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 「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」を定めた日本国憲法を真っ向から否定する現代に蘇った「治安維持法」とも言える「特定秘密保護法」が可決成立して2晩が過ぎた。

治安維持法と特定秘密保護法はそっくり


 この間、祖父である「昭和の妖怪」岸信介の宿願である「軍国主義復活」への第一歩を記したと満足げなファシスト安倍は「目覚めたら公邸の周りが静かだったので、嵐が過ぎ去った感じがした」「最後の坂がきつかった。この坂を上ればゴールだと思って頑張りました」などとほざいている!

 その一方で、ツワネ原則の作成に大きく関与してきた米帝の「オープン・ソサイエティ」財団はこの事態に対し、「法案は国家の安全保障に対する知る権利を厳しく規制するもので、秘密保護法制に関する国際的な基準を大きく下回っている」「過度な秘密の保護で、政府が適切に説明責任を果たさなくなるおそれがあり、日本にとって後退となる」法案は21世紀の民主国家が考えたなかでも最も悪い部類に入るものだ。市民や海外の専門家から十分な意見聴取をせずに制定が進んでいる、その速さについても懸念がある」と酷評する声明を発表した!

特定秘密保護法に反対する諸組織

 そんな中、マスゴミ界の中でもっとも早い段階から「特定秘密保護法」の危険性に着目し、警鐘を鳴らし続けてきた東京新聞の親会社である中日新聞が、この希代の悪法に対し痛烈な皮肉を込めた疑問を提示しているので紹介しよう!

以下、引用開始

穴だらけの秘密保護法 施行に時間 

 特定秘密保護法が六日夜に成立したが、すぐに「特定秘密」が指定され、漏えいした場合に厳罰を受けるわけではない。施行には時間がかかり、しかも法律にあいまいな部分が多いため、課題が山積したままだ。今後、予想される事態を中心に、三つの素朴な疑問について考えた。

 ■いつから施行

 法律には施行日について「公布の日から一年を超えない範囲内で政令で定める日」と明記されている。施行とは、法律が効力を持つようになることだ。

 すぐ施行されないのは、法律の周知期間が必要という理由のほかに「政令で定める」とされる事項などが多数あるからだ。政府関係者は「簡単にできないものもあり、施行まで少なくとも半年以上はかかるだろう」と予想する。

 例えば、一八条では特定秘密の指定や解除、適性評価の実施に関し「統一的な運用を図るための基準」を定めるとしている。

 各省庁などの行政機関の長が特定秘密を指定するためには、この統一基準が必要となる。統一基準は外部有識者の意見を聴いて定めることになっていて、まずはその会議をつくることから始めなければならない。

 ■監視機関は?

 政府の意のままに特定秘密を指定し、都合が悪い情報を隠すことを防ぐためには、客観的に判断できる第三者による監視機関の整備が最低限必要だ。

 しかし、今の法律では、指定の妥当性は行政機関の長や政府側の一存で決められ、国会や裁判所も含め誰もチェックできない仕組みになっている。

 菅義偉官房長官は、参院特別委の採決直前になって、突然、内閣府に「情報保全監察室」を法律の施行までに設置すると言いだした。「情報の中身もチェックするものにしたい」と説明しているが、法律の裏付けはなく、単なる「口約束」だ。しかも特定秘密は各省庁の長が決めるのに、その部下に当たる官僚を集めて「監察室」をつくっても「第三者」とは言えず、独立性や強力な権限が与えられる保証もない。
 米国には、高い独立性を持った国立公文書館の「情報保全監察局」があり、立ち入り調査や情報請求、指定解除の勧告権など強い権限を持っているが、それとは対照的だ。

 このほかにも、安倍晋三首相が国会答弁で、「保全監視委員会」「情報保全諮問会議」を設置する考えを示し「重層的な仕組みだ」と自賛したが、それぞれの位置付けや役割分担はあいまいだ。

 また、自民党は特定秘密の内容を監視するため、政府から秘密の提供を受ける常設委員会のような機関を国会に設置する検討を始めた。

 しかし、法律では、政府が国会に特定秘密を提供するのは「国の安全保障に著しい支障を及ぼす影響がないと認めたとき」と制限している。強行採決した法律の条文を改正・削除しなければ、国会が実効性のあるチェック機能を果たすのは難しい。
 ■NSCどうなる

 政府は、特定秘密保護法は日本版「国家安全保障会議(NSC)」設置とセットだと説明してきた。米国など他国と情報交換するには秘密保護法が必要だとして、世論の反対を押し切って成立を急いだ。だが、成立しても、すぐには施行されない。それまでNSCはどうなるのか。

 NSCはすでに四日に発足した。菅氏は「NSCと秘密保護法施行に一年間のずれがあるが、NSCはスタートさせ、その間は現在の秘密管理制度で対応する。今でも日本の安全保障はそれなりにしっかりと対応している」と矛盾はないと強調した。

 同時に「秘密保護法の施行がないと、同盟国から質の高い情報を得ることは困難ではないか」とも述べたが、現状でも対応できているなら、拙速に成立させる必要はなかったのではないか。

 (政治部・金杉貴雄、大杉はるか)

以上、中日新聞「特報」より引用----------------------------------------------

 このように、希代の悪法「特定秘密保護法」は杜撰どころか、矛盾・欠陥の塊であって、民意や国会ルールを完全無視してまで僅か70時間足らずの審議で成立させるべきでは無かったのは明白だ!

 しかも、福島第一関連や自衛隊関連で既にこの悪法を先取った「情報隠蔽」の策謀が進行している!これは民主主義にとって「情報公開」が如何に重要かを特権奸僚どもが全く理解していない証左であり、そんな連中が歓喜にむせる「特定秘密保護法」の危険性をも示している!

 いずれにせよ、売国ジミンや南妙煎餅、(じ)みんなの党、慰辛の怪などこの悪法成立に荷担した諸勢力は、「国民と民主主義の敵」であることは間違いようのない事実だ!
 そして次期国政選挙を待たず、「特定秘密保護法」が施行されるまでにファシスト安倍一味とその眷属どもをこの日本から徹底的に殲滅しよう!
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2013.12.08 Sun l 政治 l コメント (0) トラックバック (2) l top

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