企業大減税路線を突き進む政府税調の本間会長不倫相手を国家公務員宿舎に住まわせていたのが発覚して大問題になっている最中、実質的に税制を取り仕切っている自民党税調が税制改革大綱を発表したのだが・・・


与党が07年度税制改正大綱決定、企業中心に減税

 自民、公明両党は14日、2007年度税制改正大綱を決定した。

 安倍政権の経済成長戦略に沿って、企業の設備投資にかかわる減価償却の限度額を撤廃したり、同族会社の留保金課税を中小企業に限って撤廃したりする企業向けの税負担の軽減が中心だ。

 ほぼすべての項目が減税か税負担の軽減を延長する内容で、4年ぶりの減税型となった。

 自民党税制調査会の町村信孝小委員長は、減税規模を「国、地方合わせて6000億円強(平年度ベース)」との見方を示した。07年度は国税で4100億円、地方税で400億円の計4500億円規模となる。ただ、個人所得課税の定率減税はすでに07年中の廃止が決まっており、1兆円を超す負担増となる。このため07年度は「企業減税、個人増税」が鮮明になった。

 個人向けでは、上場株式などの譲渡益と配当の税率を軽減する証券優遇税制について、07年度までの適用期限を1年延長し、その後廃止する。景気への配慮や個人の関心が高い住宅分野にも優遇措置が盛り込まれた。

 消費税率引き上げを含めた税制の抜本改革については「来年秋以降、早期に本格的かつ具体的な議論」を行う必要があるとして、具体論は先送りした。法人課税の実効税率の見直しには触れなかった。

 安倍首相は14日夜、記者団に対し、「来年秋に消費税を含めて抜本的な税制の改正を議論する。秋に抜本的な対策を考えなければならない」と述べた。

--------------------以上引用-------------------

 企業中心に約4500億円の減税をする一方で定率減税廃止により庶民には1兆円増税だと!さらに今回は見送られたが、経団連は法人税率の大幅引き下げすら要求している!ふざけるなよ(#゜Д゜)ゴルア!

 今日発表された日銀短観によると、好景気と言われていても先行きの景況感に関しては大企業製造業プラス22、大企業非製造業プラス20といずれも前回9月より悪化している。
 中でも「対個人サービス」が3ポイント、「小売り」が2ポイント悪化したほか、「飲食店・宿泊」も1ポイントの改善にとどまるなど統計上でも企業部門の好調が家計に波及していない事が明白である。

 OECDの06年版の対日審査報告(7月20日解禁)の指摘によると、日本国内で法人税を支払う企業は全体の3分の1に過ぎないとの事。残りの支払っていない企業の多くが赤字中小企業ではあるものの、
中には過去最高益を出しながら一銭も払わない大手銀行などのケースも存在する。

 企業課税に関する欠陥を是正せず、経済団体の求めに応じて税率だけを引き下げる。その目減り分は消費税増税や各種控除廃止による実質的個人増税など一般庶民にばかりしわ寄せする税制など景気後退を防ぐため意味からも認められようはずがない!

 安倍内閣は、消費税も含めた税制改革の全体像を来秋と言わず統一地方選挙より前に示すべきではないのか!
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2006.12.15 Fri l 経済 l コメント (2) トラックバック (1) l top

コメント

TBありがとうございます
もう本当に、なんだか自民党が嫌になっちゃう。
でも、他に選択肢がないのがこの国の悲しいところ。
政府税調の人間なんて、なんでもまかないさんにしてもらえるような身分の方ですから、庶民なんて一人もいませんし。
なにが「いざなぎ」越えなのかわからんですわ。
日経が一人ではしゃいでるだけでしょうね。
一般ピープルは、クレカ作れ、クレカで買い物。。。結局ない金使わせて、みせかけの消費経済を作っているだけですからね。そのバックは、税金をはらわない銀行です。
2006.12.15 Fri l . URL l 編集
誰かに似てるよね?
高島○ッぽくない?

http://bigsio.jp/~453/
2006.12.16 Sat l . URL l 編集

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 来年度の税制改正の骨子がまとまったようですが。 法人税を引き下げて企業の活力を高め、家計にもその効果を波及させるといういわゆる「上げ潮路線」に沿ったものですが、はてほんまかいな。 企業の収益力が高まれば、企業で働く人の収入が増える…というのは終身雇用が
2006.12.17 Sun l カイロスの前髪