本日、一般会計総額を82兆9088億円とする2007年度予算の政府案が臨時閣議に於いて決定された。
 今回の予算の一番の特徴は新規発行の赤字国債が06年度当初予算より4兆2880億円減の20兆2010億円と大幅に減少したことであるが、減少したのはこれだけではなく、シナや北鮮という直面する敵国がありながら国防関係費も同0・3%削減してしまっている。

 更に

陸自定数やF2支援戦闘機の削減、安保会議で了承

 政府は24日、首相官邸で安全保障会議を開き、2007年度に陸上自衛隊の定数(15万5696人)を2476人減らすことや、航空自衛隊のF2支援戦闘機の取得数を98機から94機に変更することを了承した。

 陸自の定数は、07年度に第11師団(司令部・札幌市)が旅団に改編・縮小されることなどに伴い、大幅に削減される。中期防衛力整備計画(05~09年度)では、全国の「9個師団、3個旅団、2個混成団」体制が「8個師団、6個旅団」に改編される。師団は7000~9000人、旅団は3000~4000人、混成団は1500人規模だ。

 F2は、事故などに対応する予備機の分を削減する。1996年度に取得を開始し、07年度予算で2年分の計8機を一括取得し、全94機の調達を完了する。

--------------------以上引用-------------------

 言うまでもなく我が國は海に囲まれた海洋国家である。であれば我が國への直接的侵略は渡洋作戦となる訳だが、F2はそれを阻止するべくF16ファイティングファルコンを母体として開発された機体である。
 そのF2の取得数を更に減らして一体どうする気なのか?この取得機数では老朽化が進むF4EJ改を全機置き換えるのは不可能であるが、ホントに今中期防衛力整備計画の中でそれに替わる機体が選定されるのか?

 正直言って、安倍内閣は現下の情勢下における国防戦略をホントに持っているのか?何せ防衛庁長官に自衛隊の海外派遣恒久法の制定について「立法技術的に色々な問題を含んでいる。やれますという自信はない」と公言するような奴を任命するぐらいだから極めて不安であると言わざるを得ない。
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2006.12.24 Sun l 軍事関係 l コメント (2) トラックバック (0) l top

コメント

正面兵力だけでも15万人を
戦略単位の師団に代わりすっかり陸上自衛隊に定着した感のある旅団は、定員が3000~4000人というから、実質的には歩兵連隊を基幹とした連隊戦闘団(3個歩兵大隊基幹)である。また、師団の定員が7000~9000人というから、混成旅団(連隊戦闘団2個相当 6個歩兵大隊)と呼ぶのが正確だ。師団を称するのなら、せめて平時でも1万人の兵員は確保していないと恥ずかしい(戦時には2~3万人に膨れ上がる)。かつての帝国陸軍であれば徴兵制の強味で兵力を倍増できたが、志願兵制の陸上自衛隊にはそれは望み得ない贅沢である。予備兵力がない以上、正面兵力を減らすのは大問題だ。後方部門(兵站部門)は思い切って民間委託や行政機関に肩代わりさせ、正面兵力だけでも15万人(師団1.5万人(3個連隊戦闘団 9個歩兵大隊相当)×10個相当)は確保しておきたいものだ。
2006.12.26 Tue l 朝日将軍. URL l 編集
海自航空隊にF2部隊を
F2戦術戦闘機の調達完了は、問題である。熊ぐらいしか出会わない道路をつくるよりもF2を1機でも調達する方が対費用効果が大きい。現用のF4ファントムは偵察任務以外では予備航空隊に配属する(さすがに廃棄するのはもったいない)。ステルス戦闘機F22ラプターをF15の補強に採用し、F4引退による不足分(やはりラプターは高い)はF2の調達で補うハイローミックス戦略が順当だろう。また、航空自衛隊は、対艦攻撃から対地攻撃(敵領土侵攻攻撃(ディープストライク)へと主任務を移し、半島への「槍」として鍛錬すべきであろう。対艦攻撃は、海上自衛隊航空隊が担当すればいいだろう。使用機は国産のF2(F35は価格が高騰中で価格競争力を失う)が最も妥当だろう。対艦ミサイルのプラットホームとして十分すぎる能力があるし、自衛戦闘能力も期待できる。海自航空隊へのF2導入を切望する。
2006.12.26 Tue l 朝日将軍. URL l 編集

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