所謂「商人」の語源の一つと言われるのが古代シナ王朝の一つである「商(殷とも言う)」の出身者という物である。「商」の人たちは最も早くから「安価で購入し高価で売る」という行為を行いそれに長けていたから「商人」と言われるようになったという。

 まぁ現在では「俗説」扱いされているようであるが、言うまでなく現在の「商人」にとって一番重要なのは「他者からの信用」である。しかしながら「商」の末裔たる現代シナの連中にとって「信用」ほど軽く扱える物は無いようである。

日本企業に立ち退き通告 上海工業区、ハウスなど10社

 上海郊外の有利な立地を売り物に外資企業を中心に誘致した上海嘉定工業区で、入居したばかりの上海ハウス食品など日本企業10社都市計画を理由立ち退きを非公式に通告されていることがわかった。今回は第1期分で今後さらに多くの日本企業が立ち退かされる可能性があり、外務省は在上海日本総領事館を通じ同市嘉定区政府に説明を求めた。上海進出を考えている企業の間でチャイナ・リスク論議が再燃する恐れもある。

 立ち退き通告文書は「上海市嘉定新城(街)建設管理委員会弁公室」の第10号文書(10月17日付)で、「都市計画の実現のため第1期分の立ち退き企業は次の通り」として24社が記され、その中にハウス食品▽野尻光学▽神鋼圧縮機製造-など日本企業10社が含まれていた。

 この文書は全企業に突然配布されており、台湾系企業などが立ち退きに応じる動きを見せる中で日本企業側では「このままでは操業を停止せざるを得ない」と、総領事館や日本貿易振興会を交え説明を上海市側に求めるなど対応を急いでいる。

 上海市西北部にある嘉定工業区は1994年ごろから外資誘致を目的に造成が始まった大型プロジェクトだったが、インフラ整備が遅れたことなどもあり進出企業はなかなか見つからなかった。外資の進出が本格化したのは中国沿岸部の経済発展が広がりを見せた2002年になってからで、同工業区への日本企業の進出は04年末に集中している。

 ところが日本企業関係者らによると、この工業区を含めた上海市都市改造計画が02年ごろから立案段階に入り、04年にいまの都市部と9つの衛星都市(100万都市)群という大まかな計画(1966計画)が決まったという。嘉定工業区はその衛星都市構想の一つ「嘉定新城建設」に含まれ、日本企業が多く入居する南地区は商業区に指定されていたため今回立ち退きを要請されることになった。

 日本企業側は(1)企業誘致と都市計画作成が重なるのに説明がなかったのは不誠実(2)補償が行われても操業停止という非常事態に追い込まれる-などの点を追及して立ち退き撤回を求める。

--------------------以上引用-------------------

 トヨタの奥田を初めとする経団連等は頻りにシナ訪問を繰り返していたが、これでは一体全体何を話してきとるんじゃい!( ゚Д゚)ゴルァ!!

 しっかし、売り出し中の工業用地を後からの都市計画で商業用地に変更し、実行段階でしか情報を与えないとは・・・・。これはシナ人を信用してはいけない、常識は通じないという良い証左であろう!

 これに懲りて安易に目先の利益だけを追求するためにシナに進出をしない事を経済界のお偉いさん方に衷心より忠告するものである!
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2006.11.03 Fri l 経済 l コメント (1) トラックバック (0) l top

コメント

いい例
媚中連中は、いまごろ泡吹いてるんじゃないかな?
13億人のマーケットと言って、持ち上げてた経済新聞各社の対応も気になりますね
2006.11.03 Fri l sarah. URL l 編集

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