昨日の愛知県知事選と北九州市長選で1勝1敗になったのを受け
政府与党は柳澤大失言厚労相を留任させることに決めたようだが、このドタバタした選挙期間中の隙をついてこの2日に厚労相の諮問機関である労働政策審議会分科会がかねて問題となっていた日本版ホワイトカラー・エグゼンプション導入を柱にした労働基準法改正案要綱を了承していた。

 この労基法改正案については一般労働者からの反発を喰らい安倍首相が今国会への提出を断念したはずであるが、経団連等財界の意を受けた柳澤厚労相が導入を強く働きかけているものである。

 財界や厚労相は「自立的な働き方を後押しする制度だ」等とほざいているようだが、現実に働いている一般労働者を取り巻く実態を見ると財界の意図は明らかに経費削減にあるようである。

長時間残業:大企業の3社に1社、月100時間以上

 大企業の3社に1社は月100時間以上の残業をする人がいる--。中央労働委員会が実施した06年賃金事情等総合調査の速報で、こんな実態が明らかになった。残業という概念をなくす日本版ホワイトカラー・エグゼンプション制度が議論となっているが、長時間残業の常態化が浮かび上がった。

 調査は、中労委が行う労使関係調整の参考資料とするために実施。賃金については毎年、労働時間などについては1年おきに調査しているが、具体的に「100時間以上」の実態を聞いたのは初めて。

 対象は資本金5億円以上、従業員1000人以上の企業373社で、247社から回答を得た。それによると、06年6月の時点で、残業時間が月100時間を超える労働者が「いる」と答えた企業は33.2%に上った。 残業を含まない労働時間は年間1881時間54分で、前回調査とほぼ同じだった。

 定期昇給とベアなど賃金改定額は6275円で前年比280円増。毎月の平均賃金は37万7300円で同1500円減となった。一方、残業代は6万9500円で同6300円増となっており、残業時間が延びていることをうかがわせた。

 残業時間については、月80時間を超えると過労死の危険性が指摘される。過労死での労災は発症する直前の月の残業が100時間などが認定の基準となっている。また、過労によるうつ病発症の認定基準は月80時間を超える残業が続いていたことなどが大きな判断材料とされている。



--------------------以上引用-------------------

 回答を寄せた企業の実に33.2%が月残業時間が100時間超という凄まじい状況が判明したわけだが、これには恐らく労基法違反となるサービス残業の実態は反映されていまい。また調査対象が、資本金5億円以上、従業員1000人以上の企業373社という事であるから、これ以下の中小企業の実態や想像するだけでも恐ろしい。 

 つまり政府が「いざなぎ景気を超えた」とか言っている今回の景気回復局面が労働者の長時間労働とサービス残業に支えられたものであることが判明したわけである。

 厚生労働相たるもの、このような過酷な実態を無視し財界の意を受け「日本版ホワイトカラー・エグゼンプション」を推進しようとするなら、一般労働者からの総スカンを食らう事は疑いなかろう!まずはこの実態こそ改善すべし!
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2007.02.05 Mon l 経済 l コメント (0) トラックバック (0) l top

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