我が國は戦後高度経済成長を通じ「一億総中流」と呼ばれる分厚い中間層を形成してきた。だがバブル崩壊後の「失われた15年」とコイズミ政権による「市場原理主義」の跋扈により中間層は崩壊し、大企業と一部の富裕層のみがブクブクと肥え太る格差社会と化しつつある。

 だが、我が國など足元にも及ばないぐらい国の中で格差がついた国家が存在する。ちなみにその国は社会主義を標榜しているのだが・・・

社会問題置き去りの胡錦濤政権 初の全国調査で浮き彫り

 中国社会科学院は25日、中国人の社会問題意識について実施した初の全国アンケート「社会調和安定問題調査」結果を発表、国内で最も関心の高い社会問題ベスト3が医療費高、就職・失業、収入格差であることが分かった。4年連続2ケタ台の国内総生産(GDP)成長率を記録する見込みの中国だが、市民が直面する社会問題の解決策は置き去りにされたままで、胡錦濤政権の難しい課題として改めてクローズアップされている。

 調査は社会科学院が今年3月から7月にかけて全国28省・自治区、直轄市の7140世帯に対して実施し、7061世帯から有効回答を得た。同院によると「厳密で科学的な手法」による全国的な社会問題調査は初めて。

 この日、記者会見した同院の李培林・社会学所長らによると、世帯ごとの家計の主要消費の中で、地域でばらつきのある住宅費を除くと、食費(37%)に次いで医療費(11・8%)が高く、都市、農村部ともに医療費問題が深刻化しているという。特に農村の貧困家庭の25%は、病気になったときの医療費が年収を超えており、事実上、医療を受けられない状況になっている。

 一方、就職・失業問題については、都市の失業率は4%前後に抑えられているものの、貧困家庭の失業率は18%にのぼり、貧しいほど仕事が見つかりにくい実態が顕著になっている。

 また収入格差についても、農民の年収は今年6%増ながら、社会の最上層20%と最下層20%との収入格差は18倍にのぼり、正規収入以外の収入や財産も含む「財産格差」は70倍に達している。同じ職種でも収入格差が拡大し、公務員でも十数倍の差が出ているという。



--------------------以上引用-------------------

 正規収入以外の収入や財産も含む「財産格差」は70倍かよ!

 さらに別の調査によると、我が國の総人口と同じ1億3000万人が1日1ドル以下の収入で暮らしているというから驚きである。

 この極端なまでの貧富の格差これのどこが「社会主義」だというのか?これだけ格差が付けば暴動も起きて当然であるが、シナには人権などないから「共産党への反逆」と見られたら最後、いたいけな少女すら公開処刑にするぐらいである。

公開銃殺


 またシナの場合、資本主義かというとそれもまた違う。遵法精神の欠片もない当局の恣意的な指導(強制とも言う)によって彼の地に進出した日本企業がどれだけ不利益を被っているのか?
 つまりシナの経済体制というのは共産党幹部による富の収奪経済に他ならない。
 今からでも遅くはない。こんなロクでもない国でのオリンピック開催何ぞ止めさせるべきであろう!
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2006.12.26 Tue l 経済 l コメント (0) トラックバック (0) l top

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