コイズミ・竹中路線の経済政策。それを一言で言うと「市場原理主義」であった。その政策がホリエモンやらトヨタ商法などを生み出し、一部の富裕層を更に富ますことには成功を収めたかも知れない。
 しかしその後遺症は大きく、それら一部の富裕層とそれ以外大勢の一般国民との経済格差は拡大してきたが、その世の中を作り出してきたコイズミ自身「問題になるほどの格差はない」嘯いてきたものである。

 しかし多くの高校生を取り巻く現状を見てコイズミは今でも「問題になるほどの格差はない」ほざくのであろうか

都道府県立高校:授業料減免者1割に 家庭の困窮鮮明
 
 全国の都道府県立高校で、授業料の免除や減額を受ける生徒が05年度で23万人を超え、10人に1人近くに上ったことが、都道府県教委と文部科学省の調べで分かった。減免者の割合は、最も高い大阪府と最も低い静岡県では12倍もの差があり、財政難から制度を見直す自治体も出ている。家庭の困窮と地域格差の実態が浮き彫りになった。

 都道府県立高校の授業料や減免の基準は、保護者の年収などに応じ都道府県が要綱などで定める。、減免者は96年度に10万9662人で全生徒数中の割合は3.4%(全日制3.3%、定時制5.9%)だったが、98年度以後は毎年1万人前後増え続け、05年度は23万1493人。全日制21万1560人(9.3%)、定時制1万7620人(19.6%)だった。

 都道府県別で生徒に占める割合が高いのは大阪(26.4%)▽鳥取(16.4%)▽北海道(14.6%)▽福岡(13.4%)など。低いのは静岡(2.1%)▽福井(2.8%)▽岐阜、愛媛(3.3%)などだった。

 背景について、各府県教委は「生活保護率が05年6月時点の試算で全国一。失業率も高い」(大阪)「都市部に比べ世帯所得が少ない。災害や親の病気にも対応したきめ細かい基準としている」(鳥取)「道内経済が厳しい」(北海道)--と経済的苦境を指摘する声が多い。「権利として積極的に申請する保護者が増えた」(福岡)との指摘もある。

 学校間の差も大きく、大阪府では最も減免者の割合の多い学校は60.9%で、少ないのは5.4%。「進学校ほど少ない傾向」(大阪、鳥取、北海道、福岡)は、ほぼ共通している。

 財政難で減免基準の見直しを始めた自治体もある。大阪府は、両親と子供2人の標準世帯で「年収436万円以下」だった全額免除の基準を06年度から「年収288万円以下」に変更した。減免者は2割減ったという。埼玉県は、所得が生活保護世帯の1.3倍未満は全額、1.5倍未満は半額免除としていたが、07年度から半額免除を廃止し、両親と子供2人の標準世帯で年収330万円以下が全額免除となる。

 同省は「長引く不況の影響が大きく、制度が認知されてきたのも背景」(児童生徒課)と分析している。

 ◇定時制高校 5人に1人が授業料減免 

 経済的事情などから、授業料の減免を受ける都道府県立の高校生が10人に1人に近づいた。定時制だけなら5人に1人に上る。「権利意識から積極的に減免申請する保護者が増えた」との声もあるが、滞納とは違って自治体が定めた基準に従った措置だ。少子化で全員が入学できる「全入時代」と言われる高校で、格差社会のあおりを受けた多くの生徒の足元が揺らいでいる。

 埼玉県の定時制高校を今春卒業した男性(21)は、5年前、合格した全日制高校を1年足らずで退学した。タクシー運転手の父親が独立をめざしたころから家計が苦しくなり、母親は持病で働けなかった。家に貸金業者の督促電話がかかり、月約3万円の授業料を3カ月滞納。通学定期代も払えず、友人の後ろから改札をすり抜けたことも。

 生活できなくなり全日制を退学後、居酒屋で働いた。しかし、母親から「高校だけは卒業して」と言われ、定時制に入り直し、食品関連会社に勤め始めた。仕事と勉強の両立は厳しく、定時制もやめようと思ったが、教師の応援で踏みとどまった。弟は昨年4月、進学校の高校に進んだが、残業代で制服を買い与えた3年生からは生徒会長を務め、先月8日の卒業式では卒業生代表として泣きながら答辞を読んだ。

 後輩の定時制3年の女子生徒(17)は、仕事を終えてから学校に来る。父親が失業し、中学まで家族は生活保護を受けた。パートに出る母親に代わり、弟や妹のため小学生から家事をした。父親が再び勤め出しても子供たちは給食費を滞納した。周囲から全日制の進学校の受験を勧められたが、定時制を選んだ。授業料は免除されているが、毎月5000円の修学旅行積立金を払うのは難しい。「勉強はいつでもできる。今大事なのは家のこと」と話す。

 定時制高校は「昼間働いて夜学ぶ生徒が減る一方、(中退者や不登校児の増加で)多様な受け皿が必要になった」(文部科学省)ことを理由に統廃合が進む。だが、2人を見守る定時制の教師(56)は親のリストラなどで昼間働き、家計を助ける生徒が増えている。授業料は減免されても別払いの給食費が払えず、食べない生徒さえ出てきた現実を知ってほしい」と訴えている。


--------------------以上引用-------------------

 σ(^^)自身、大学時代に実家の経済的事情により一時は本気で退学を考えた時期があった。しかし思い直しあらゆる手を使い何とか学業を続け、結果として今の自分がある事を思えば、経済的事情により苦労をしている高校生のことは他人事とはとても思えない。

 それにしても、授業料減免者比率が「進学校ほど少ない傾向」と言う事実はかなり気になる。つまり親の収入により子供が進路が左右されるという「格差の拡大再生産」が現実に始まっているのではないのか?チャレンジ推進」とか政府は言っているが、「1回目のチャレンジ」すら難しい階層が生まれつつあるのではないのか?
 
 無論、行き過ぎた「結果平等」を求める気は全くないが、このままでは「機会均等」すら担保できないのではないか!
 政府は「再チャレンジ推進」などと悠長な事を言う前に、固定化しつつある「格差」を打破社会のセーフティネットを再構築すべきであろう! 
スポンサーサイト
2007.04.03 Tue l 経済 l コメント (0) トラックバック (0) l top

コメント

コメントの投稿












トラックバック

トラックバック URL
http://stamen.blog6.fc2.com/tb.php/461-14a48f8d
この記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)