時々「弁護士」なる職業に就いている人たちについて考えることがある。彼らは司法試験という難問を突破した上でその職に就くわけだから、学校の勉強は出来る方なのだろう。そして社会のために働いている人たちが多数であることは十分理解しているつもりである。

 しかし所謂「人権派」とか称する輩の考え方は理解に苦しむ。やつらは無惨にも殺された被害者の人権や遺族の事は無視する一方で「加害者の人権を守れ!」「死刑制度反対」などと称し、裁判すらその主義主張を押し通す場としか考えていないようである。

 ただこういう連中も生まれたときはまともであったに違いなく、後天的な教育が「度し難い弁護士」を産んだ背景ではないのか。その意味で日教組と文部省が推し進めた「戦後教育」なるものの功罪を問い直す必要があろう!

 さて、「歪んだ教育」が「度し難い弁護士」を育てるのはどうも我が國に限ったことではないようである。 

【社説】「主敵は米国」と主張する判事・検事予備軍を生んだ韓国教育

 法務部が今月21‐23日に司法試験の2次合格者1002人を対象に実施した面接試験で一部の受験者から「韓国の主敵は米国」、「北朝鮮の核は韓国にとって脅威とならない」、「南北和解時代の今、北朝鮮が南侵(韓国への侵略)を行う可能性はないため(韓国に)軍隊は必要ない」といった回答が飛び出したという。

 「(外交関係において韓国がまず解決すべき課題は)米国との関係を清算すること」、「(韓国の主敵が北朝鮮ではなく米国だとした)姜禎求(カン・ジョング)氏を検察が起訴したのは誤り」という回答もあった。ある審査委員は「8割近くの受験生が明確な国家観を持っておらず、衝撃を受けた」と語った。韓国の判事・検事・弁護士予備軍の80%もの人々に「適切な国家観が欠如している」というのだ。

 大韓民国のエリート集団の国家観がこうした状況に陥ったことの責任は、彼らの教育を受け持ってきた政府と学校にある。

 盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権は、2004年の国防白書で10年前から消えたことのなかった「北朝鮮=主敵」という概念を外した。そして大統領自身が「北朝鮮の核は自衛用だ」、「北朝鮮の核には一理ある」と北朝鮮の肩を持った。法務部長官は、大学教授として大学の内外で極端に北朝鮮寄りの言動を行ってきた姜禎求氏の逮捕に待ったをかけ、むしろ検察総長を更迭した。

 政府が率先して若者たちの国家観を揺るがし、親北朝鮮、反米の雰囲気をあおったのだ。

 学校にも責任がある。1990年代の初めから全国の学校に影響力を及ぼしている全国教職員労働組合(全教組)は、北朝鮮の「先君政治万歳」というスローガンが書かれたポスターを教室の環境美化用に使うようインターネットで広報した。ある全教組所属の教師は、生徒に国旗への敬礼や兵役の服務を行わないようそそのかした。

 全教組は「イラクでイラク軍人6000人が降伏したが、米軍によって生き埋めにされた」という事実無根の主張を盛り込んだ「反戦授業資料集」を制作して配布した。こうした全教組の十数年にわたる「親北朝鮮・反米の洗脳教育」の「成果」が司法試験の面接にまで現れたのだ。

 司法試験こそ、こうした形で受験生の国家観を確認する制度を備えているものの、行政試験・外交官試験といった他の公務員試験にはこのような検証制度が存在していない。大統領は自身の理念にあった人物を大統領府秘書官として任用しており、国会議員や地方議員などの選挙制度にも国家観を検証する制度はない。それどころか、こうした問題が顧みられることもないのが今の大韓民国の現実だ。

--------------------以上引用-------------------

既知外集団キタ━━━━━━(≧∀≦)ノ━━━━━━ !!!!!

 「韓国の主敵は米国」、「北朝鮮の核は韓国にとって脅威とならない」、「南北和解時代の今、北鮮が南侵を行う可能性はないため韓国に軍隊は必要ない」ときたか・・・
 この受験者の多くが脳内お花畑が満開のようだな(w

 もっとも、かの国はあのノムたんですら弁護士になれる国だから今更という気がするが、さすがに「分断国家」でありながら既知外じみた回答が多数派というはどうかと思うな。
 いずれにしても我が國の西方防衛戦は対馬海峡西水道に置かざるを得ないということであろう!
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2006.12.01 Fri l 外交問題とか l コメント (0) トラックバック (1) l top

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