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 党内の対立候補出馬の動きを力でねじ伏せ、売国ジミンの党総裁として無投票再選を決めた凶人安倍だが、憲法違反の戦争法や「一生涯ハケン」の労働者派遣法改悪を強行させた余勢を駆ってろくでもないことをほざいたようだ!

(以下、引用)

安倍首相会見 「経済最優先で政権運営」

 安倍総理大臣は、自民党総裁への再選が正式に決まったのを受けて、24日夜、党本部で記者会見し、誰もが活躍できる『1億総活躍社会』の実現に向けて、『新しい3本の矢』とする政策を掲げ、GDP=国内総生産を600兆円にする目標に取り組むなど、引き続き経済最優先で政権運営に当たる決意を示しました。

 この中で安倍総理大臣は、自民党総裁への再選について「政権奪還から2年9か月、『日本を取り戻す』という約束を実現するために全力を尽くしてきた。アベノミクスで雇用が100万人以上増えるなどして、デフレ脱却は目の前だ。3年間の実績に対し、『さらに次の任期を務めよ』との支持をいただき、この3年間を超える結果を出すことを私は求められている」と述べました。

 そのうえで安倍総理大臣は、「アベノミクスは第2ステージへと移る。目指すは『1億総活躍社会』だ。そのために、新しい3本の矢を放つ。第1の矢は、希望を生み出す強い経済。第2の矢は、夢を紡ぐ子育て支援。第3の矢は、安心につながる社会保障だ。希望と夢と安心のための『新3本の矢』だ」と述べました。

 そして、安倍総理大臣は、「アベノミクスの成長のエンジンをさらにふかし、その果実を一人一人の安心、将来の夢や希望に、大胆に投資していきたい。これからも経済最優先で取り組み、そのターゲットは戦後最大の経済、そこから得られる戦後最大の国民生活の豊かさだ。GDP600兆円の達成を明確な目標として掲げ、投資や人材を日本に呼び込む政策を果断に進めていきたい」と述べました。

 また、安倍総理大臣は、第2の矢の子育て支援に関連し、「待機児童ゼロを実現し、幼児教育の無償化もさらに拡大するなど、子育てに優しい社会をつくり上げていくことで、今1.4程度に落ち込んでいる出生率を1.8まで回復できる」と述べました。
さらに、安倍総理大臣は、第3の矢に位置づけた社会保障制度の改革に関連し「仕事と介護の両立は大きな課題であり、『介護離職ゼロ』という明確な旗を掲げたい。介護施設の整備や介護人材の育成を進め、在宅介護の負担を軽減し、仕事と介護を両立できる社会づくりを本格的にスタートさせたい」と述べました。

 一方、安倍総理大臣は、来月上旬にも行う意向を固めた内閣改造や党役員人事について、「大きな課題にチャレンジし、新たな『3本の矢』を力強く放たなければならなず、しっかりとした体制を整えていくことが必要だ。大きな骨格は維持しながら、老壮青、男性・女性バランスが取れた体制を整えていきたい。具体的な人事は今の段階では全く白紙だ」と述べました。

 また、安倍総理大臣は、再来年4月に予定されている消費税率10%への引き上げについて、「リーマンショックのようなことがない限り、予定どおり実施することは今まで言っているとおりで、その考えに変わりはない」と述べました。

 そして安倍総理大臣は、消費税率の引き上げに伴って導入が検討されている軽減税率について、「『早急に具体的な検討をする』とした、昨年にまとめた税制改正大綱に沿って、議論を進めていくことが必要であり、自民・公明両党の間でしっかり議論を進めてもらいたい」と述べました。
 
 さらに、安倍総理大臣は憲法改正について、「必要な改正は行うべきものと考えている。当然、次の選挙においても公約として掲げていくことになる。しかし、現実問題として、衆議院、参議院で3分の2以上の支持がなければ憲法改正の発議はできないので、野党には『安倍政権の間は憲法改正の議論はしない』というかたくなな態度ではなく、勇気を持って議論に参加してほしい」と述べました。

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(以上、犬HKオンラインより引用)------------------------------

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 いやはや、「大言壮語」というより、よくもまぁここまで「口から出任せ」を次から次へと垂れ流したものだ!さすがは日本史上最悪のサイコパス野郎なだけはある!

 まず、
  1.GDPを600兆円にする。
 というのだが、現在の名目GDPは約500兆円であり、下記のグラフをみれば一目瞭然であるが、バブル崩壊以降全く成長していないのが現実だ!
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出典元:世界経済のネタ帳

 しかもアベノミクスなどによる「格差拡大」と「社会保障の切り捨て」によって日本の少子高齢化、ひいては日本経済そのものが衰退する一方なのにこれをどうやって600兆円にまで拡大させるというのだろうか?

 2.アベノミクスで雇用が100万人増加
 確かに、単純な数値で見るとこの1000日間で100万人以上増加したのは事実だ。しかしその中身を見れば雇用が増えたのは中高齢者の非正規雇用が増加したのであり、正規雇用は増えるどころか減少すらしている!
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 更にいえば、個人の実質賃金はほぼ一貫して減少し、その他の経済指標もろくな数値は出ていない!これでもなお「アベノミクスの成果」とやらを誇るとは厚顔無恥にも程がある!

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 3.出生率を現在の1.4から1.8に引き上げる。
 これぞ、現実を全く観ていない最たるものだ!嘗て出生率低下に苦しみながら、それを克服した先進国としてフランスの例が挙げられる。
 その場合、1994年には1.65まで下降した出生率が07年には1.98まで回復しているが、
  ・企業規模を問わず労働者には25日以上の有給休暇を与えなければならない(義務)。
  ・女性社員に子供ができたら、企業は妊娠前後で計4ヶ月の有給休暇を付与しなければならない(義務)。
  ・2人以上の子供を持つ親から希望があった場合、企業は3年間の育児休暇を取得させなければならない(義務)。
  ・休暇取得後は、休暇前と同等のポジション、またほぼ同等の給料での復帰をさせること(義務)。
  ・休暇期間中、企業は給与を支払う必要はないが国家が500~600ユーロの手当てを保障。
  ・出産費用は産科の受診料、検診費、出生前診断、出産費用など妊娠出産から産後のリハビリテーションを含め無料。
  ・父親の出産休暇として母と同様の有給扱いで賃金の80%が保障。
  ・高校までの学費は原則無料。
  ・公立保育所の充足率は低いが、3歳までは自宅で子どもをみてくれる認定保育ママや低額のベビーシッターが簡単に利用。
  ・3歳以上になると公立の保育学校に入学、保育学校は初等教育体系に位置づけられている為、100%就学保障。
  ・自然子(非嫡出子)の権利は嫡出子と同じ
といった具合である。
  さて、ここまで手厚い「少子化対策」が凶人安倍や罪界に出来るとは到底思えないなwww
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 4.憲法改正
 そもそも「立憲主義」を根底から否定し、憲法違反の戦争法を強行採決させた凶人安倍に「憲法改正」を云々言う資格が無い事は明白である!
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 もし、奴に「憲法改正」をさせたら、売国ジミンの改憲草案にあるように、一般国民は「平和な暮らし」どころか基本的人権すら奪われてしまうのだ!
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 いずれにせよ、日本国民が「自由と民主主義」「平和な暮らし」を今後とも享受したいと思うのであれば、現実に目を向けず自らの妄想の世界に国民を巻き込む凶人安倍を一刻も早く打倒せねばならないのだ!












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2015.09.24 Thu l 政治 l コメント (0) トラックバック (1) l top

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