医療や保育などの一部の専門職種を除き、地方公務員であっても
我が國において公権力の行使又は公の意思の形成に携わる公務員は憲法の定める「国民主権」の元、日本国民であるべきである。
 これは「当然の法理」であり2005年1月の最高裁大法廷で確認されたところである。

 したがって、それが特別永住者であっても出身国である南北朝鮮に忠誠を誓い、未だに日本国籍を取得しようとしない連中一般職公務員として無原則に採用するのは日本国憲法の基本理念である「国民主権」に反する行為と断じせざるを得ない。

 ところがこの「国民主権」「当然の法理」に真っ向から背こうとする自治体が現れてきたようである。

上越市が国籍条項完全撤廃へ

 上越市は27日、2008年度分の職員採用から、国籍条項を完全に撤廃する方針を明らかにした。木浦正幸市長が、市議会3月定例会本会議の一般質問に答えた。

 同市は1995年度採用から保育士と学芸員ら、2003年度採用から社会福祉士で撤廃。08年度からは残りの一般行政職と建築・土木技師の採用でも国籍条項をなくす。

 同市は02年度に策定した人権総合計画の中で、国籍条項撤廃の拡大を検討してきた。市議会で木浦市長は「07年度に実施する職員採用試験から、国籍条項の撤廃に取り組みたい」と説明した。

 県内では、南魚沼市が07年度分の一般行政職採用から国籍条項を撤廃。新潟市も撤廃を協議する方針を示している。



--------------------以上引用-------------------

?(゚Д゚)? ハァ?此奴らは何を考えているのか!新潟県を特亜の解放区にでもするつもりか!ふざけるな!(#゚Д゚) ゴルア!!

 民族学校で徹底した反日教育を受けてきた南北朝鮮人共を公務員にして良いわけがないだろ!
 しかも市役所といえば住民基本台帳など個人情報の宝庫である。一般職にまで反日特亜を採用することはそれら守られるべき日本国民の個人情報が特亜によって悪用される危険性が極めて高いという事ではないか!

 このような極めて悪質な反国家的行為を行おうとしている売国首長は此奴等である!

売国奴1

上越市長


売国奴2

南魚沼市長


売国奴3

新潟市長

 今からでも遅くない!これら既知外自治体の売国行為を許してはならない!これら売国3自治体に対し抗議の声を上げるべきである!

 上越市 :info@city.joetsu.lg.jp
 南魚沼市:info@city.minamiuonuma.lg.jp
 新潟市 :joho@city.niigata.lg.jp  市長への手紙

 更に総務省、新潟県はこれら既知外自治体の売国行為を見逃すのか!これら両者に対しても圧力を掛けるべきであろう!
 新潟県:https://secure.pref.niigata.jp/chiji/tayori.html
 総務省:http://www.soumu.go.jp/opinions/opinions.html

 我々の抗議に対し売国3自治体非を悔いればよし。説得に応じず初志を貫徹するというのなら、我々日本国民の血税である地方交付税交付金や各種補助を停止すべきであろう!
 
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2007.03.29 Thu l 売国奴列伝 l コメント (3) トラックバック (5) l top