尖閣諸島は無論のこと、南西諸島全体を虎視眈々と狙っている仮想敵国シナヤマハ発動機が軍事転用可能な無人ヘリを無断輸出していた問題で逮捕された3名は容疑を否認し続けているようであるが、ヤマハ発動機はシナから正規代金以外にも多額の資金を売国の報酬として受け取っていたようである。

ヘリ不正輸出のヤマハ発、中国から高額「授業料」得る

 ヤマハ発動機(静岡県磐田市)が産業用無人ヘリコプターを中国に不正に輸出しようとした事件で、輸出先の航空写真撮影会社「北京必威易創基科技有限公司(BVE)」(北京市)側から「役務代」として毎年受け取っていた3000万~5000万円について、ヤマハ発動機が、「操縦の授業料」と説明していたことが25日、わかった。

 国内での受講料は、1人当たり50万円前後で、「授業料」は著しく高額になる。このため、静岡、福岡両県警の合同捜査本部は、ヤマハ発動機スカイ事業部長内山一雄容疑者(58)(外為法違反容疑で逮捕)ら3人を、「授業」の趣旨や内容などについて追及している。

 調べによると、中国側からの送金は、1機当たり約1575万円の無人ヘリの代金とは別で、取引が始まった2001年ごろからあったという。送金の趣旨について、ヤマハ発側は「現地で無人ヘリ操縦を教えた授業料」と説明した。

 一方、国内で系列会社の代理店が開催する無人ヘリ操縦技術の受講料は1人当たり50万円前後という。

 また、スカイ事業部主査の板垣孝文容疑者(57)(同)が技術指導のため数回、中国に渡航していたことも判明しており、捜査本部は、渡航の目的についても詳しい説明を求めているとみられる。

 ヤマハ発動機は、01年以降、BVE社に対し、無人ヘリ9機を輸出したと説明。一方、捜査本部は中国への輸出は11機で、うち1機は別の機種が、中国人民解放軍系の武器製造企業に渡ったとみている。

 BVE社は、軍と関係が深いとみられ、ホームページでは、同社が軍と民間との共同で初めて無人ヘリ操作の実習基地を設立したことを紹介していた。


--------------------以上引用-------------------

 もはやここまで至るとヤマハ発動機の一事業部程度の問題ではなく会社全体の問題であろう!「自分達だけ儲かりさえすれば後は知った事ではない」というヤマハ発動機の企業体質自体が問題であろう!
 このような売国行為を行った企業を決して許してはならない!法に基づき売国行為を行ったヤマハ発動機に対する厳正な処分を望むものである!
 さらには法定最高刑を死刑とした「売国防止法」の早期制定を望む!
スポンサーサイト
2007.02.26 Mon l 犯罪 l コメント (2) トラックバック (0) l top

コメント

ヤマハ終ったな・・・・・・
中共に手を出すと痛い目にあうという、典型的な例ですね~
2007.02.26 Mon l sarah. URL l 編集
ゆうれい電車
sarahさん、ども♪

もはやヤマハは、「ゆうれい電車」に乗ってあぼーんでしょ(w
http://www.youtube.com/watch?v=ynEVWSLlbLo
2007.02.26 Mon l ステイメン. URL l 編集

コメントの投稿












トラックバック

トラックバック URL
http://stamen.blog6.fc2.com/tb.php/431-7b7b625f
この記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)