我が國の財政赤字は 昨年度末現在827兆円にも及ぶ天文学的数字である。これはひとえにバブル崩壊後の「失われた10年」と森・コイズミ政策による泥沼の不況が続き所得が伸び悩む一方、減税もあり結果として税収が大幅に減少したことが原因である。

 ただ、実感は全くないが「景気回復局面」は実はすでに2002年2月から57ヶ月間に及び戦後最長の「いざなぎ景気」に並んだそうである。

 この為、法人の申告所得額が14年ぶりに50兆円に達したようであるが、これを踏まえ自民党の中川(女)幹事長企業減税すべきと吼えたようである。

自民・中川幹事長、欧州並み法人税引き下げ主張
 自民党の中川秀直幹事長は29日のフジテレビの「報道2001」で、経済財政諮問会議で民間議員が要請した法人税引き下げについて「企業が国際競争に負けないような税制を考えたい。税率は欧州並みがいい」と述べ、アジアや欧州諸国より高い法人税の実効税率を欧州並みに引き下げるべきだとの考えを示した。

 中川氏は「企業が元気になり、雇用が増え、社員の所得が増えれば、家庭が幸せになると述べ、国民に利益が還元されると強調。同時に「法人税を減税したら、企業には正社員とパート労働者の均衡処遇を実現する財源として使ってもらいたい」と述べ、待遇の格差解消に努めるべきだと指摘した。

--------------------以上引用-------------------

 「企業が元気になり、雇用が増え、社員の所得が増えれば、家庭が幸せになる」だと~!まだそんな白々しいことを嘘を抜かすか!ゴ━━━━(# ゚Д゚)━━━━ルァ!!

 最近の「実感無き景気回復」でどういう現象が起きたか!収益が回復し最高益を出している大企業や「勝ち組」と称される一部の金持ちは確かにウハウハであろう!
 一方、中小企業や大多数の庶民には「景気回復」の恩恵に与ることは
出来無いどころか、給与削減,定率減税廃止,納品単価切り下げ等の負担ばかりを押しつけられ四苦八苦しているのが現状である。

 定率減税と同時に実施された企業への「恒久的減税」をそのまま続けた上で、ここで更に>「企業減税」を上乗せするとなると、ただでさえ苦しい財政への補填は一体どうするのか?

 多分自民党と財界の連中が目論むのは、各種所得控除廃止と消費税増税という「個人へのしわ寄せ」であろう!
 しかし今政治が為すべき事は、大企業の横暴に苦しむ中小企業の保護育成と景気回復を皆が実感できるような個人消費の増大とその担保となる企業から個人への所得移転(=賃上げ)の促進ではないのか!

 明らかにこの國の政治の方向が間違っていると感じるこのごろである!
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2006.10.30 Mon l 政治 l コメント (0) トラックバック (0) l top

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