ついに期間だけは「いざなぎ景気」すら越えた「リストラ景気」や長年続いたゼロ金利政策のおかげで国内大手6行の2006年9月中間連結決算総額は1兆7352億円であり、07年3月期の利益見通しに至っては計2兆9600億円になる見込みである。
 にも関わらずこれら大手行はバブル崩壊時の繰越欠損金が利益と相殺される税制上のルールにより本来支払うべき法人税を一銭も支払っていない

銀行大儲け


 バブル崩壊とその後の「失われた10年」により破綻もしくは破綻寸前まで追い込まれたこれら大手銀行が再生できたのは、ひとえに税金を元手にした巨額の公的資金注入によるものである。
 つまり大手行をはじめとする多くの金融機関は日本国民全員に対し大迷惑をかけ続けているのである。

 しかしながら国民全てに迷惑をかけ続けているにも拘わらず、大手行は性懲りもなく自民党への政治献金再開を最優先させるようである。

三菱東京UFJ銀:政治献金を9年ぶり再開の方向

 三菱東京UFJ銀行は8日、日本経団連の要請に応じて、年内にも政治献金を9年ぶりに再開する方向で最終調整に入った。献金額は3000万円程度を軸に検討している。同行が献金を決めれば、みずほ銀行や三井住友銀行など他の大手行の中にも、追随するところがあるとみられる。

 大手行は公的資金の投入を受けた98年から政治献金を自粛している。しかし、三菱東京UFJをはじめ3大銀行が公的資金を完済したことを機に、日本経団連が全国銀行協会を通じて、再開を要請している。

 ただ、大手行は公的資金完済や過去最高益をあげる一方で、過去の不良債権処理に伴う税務ルール上の繰り越し欠損金(累積赤字)のため法人税を納めておらず、「もうけ過ぎ」との批判が根強い。このため、献金再開で世論のさらなる反発も予想され、三菱東京UFJの行内にも慎重な意見もあった。しかし、政治献金を社会貢献の一環と位置づけ、経団連のメンバーとして協力すべきだとの判断に傾いた模様だ。

 他の大手行は、慎重に検討する姿勢を見せているが、畔柳信雄頭取が全銀協会長を務める三菱東京UFJが率先して献金を決めれば、追随する銀行が出てくる可能性が高い。

--------------------以上引用-------------------

 「政治献金を社会貢献の一環と位置づけ」だと!ふざけんなよ!ヽ(*`Д´)ノゴルァ

 法人税も免除された状態で何が政治献金再開だぁ!そんな余裕があるのなら顧客・株主への利益還元を拡大するか法人税を早急に納めることこそ真の「社会的責任」であろう!
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2006.12.09 Sat l 経済 l コメント (0) トラックバック (1) l top

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何というか、すっきりしすぎて逆にすっきりしないと云うか。中川(酒)政調会長が「党の99%は反対」と、我が福島県はいわき市の講演で発言して1週間も経っていない。そこまで明解な反対姿勢を強調しておきながら、すとんと落ちてしまった。・・・これ、一般財源化の反対を支持
2006.12.11 Mon l 山猫の寝座