売国奴 安倍壺三

 去る7月23日、重要な情報を国民に隠蔽したまま、ついに国賊安倍率いる日本政府がTPP交渉に参加してしまった!

 国賊安倍一味は頻りに「交渉力を駆使し、守るべきものは守り、攻めるべきものは攻め、国益にかなう最善の道を追求する」などとほざくが、昨年末の衆院選において「TPPへの交渉参加に絶対反対」と明言しながら僅か3ヶ月足らずで息をするように反故にした奴らの言う事など信用するに値しない!

息をするように公約を反故にする売国ジミン

 そんな中、完全に小鼠-竹中構造改悪路線に立ち戻ってしまった日本郵政グループが米帝のアメリカンファミリー生命保険の軍門に下り、ガン保険商品を「共同開発」すると発表した。

 これは、普通にTVや新聞で垂れ流される「大本営発表」だけを鵜呑みしている多くの国民にとっては、「何の関連性があるのか?」と疑問に思う者、また「サービスが良くなる」と浅はかに思っている者が多いことであろう!

 だが、それもこれもTPPが自由貿易協定であり問題は農業関税のみとシロアリ利権マスゴミどもに刷り込まれているからである事はいうまでもない!

 しかし、TPPが「自由貿易協定」であるとの大本営発表は真っ赤な嘘でありその実態は、関税自主権を奪い、独自文化や国民生活を守る諸制度、果ては日本語使用ですら多国籍企業の商売の邪魔になる「非関税障壁」として葬り去る究極の売国契約なのだ!

TPPの悪影響

 そんな中、惨稽やゴミ賣、侮日や犬HKなどと一線を画している東京新聞が素晴らしい記事を掲載した!惜しむらくはネット上では全文を読むことが出来ないのでここに紹介しよう!


(以下、東京新聞より書き起こし)

【こちら特報部】「『TPPは過疎地医療を崩壊させる』現場の医師たちが警鐘」


 日本が初参加した環太平洋連携協定(TPP)のマレーシアでの会合が二十五日、終了した。交渉内容はベールに包まれているが、農林水産業だけではなく、懸念は医薬品や医療機器を扱う「知的財産権」などに絡んだ医療にも漂っている。とりわけ、営利主義と対極の過疎地医療に取り組んでいる医師たちは「TPPは医療崩壊を加速させる」と危機感を募らせる。現場の医師たちに話を聞いた。 (荒井六貴記者)

※デスクメモ 腎臓を病んだ友人を病院に運んだ。仕事を失い、国民健康保険も滞納して、保険証がない。だから悪化しても我慢していた。実費は仲間たちで負担した。米国では16%が無保険者という。日本でも目立ってきた。TPPは現状をもっと酷くするだろう。政府がいう「日米が共有する価値観」の一部か。(牧デスク)

◇過疎地医療崩壊も

 熊野灘に面した三重県熊野市の二木島町。人口は約三百人で、水産業が主産業の小さな町だ。

 「咳が一向に止まらんで、夜になると、えらい(苦しい)」

 「CT(コンピューター断層撮影)を撮ってもらうよう紹介状を書きましょう」

 熊野市立荒坂診療所の平谷一人医師(65)は元漁業者の男性患者(86)の症状を聞き、車で一時間ほど掛かる隣の御浜町の中核病院に電話した。

 診療所は周辺地区も含めて唯一の医療機関。平谷医師と看護師二人で運営する。公営バスが定期的に循環し、患者を運んでいる。患者はほとんどが高齢者で一日、十五人ほどが訪れている。

 患者の男性は高血圧気味で二週間に一回、通院する。「年八十万円ぐらいの年金だけで生活している。診療所がなくなったり、医療費が高くなったりしたら困るわ。死んだ方が医療費が掛からなくて、国の為になるんかな」と苦笑する。

 診療所は一九八〇年頃開設された。平谷医師は地元出身で、十五年前に宮崎県の勤務医から転身した。前任者が辞めてしまったため、親族に依頼されたのだ。

 木造二階建ての診療所の二階は、平谷医師の自宅だ。夜中に体調を崩した高齢者から電話がくることもあり、二十四時間態勢。診療科目は内科や消化器科だが、ときにはケガの治療もする。

 「三重大の医学部生たちに見学に来てもらいたい、僻地の医療に関心を持ってもらうような取り組みをしているが、学年が上がるにつれ、希望者は少なくなっていく」

 平谷医師は体力が許す七十歳までは、診療所を続けようと考えている。それまでに後継者が間に合うかはわからない。

 「田舎の医療はどこも医師不足で厳しい。TPPの影響で、医療機関が収益第一に傾けば、なり手が消えてしまう。地域の中核病院でさえ、運営が難しくなるだろう。なにより、医者の卵たちの意識が利益追求に染まってしまうのが怖い」

 平均寿命が男女とも日本一になった長野県。
 ただ、二〇一〇年度、七十五歳以上の後期高齢者制度の医療費(一人当たり)は岩手、新潟、静岡に次いで少ない。

 これは脳血管疾患の原因の塩分を抑えるため、味噌汁を一日一杯に抑える運動など、医師らが住民とともに予防医療に尽力してきた成果だ。「予防は治療に勝る」という考えを実践してきた。

 高齢化による医療費増大を抑えたい国にとっても「優等生」だが、TPPはこうした「長野モデル」を崩しかねない。

◇「国民皆保険骨抜きに」「儲からないことはやらなくなる」

 理由を佐久総合病院(同県佐久市)の色平哲郎(53)は、こう説明した。「医療機関が営利化すると、儲からないことはやらなくなる。予防するという動機付けも働くなくなってしまう」

 色平医師はかつて、長野市から約七十キロ離れた南相木村(人口千百人)の診療所所長を十年間務めた。今も週一回、佐久総合病院からの派遣で診療に出向いている。

 「診療所では往診もしていたが、半日で五人が限界。病院の外来だけなら、二十人は診られる。患者の人数だけでも、地域医療は効率が悪い。効率性を求められれば、大きな病院は農山村の医療機関へ医師を派遣しなくなる。『好きな人と好きな所で暮らし続けたい』という住民の思いに応える浪花節の世界だ」

 一方、地域医療を支える大きな柱が国民皆保険制度だ。「皆保険が比較的、質の高い医療をいつでも、誰でも、どこでも受けられるようにしている。医者は患者の懐具合ではなく、症状に応じた治療に専念できる」

 佐久総合病院の取り組みは海外からも注目され、視察や皆保険制度の講演依頼も来るという。

 「崩れそうになっている自治体財政の下、国民健康保険制度をどう保てるかは難問だ。しかし、皆保険は日本ブランドで最良のものと言われ、進行する超高齢化社会を切り抜けられるか、世界中が注目している

 TPPの影響は過疎地に限定されないと色平医師は話す。「都市部には地方にある隣近所の助け合いが期待できない。そこで病院がなくなれば、深刻な事態に陥る」

 日本を超高齢化という難関の試験に挑む受験生に例える。「それなのにTPPという賭けマージャンに加わった。賭けているのは車や食料、そして命。とんでもない」
※国民皆保険制度 日本に住民登録する人々が何らかの公的医療保険に加入し、医療給付を受けられる制度。1958年に国民健康保険法が制定され、61年に全国の市町村で国民健康保険事業が始まった。現在、患者負担は1~3割になっている。2010年度の国民医療費は37・4兆円で、うち国と地方の負担分が14・2兆円を占めている。

◇薬価は上昇 自由診療拡大

 米国通商代表部の二〇一三年版「外国貿易障壁報告書」によると、米国は日本に対して、流通量に比例して医薬品を低価格化する制度の廃止と、新薬の価格を一定期間後も下げないルールの恒久化を求めている。

 TPPでこうした要求が実現されれば、薬価は上昇。そうなれば、国は薬価と診療報酬で構成される医療費負担の抑制のために、診療報酬を引き下げるとみられる。これは病院経営を直撃する。

 その場合、病院が利潤確保のため、公的医療保険の適用外で独自に値段を決められる自由診療に傾くのは当然の流れだ。

 日本医師会の中川俊男副会長は「医薬品や医療機器のメーカーの利潤追求の姿勢に加えて、本体の医療機関にまで営利化が忍び寄っている。TPPはその端緒になる」と危機感を募らす。

 自由診療と保健診療を組み合わせた混合診療は現在、先進医療などに限って認められている。だが、TPPにより対象が拡大されかねない。

 混合診療が全面解禁されれば、国民皆保険制度が維持できていても、医療費の公的負担を抑えたい国は新しい治療法や医薬品を公的保険の適用外のままにしかねない。

 支援ロボットによる前立腺癌手術は従来、保険適用外で百四十万円ほど。昨年四月から保険適用になり、約十万円になった。だが、こうしたケースも減ってしまう。

◇広がる患者格差

 保険対象の拡大がなくなれば、患者は高額医療費の負担のため、民間の保険を掛ける必要に迫られる。支払い能力で医療格差が拡大していく。

 中川副会長は「TPPで米国が直接、公的医療保険の廃止を求めなくても、皆保険制度は形骸化する。豪華な病院が都市にできる一方、公的医療保険の下で診療していた病院の経営は成り立たなくなる」と懸念する。

(以上、東京新聞「こちら特報部」より書き起こし)-------------------

 この記事を読んでもなお、「TPPに参加しなければ日本は置いてけぼりにされてしまう」などと考える者がいたら、それは真の愚か者であり売国奴だ!

 それはなぜか、ISD条項ラチェット規定などによってTPPは米帝に策源地を置く多国籍企業が絶対に勝つよう制度設計がされているからなのだ!

 その証拠に、同様の規定を含むNAFTAに加盟しているカナダ、メキシコなどでは国家主権が多国籍企業によって侵され、しかもその多国籍企業に対し高額な賠償金を支払わせられる事態を生じているのだ!

圧倒的じゃないか!米帝は!

 無論、企業が社会保険の掛け金を折半する制度を含んでいる「国民皆保険」も多国籍企業にとっては「無駄なカネが必要となる不公正な非関税障壁」とされるのは必定だ!

ISD条項とラチェット規定の問題点

 もし、このままTPPが発効したらどうなるか?おそらくはマイケル・ムーア監督が映画「sicko」で痛烈に避難した米帝の惨状と同じことが日本でも現出されるに違いない!

 これでもまだ貴方はTPPを賛美しますか?国賊安倍一味や罪界、マスゴミの言いなりになって、ロクに治療も受けられず「盲腸」で死にたいですか?私は絶対に嫌だし、そんな暗黒な未来は願い下げだ!

 では、どうすれば良いのか?幸いにしてまだ日本はTPP交渉に参加したばかりである。国賊安倍一味に「守るべきものは守り、攻めるべきものは攻め、国益にかなう最善の道を追求する」との公約を守らせたら良いのである。つまりは、速やかにTPP交渉から脱退するのである!

 しかし、オバマ政権から完全に嫌われている国賊安倍一味が米帝に逆らってまでTPP交渉から脱退するとは到底思えない!
 であれば、民主主義の常道に従い主権者たる国民を愚弄し売国へと突き進む国賊安倍一味に鉄槌を下すのみだ!
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2013.07.28 Sun l 政治 l コメント (1) トラックバック (3) l top

コメント

○憲法70条内閣総辞職○
RKブログへ書き込みました。
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201307/article_220.html

>気象庁が、今までにない雨の観測

観測史上最高時間降雨量135ミリを安倍首相の地元山口県須佐町で記録し山口県阿東町で洪水とSL山口線鉄橋流失、SLの終着駅島根県津和野市で洪水道路分断住民孤立、多数の死傷者も出ている。
誰が見ても明らかな激甚災害です。すでに災害発生後24時間以上経過しました。

日本国の危機管理の総責任者総理大臣安倍晋三はこの国民と国土の一大危急時に現地対策本部も設置せず緊急自衛隊災害救助派遣命令も出さず緊急総理大臣現地視察も行わないでいったい何をやって居るのか。

直ちに国会で安倍晋三を総理職務怠慢責務放棄で総理解職罷免し憲法70条で即日内閣総辞職させよ。
2013.07.30 Tue l 東行系. URL l 編集

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内田聖子氏のツイートより。 マレーシアTPP交渉会合にて。 私の仲間のある国際NGOメンバーが自民党や日本関係者へブリーフィングや情報提供をしようとアプローチしていたところ、現
2013.07.28 Sun l 晴耕雨読
長野市エージェント:貴殿の記事ダイジェストをGoogle Earth(TM)とGoogle Map(TM)のエージェントに掲載いたしました。訪問をお待ちしています。
ステイメンの雑記帖(暫定復活版) 【TPP】医療破壊により国民を苦しめる国賊安倍一味に正義の鉄槌を下そう!【壊国への道】
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