先の臨時国会などにおいて自民党の中川(酒)政調会長の核論議発言が物議を醸したばかりだが、政府が「小型核弾頭を試作するまでには少なくとも3~5年かかる」とした内部文書が存在したようである。

核弾頭試作に3年以上 費用2000~3000億円 政府内部文書

「日本が小型核弾頭を試作するまでには少なくとも3~5年かかる」とする政府の内部文書が24日明らかになった。「核兵器の国産可能性について」と題した文書によると、日本にはウラン濃縮工場や原発の使用済み核燃料の再処理技術・設備はあるが、技術上の制約から核兵器にただちに転用できないとしている。北朝鮮の核実験を機に日本国内では一部に「非核三原則」の見直しや核武装論が出ているが、日本が仮に核武装する決心をしてもほぼゼロからの開発にならざるをえない、という現実を確認したことになる。

 政府内部文書はことし9月20日付で作成された。10月9日の北朝鮮核実験に先立ってひそかに政府機関の専門家が調査し、まとめた。小型核弾頭試作までに3年以上の期間、2000億~3000億円の予算と技術者数百人の動員が必要という。これでは仮に日本が核武装宣言しても、ただちに独力で北朝鮮からの「核の脅威」抑止には間に合わない。

 核兵器の材料は、いわゆる広島型原爆材料の高濃縮ウランか長崎型のプルトニウムの2種類。日本原燃の六ケ所村(青森県)原子燃料サイクル施設や日本原子力研究開発機構東海事業所(茨城県)に、ウラン濃縮や原子力発電所の使用済み核燃料再処理工場がある。

 しかし、いずれも軽水炉用で、核兵器級の原料をつくるのには適さない。濃縮工場は純度3%程度の低濃縮ウランを製造するが、そのため稼働している遠心分離機は故障続きで、短期間での大規模化は困難である。

 政府内部文書では、日本が核武装するためには、結局、プルトニウム239を効率的に作り出すことができる黒鉛減速炉の建設と減速炉から生じる使用済み核燃料を再処理するラインを設置する必要があると結論づける。さらに小型核弾頭をつくるためには日本にとって未知の技術開発に挑戦しなければならない。

                   ◇

 【政府文書骨子】

 一、小型核弾頭試作には最低でも3~5年、2000億~3000億円かかる

 一、核原料製造のためウラン濃縮工場拡張は非現実的。軽水炉使用済み燃料再処理をしても不可能

 一、黒鉛減速炉によるプルトニウム抽出が一番の近道

                    ◇

 ■核をめぐる主な動き

 昭和

 30年 原子力三法公布

 37年 国産1号炉が臨界

 44年 動燃事業団、遠心分離法でウラン濃縮実験に成功

 51年 日本政府、核拡散防止条約(NPT)批准

 52年 米原子力政策グループ、再処理凍結を大統領に勧告

 54年 米スリーマイルアイランド2号機で事故

 61年 旧ソ連のチェルノブイリ原発で事故が発生

 平成

  4年 日本原燃産業、ウラン濃縮工場操業開始

  7年 朝鮮半島エネルギー開発機構(KEDO)設立

  8年 包括的核実験禁止条約に署名

 10年 インドとパキスタンが相次ぎ核実験

 13年 米中枢同時テロ

 15年 北朝鮮がNPT即時脱退を宣言

 17年 国連総会が核テロリズム防止に関する国際条約を採択

 18年 10月9日、北朝鮮が地下核実験

 (電気事業連合会のサイトなどから)



--------------------以上引用-------------------

 う~ん、我が國の技術力をしてホントに3~5年も掛かるのかな?( ̄~ ̄;)ウーン…

 けどこの記事で注意すべきは、「小型核弾頭試作」にそれだけの時間が必要ということである。「小型」の定義が不明確ではあるが、字句のとおりであれば「小型」じゃない奴つまり「核」そのものを開発するだけならもっと早く可能という事か?

 現に先の大戦においてアインシュタインからF.D.ルーズヴェルトへの手紙によりマンハッタン計画がスタートしてから広島長崎に投下されるまで6年である。既に基礎理論や製造手法は確立されているわけだから、「核を作る」というだけならもっと早く出来るという事であろう。

 もっとも「核」なぞ作らずに済めばこれほど良いことはない。だが我が國を取り巻く現実として侵略国家のシナと露助は既に核を戦力化し、北鮮は核実験を実施済み。南鮮のノムたんは金(-Φ-)ブタ!日の傀儡ときては我が國がこの状況を座視できる筈もない。

 「直ちに核兵器を開発し戦力化せよ」などと言う気は毛頭無いただ昨今の核保有の「議論」すら封印するのは政略上外交上あまりにも稚拙ではないのか?
 非核三原則すら戦後に政府の都合で決めたものであり日本開闢以来の不変の法則ではないであれば少なくとも外交カードの一つとして核保有の是非とアメリカの「核の傘」について議論と研究を進め、「いざとなったら」という事をシナや北鮮に示し続けることが両国の暴発防止に繋がるのではないのか!
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2006.12.25 Mon l 軍事関係 l コメント (3) トラックバック (1) l top

コメント

3000億円は安い早いうまいぞー
馬鹿正直に核兵器開発を日本政府が公表することもない。大和方式(軍艦大和の建造費は通常の戦艦1隻分では足りず、不足分を架空の駆逐艦数隻を建造するという名目で予算化した)で、国産核兵器生産プラントを分割して予算化する。たとえば、潤沢な道路建設財源を支配する某国土交通省が予算消化のために原爆試作ラインを某所の未完成トンネル内に設置しても不思議ではないな。90兆円という莫大な国家予算を正確に把握している人間が実はいないという真実を誰も言わないからね。某夕張市の廃鉱を利用した核兵器生産施設とか、日本近海の公海上で大型タンカーの内部で核兵器級プルトニウム生産専用黒鉛減速炉が稼動していたりとか、いくらでも外国の目を欺くことは可能だ。日本の官僚は「国益なくして省益あり」の権化だから、自省の予算が減らされさえしなければ、核兵器予算が紛れ込んでも少しも気にしないだろう。
2006.12.26 Tue l 朝日将軍. URL l 編集
TBありがとうございます
北鮮の核対策ではなく、支那の近未来に焦点をあわせての開発が急がれると思います。日本での核論議に北の核は口実であると支那も十分理解しています。ゼロからという言葉は支那の指示によるディスインフォメーションそのものです。再処理工場が稼動するばかりなのにゼロは在り得ないと思います。
2006.12.26 Tue l nhac-toyota. URL l 編集
TBありがとうございます
確かに小型でない従来の核なら時間はとられないはずです
が、せっかく外交カードとなる核を議論まで封じるという思考停止状態の現状・・・
それは憲法9条があれば平和であり、日本が侵略されることはないという根拠のない思考停止状態と同根のものでしょうが・・・
一番必要なのは平和は自分たちで守らなければならないという意識のような気がします

2006.12.27 Wed l GARNET. URL l 編集

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 「「核兵器の国産可能性について」と題した政府内部文書」に多少関連しますが、どっかのBLOGに大意で1)一番現実的な話はアメリカの核をリースしてもらう事。2)現実的に持てたとしても先守防衛を掲げる限り、国内で核を使用する事になるので持っていないと同じ事。
2006.12.26 Tue l 溶解する日本