北京で開催されていた6か国協議は、、北鮮が核関連施設の凍結と査察受け入れに応じる一方見返りとして重油年間200万トンに加え電力200万キロワットという大量のエネルギー支援という法外な要求を出して難航していたが、今日になって一定の合意に達したようである。

6か国、共同文書採択し閉幕…日朝正常化へ作業部会も

 北朝鮮の核問題をめぐる6か国協議は6日目の13日午後、北京の釣魚台国賓館で全体会合が開かれ、北朝鮮の核放棄に向けた初期段階の措置と見返りのエネルギー支援などを盛り込んだ共同文書を採択、閉幕した。

 北朝鮮が60日以内に寧辺の核施設の停止や監視を受け入れる代わりに、他の5か国が重油5万トンを支援し、北朝鮮が施設を使用不能にすれば支援規模も大幅に増やすとしている。

 日朝国交正常化など課題別の5つの作業部会を30日以内に開催することも盛り込まれた。次回協議は3月19日に開催される。

 共同文書は、北朝鮮の核放棄を盛り込んだ2005年9月採択の共同声明の履行を具体化した初めての文書だ。06年10月に核実験に踏み切った北朝鮮の核開発に歯止めをかけられるかどうか注目される。

 共同文書は、60日以内に、北朝鮮が<1>寧辺(ヨンビョン)の再処理施設を含む核施設の活動停止・封印と、監視・検証のための国際原子力機関(IAEA)の復帰<2>すべての核計画のリストに関する協議――を行う代わりに、5か国は重油5万トン相当の経済・エネルギーや人道支援を提供し、米国は北朝鮮のテロ支援国指定解除や敵国通商法の適用終了の作業を開始するとされた。

 共同文書はさらに、北朝鮮がすべての核計画について完全な申告を行い、既存の全核施設を無能力化した場合、重油95万トンを追加支援するとされた。

 さらに、05年の共同声明に盛り込まれた<1>朝鮮半島の非核化<2>米朝国交正常化<3>日朝国交正常化<4>経済・エネルギー支援<5>北東アジアの平和・安全メカニズム――の5つの課題別に作業部会を設置し、いずれも30日以内に第1回会合を開くとされた。

 共同文書は日朝関係については、「平壌宣言に従って、不幸な過去を清算し、懸案事項を解決することを基礎として、国交を正常化させるための措置を取る」としている。

 また、こうした初期段階措置が実施された後、すみやかに6か国の閣僚会議を開くことも盛り込まれた。

 一方、米首席代表のクリストファー・ヒル国務次官補は協議終了後、記者団に、北朝鮮が強く求めてきた金融制裁の解除問題を30日以内に解決すると、中国側に伝えたことを明らかにした。米国が金融制裁の一部解除の方針を明らかにしたのは、これが初めて。

 次官補はまた、共同文書で取り扱われていない北朝鮮のウラン濃縮計画については非核化の作業部会で論議すべきだと指摘。さらに、米朝関係の作業部会の第1回会合をニューヨークで開き、北朝鮮首席代表の金桂寛(キム・ケグァン)外務次官を呼ぶ考えであることを明らかにした。

--------------------以上引用-------------------
 
 シナや南鮮が北鮮を支援するのは勝手だし、ある意味テロ国家北鮮を支援する「テロ支援国家」としては当然であろう。
 ただ拉致問題が解決に向けての進展が殆ど見られない中での今回の合意内容はまさに「盗人に追い銭」ではないか!しかも何故拉致問題の当事者たる我が國までそれに付き合わなければならないのか!

 安倍首相は早速、「拉致進展なければエネルギー支援せず」との方針を表明したが、これを全面的に支持する!
 今回の6か国協議の中で鮮明になったブッシュ政権のヘタレぶりを見る限り、北鮮はいよいよ増長して来るであろう!であれば我が國自身が頑張って拉致被害者の方々の一刻も早い救出を目指さなければならない!そのためにも我が國の政財官界に巣食っている売国奴どもを一掃国内体制を整える必要があろう!
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2007.02.13 Tue l 外交問題とか l コメント (3) トラックバック (3) l top

コメント

確かに
今回の結果は、始まりに過ぎないわけで、これからが大事ですね
かって兜の緒を締めよではないけれど、今こそ、日本正常化へのタイミングですね!
2007.02.13 Tue l sarah. URL l 編集
こんばんは!
TBありがとうございました。

全く同感です。どうせ今回の合意もしばらくすれば反故にされるに決まっています。その時は今以上の危機が発生するでしょう。それまでに我が国はやっておくべきことが山ほどあります。
時間を無駄にしてはいけないですね。
2007.02.13 Tue l 小龍景光. URL l 編集
その通りだ!
ステイメンさん、おはようございます。TBありがとうございました。
ここは根回しだけはきっちりやっておいて、わが国は「拉致解決なくして、支援なし!」を断固貫くべき局面ですね。
日本国が主権国家である以上、本来なら北朝鮮を攻撃してでも取り返さなければならない自国民です。
経済制裁を解かないという安倍首相の方針も、なかなか筋が通っていて良いと感じました。
2007.02.14 Wed l ナルト. URL l 編集

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