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 あの忌まわしい福島第一原発事故から1000日余りが過ぎたが、あの事故の所為で多くの人が故郷や仕事、そして命を喪った!
 それだけではない。今も収束の目処すら全く立たない状況下で「5ミリsv」という労災基準すら無視した住民の強制帰還事業が進められ、「食べて支援」の名目で全国民を内部被曝させる活動が進められている!


 そして何より、先の臨時国会では議論すらマトモに行われなかった高濃度汚染水のダダ漏れ問題は一層深刻度を増している!

 こうした事を踏まえて考えれば、「原発」という禁断の技術が如何にハイリスクでハイコストなものか莫迦でもわかるようなものだ!

 そして、重大な問題としてあるのは、「トイレの無いマンション」という言葉で示されるように、発電すればするほど生じる使用済み核燃料に含まれるプルトニウムなどの「高レベル放射性廃棄物」処理問題だ!

 このプルトニウムの半減期は2万4000年。生物にとって安全なレベルまで放射能が下がるにはおよそ10万年の月日が必要とされる。これを如何に処理するかその技術は未だ未開発である!

 この問題があるからこそあの小鼠純一郎をして「脱原発」と言わせたわけだが、原発利権マフィアの一角を為すファシスト安倍一味と稽惨省の原発奸僚どもは事もあろうに策定中の新しい「エネルギー基本計画案」に「原発は基盤となる重要なベース電源」と書き込もうとしているのだ!

 これこそ、ファシスト安倍一味による「国民無視」路線が如実に現れる典型とも言えるが、東京新聞がいつもように痛烈な分析を加えているので紹介しよう!

(以下、書き起こし開始)

「脱原発」に耳貸さず エネ基本計画案

 民主党政権が掲げた「原発ゼロ」を正式に撤回することを決めたエネルギー基本計画案。原発依存度を「可能な限り低減」としつつも、その目標への道筋を示す将来の原発比率や新増設についての記載を避けた。脱原発の世論に耳を傾けず、原発ゼロ政策の根幹部分を曖昧にした計画案は、今後なし崩し的に原発推進へ向かう恐れをはらんでいる。(桐山純平、岸本拓也)


■脱原発から大きく後退したエネルギー政策

「脱原発」からの後退ふり!


■予定調和

 「われわれの意見を明確にすることが大事だ」。13日に開かれた経済産業省の総合資源エネルギー調査会基本政策分科会。原発ゼロを主張する委員からは「国民の意見が反映されていないのではないか」と見直しを求める意見も出たが、会長の三村明夫新日鉄住金相談役は推進色を強めることで議論を押し切った。

 今回、原発推進に再びかじを切ることは当初から予想できた。エネルギー政策を検討するこの経産省の分科会のメンバーは、政権交代を契機に大幅に代わり、原発ゼロを主張するのは15人中わずか2人。原発のコストや安全性に疑問を投げかけても、少数意見としてしぼんでしまった。


■先祖返り

 昨年夏に行われた民主党の国民的議論では、多くの人が原発ゼロを支持した。最近でも、小泉純一郎元首相も即時原発ゼロを主張している。こうしたなかで原発推進を鮮明にしすぎると世論の反発が強まりかねない。

 そのため基本計画では、原発政策の根幹をなす原発比率や原発の新設・増設などに関する項目については記載を避けた。本気で原発依存度を下げたいなら「新増設をしない」ことも明示すればいいが、曖昧な形とし原発拡大にも余地を残した。

 こうしたなかで原発推進を色濃く出したのが、高速増殖原型炉「もんじゅ」の扱いだ。民主党政権の「研究終了」から、「実施体制を再整備する」に転換した。もんじゅに関しては、すでに約1兆円の国費が投入されたうえ、1万点の点検漏れも発覚、事業継続への批判は強い。実現のめどがないのに巨額の無駄がさらに膨らみかねない。民主党政権でエネルギー政策を担当した関係者は「なし崩し的に、先祖返りがあちこちで進む可能性がある」と懸念する。

■実現性

 計画案では、高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場探しについて、国が前面に出て取り組むとも明記した。

 核のごみの処分場問題は原発の「急所」。日本では2000年に地下300メートルより深い場所で、放射能の影響が薄れるまで埋設することが決まった。電気事業者や経産省OBらでつくる認可法人主体で進めたが、10年以上も候補地すら見つかっていない。巨額の交付金を自治体にちらつかせ、誘致を促す手法などに批判があったためだ。

 計画案は国の責任を明確にした一方、科学的に調査して適地を示す方針を盛り込んだ。しかし地震国で地下水の多い日本で、万年単位で安全に管理できる保証はない。国が科学的な根拠を示せるのかも、はっきりしない

 すでに国内には1万7000トンもの使用済み核燃料がある。各原発の核燃料プールで保管しているが、原発を動かせば数年で6割の原発のプールが満杯になる。原発を動かせば、どれだけの核のごみが出るかといった重要な情報を国民に示さずに国が強引に進めようとすれば、難航は必至だ。

(以上、東京新聞「核心」より書き起こし)---------------------------------------

 高レベル放射性廃棄物の処理については、北欧のフィンランドが「オンカロ」という施設を準備中である。これはオルキルオト島の地下520メートルの深さまでトンネルを掘り、そこから横穴を広げ放射性廃棄物を処分していくものであり、2020年までに運用を開始し、その後2120年頃までの100年間にわたり埋設処分に利用される予定という。そして100年後に施設が満杯になった後は、道を埋めて完全に封鎖する計画である。

 ここで簡単に「封鎖」と書いたが、先に記したようにプルトニウムが生物にとって安全なレベルまで放射能が下がるまでの10万年間も管理する必要がある!
 そして、注意すべきはこの深層地層処分は安定した岩盤があるユーラシア大陸に位置するフィンランドだからこそ出来る手法であり、4つのプレート境界面に位置する火山列島&地震大国の日本では絶対に不可能な手法なのだ!

 それなのに、ファシスト安倍一味は何とほざいているのか?「最終処分場は夢のまた夢で到底できないと言っているが、誤解がある」(細田博之幹事長代行)などと無責任極まりない妄言を垂れ流しているのだ!
 
 少なくとも、福島第一原発の高濃度汚染水ダダ漏れ問題への対応ぶり、収束作業従事者の「タコ部屋労働」問題、そして被害者などへの対応などを見れば、無能、卑劣、姑息、無責任な日本の電力会社に「核」を扱う資格も力量も無いことは明らかだ!

 今回取り上げた新しい「エネルギー基本計画」策定については、来年の1月6日までパブリックコメントを募集している。
 特定秘密保護法の折に、9万通も集まった意見書の約8割を占めた「反対意見」を完全シカトしたファシスト安倍一味が「エネルギー基本計画」のパブリックコメントを尊重するとは到底考えにくいが、だからといって自らの意見を出さないのは論外である!

 既にこの3ヶ月の間、国内全ての商業用原発は全て停止しているが、電力需給に支障は発生していない!ましてや今夏の酷暑においても「節電目標」を強制されなくても問題は発生しなかった!
 惨稽やゴミ賣などは輸入燃料コストの問題を云々するが、むしろ国際価格とかけ離れた法外な価格で燃料を購入していることや、ファシスト安倍が強引に進めた「円安誘導」こそが問題である!

 いずれにせよ、福島第一原発事故を経験した日本が進むべき道は、次なる大震災が襲う前に「原発ゼロ」を確定し全ての原子炉の廃炉に着手することであって、ファシスト安倍一味などが目論む原発再稼働や新増設などでは断じてないのだ!


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2013.12.14 Sat l 政治 l コメント (0) トラックバック (0) l top

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