出したのではないかと推測する。

 「ここでいう『活躍』とは、つまり『働け』という意味。前回、『女性活躍』という言い方で女性の反発を受けたため、『一億総』に言い換えたのでは」

 とはいえ、経済の話ではあっても政権の思想はにじむ。「外国人労働者の受け入れ議論も避けて通れないはずだが、安倍首相的なナショナリズムには相いれない。『一億総活躍』は外国人労働者を多く受け入れずに済むように、高齢者も含めた日本人全員ががむしゃらに働けという世界観で使われている」

 国民を挑発するような表現を選ぶ点に安倍政権の不安が出ているとみるのは精神科医の香山リカさん。「安保法に対する反対運動が予想外に盛り上がったため、あえて強気の発言で自己確認をしている。おびえのあらわれではないか」

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 (木村留美、中山洋子)

(以上、中日新聞より引用)--------------------------------

 そもそも傀儡国家満州国において満州産業開発五カ年計画を立案するなど好き勝手行い、「A級戦犯」東條英機の元で商工大臣を務めた岸信介を尊敬して止まない凶人安倍の事だから「一億総活躍」なんて前時代的な標語が出てくるのだろう!

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 しかもその中には、「多様な価値観」が共存し尊重される「民主主義」を忌み嫌うファシストである凶人安倍の本音が見え隠れしていると言えよう!
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 いずれにせよ、戦争法の国会審議の中で「主権者」として覚醒し「お任せ民主主義」から脱した多くの一般市民にとって、独裁者が押し付けるような「一億総○○」など無用だ!
 そしてそんな時代遅れで市民の「自主自立」を否定するような標語を押し付ける「独裁者」凶人安倍は打倒せねばならない!

急げ!新ドメインは早いもの勝ち!








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2015.10.09 Fri l 政治 l コメント (0) トラックバック (0) l top

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