既知外犯罪国家北鮮の対日工作機関である朝鮮総連の関連施設の多くが全国の自治体から固定資産税などの免除を受けているのは、1972年に北鮮シンパの美濃部都知事が「外交機関に準ずる機関」として認定して以来である。
 それ以降、拉致や麻薬密輸などの非合法の犯罪活動をしておきながら、堂々と総連関連施設が免税処置を受けながら我が國の国内に存在してきた。

 それが改まってきたのは2003年の東京都による方針転換であり、各地の自治体で都に見習う動きがある一方、熊本市に代表されるように未だ頑なに免税処置を続けようとする自治体も存在し、総連側も各地裁に裁判を起こしている。

 そんな中、先日旭川地裁において、旭川市などを相手取り、免税不許可処分取り消しを求めた訴訟の判決があった。

旭川朝鮮会館の固定資産税減免訴訟、朝鮮総連側が敗訴

 北海道旭川市が2004年度から、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の使う旭川朝鮮会館に固定資産税などの減免申請を不許可としたことを不服として、総連側が市などを相手取り、不許可処分取り消しを求めた訴訟の判決が27日、旭川地裁であった。

 笠井之彦裁判長は「会館は朝鮮総連やその関係者以外の者の使用実績はほとんどなく、公益性を備えたものとは認められないとした市長の判断は是認できる」などとして総連側の請求を棄却した。

 総連側は控訴する方針。

 減免問題では、福岡高裁が今年2月、総連施設に対する熊本市の地方税減免措置は違法とする判断を下した。旭川朝鮮会館の判決は全国2か所目。

 同会館には朝鮮総連旭川支部や朝鮮新報社旭川分局などが入居している。所有者は札幌市の総連関連企業で、同社が原告。

 市は1993年から03年度まで、市税条例などにもとづき、会館を公民館類似施設に認定し、土地建物にかかる固定資産税と都市計画税を全額免除していた。03年~04年にかけて改めて使用実態を調査し、公民館類似施設にはあたらないと判断04年度以降の減免申請を却下し、06年度までの3年間で計55万7500円を課税していた。



-------------------以上引用-------------------

 笠井裁判長(d゜ω゜d)グッジョブ!!

 これは法に基づいた当然の判決である!しかし全国には免除措置を続ける自治体も未だ数多く存在する。
 ちょうど来年度予算の政府案が固まったばかりであるが、免除措置を続けるような國賊的自治体は、財政が裕福であるのだから、その分の地方交付税交付金を減額すべきであろう!

 それがイヤなら我が國の「法と正義」に基づき朝鮮総連が如き反日工作機関からビシバシと徴税すべきであろう!
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2006.12.28 Thu l 政治 l コメント (2) トラックバック (3) l top

コメント

地元も
地元でもこの夏、課税を明言しましたよ。
総連の県本部は異議申し立てを検討するとか云ってましたが、
そんなもん許したら、あきまへんね。
ともあれ裁判長GJです、その地元警察もちゃんと守ってやって欲しい!
なにすっか、解らん部族ですからねー。
2006.12.28 Thu l Jin. URL l 編集
地方自治体にまかせてはおけない
ステイメンさん、TBありがとうございました。
旭川地裁の判事は良識があり、福岡高裁の判事はナンチャッテ日本人の可能性あり・・・といったところですね。
福岡高裁の判事は、判事をやめて北朝鮮おかかえの弁護士にでもなったほうが良いと思いますね。
こういう判事がいるかぎり、日本、そして世界は良くなりません。
人間堕ちるとこういう人間になってしまうという生きた見本ですね。
2006.12.28 Thu l ナルト. URL l 編集

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