選挙に行こう0

 いよいよ、第24回参議院選挙の投票日が明日7月10日に迫ってきました!誰に投票するか意中の候補者はもう決められましたか?σ(^_^)は決めましたよ!
 えっ?
  ・めんどくさいから選挙には行かない?
  ・誰になっても同じだから行かない?
  ・訳わかんないから行かない?
 もし、本気でそう思っているのであれば、今後、どんな事態にご自分やご家族が陥っても、断じて「政治」に対して文句を言ってはなりません!!だって、棄権した貴方は『白紙委任』『丸投げ』した訳ですから、これ以降偉そうな事を言う資格を自ら放棄したのですよ!




 では、次にどこの政党の候補者に入れるかが問題です。凶人安倍一味が御用マスゴミと組んで行った狡猾な「争点隠し」が功を奏し、「与党が圧倒的優勢」と伝えられています。そして「自分の頭で考えることが苦手」な多くの日本人は「周囲の状況」に流されるままに与党側に貴重な一票を投じようとしています。
 しかし、未来を決めることになる一票を投じる前に少し立ち止まって考えて欲しいのです。「自分の選択に後悔はないのか?」と。

 今回の参議院選挙、大括りで考えつくだけでも以下のような争うべき『争点』があった筈です!
 ・憲法関連
 ・原発関連
 ・失敗し世界から見限られた「アベノミクス」
 ・悪化する一方の「格差と貧困」
 それぞれだけでもかなりな分量になってしまいますので、ここはやはり最も重要かつ国の根本に関わる『憲法関連』に絞りたいと思います。

 言うまでもなく、凶人安倍の悲願そして売国ジミンの党是は「国民主権、基本的人権の尊重、平和主義」を三大原則とする日本国憲法を「改正」し「自主憲法」を制定することです。
 そして、凶人安倍はかねてより日本国憲法をDisりまくっています!

 「『われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において名誉ある地位を占めたいと思う(前文)』と。専制や隷従、圧迫と偏狭をなくさなきゃいけないと考えている主語はね、日本人じゃないんですよ。こう考えているのは『平和を愛する諸国民』この人たちがこう考えているから、この人達に褒めて貰おうじゃないか!と書いてあるんですね。誠に、いじましいでしょう?こんないじましい文章を66年間もよく大切に『拝んで』きましたよね。ただもういいでしょうこれは。」2011年9月3日 NHK「未来ビジョン」

 先の大戦で全世界を相手に無謀な戦争を仕掛けて無様に国を滅ぼし、310万人余の同胞を無駄死にさせた日本が、国際社会に「平和国家」として認めて貰いたい、という意思の現れがこの「憲法前文」なのに、悪し様に罵るあたりに凶人安倍の本音が垣間見れます!

 また、日本国憲法の原則に「基本的人権の尊重」があります。この「基本的人権」とは、「人間が、一人の人間として人生をおくり、他者とのかかわりをとりむすぶにあたって、決して侵してはならないとされる人権のことで、すべての人間が生まれながらにして持つ。」とされるものであり、ジャン=ジャック・ルソーなどの18世紀の啓蒙思想家により主張され、アメリカ独立宣言やフランス人権宣言に具体化された『天賦人権説』の流れを汲むものです。

 然るに、売国ジミンが作成した「壊憲草案」では、これがどうなっているでしょうか?それは「壊憲草案」作成に携わり、今回の参院選の比例区にも出馬している「この女」のツイートが明確に示しています!
片山さつき、基本的人権を否定する!

 そして、その結果がこれです!
「基本的人権の尊重」条項の丸ごと削除

 さらに、もう一つの原則である「国民主権」についても、凶人安倍の側近の一人である西田昌司が明言しています!
国民に主権があることがおかしい!

 そして、社会保障費を情け容赦なく削減し、軍事費増大を優先させる「アベノ先軍政治」を推し進める奴らの本音が爆発したのが、第一次安倍内閣の法務大臣であった長勢甚遠によるこの発言です! 「 国民主権。基本的人権。平和主義。この3つをなくさなければ本当の自主憲法にならない」(2012年5月10日)


 ハッキリ言えば、誕生してから70年も経つのに、未だに先進的な考えを持つ日本国憲法を破棄し、よほど「近代憲法」とは言えない大日本帝国憲法を実質的に復活させたいというのが奴らの本音なのです!
 そして、今回の参院選において、凶人安倍一味とその「衛星政党」である「おおさか維新の会」など「壊憲勢力」が圧勝して参議院の2/3を占める事態になればどうなるでしょうか?まず間違いなく「憲法改悪」が凶人安倍の「新しい判断」によって強行されるでしょう!
争点は「壊憲」

 もしも、「国民主権、基本的人権の尊重、平和主義」を根底から否定する凶人安倍一味によって、日本国憲法が破棄されたらどのような事態が生じるでしょうか?
 それを端的に示した漫画があります!
49d85dc6-s.jpg
896fa22d-s.jpg
7861c448-s.jpg
b7d84b80-s.jpg
eaef2cf7-s.jpg
9c09fa85-s.jpg
df47a6cf-s.jpg
79ab6ba0-s.jpg
2589950c.jpg
784aee97.jpg
e6c51366-s.jpg
50f25ab7-s.jpg

 どうですか?貴方はこんな未来を望みますか?貴方自身や子ども、孫達がこんな悲惨な最期を遂げて満足ですか?このような「悲惨な未来」を回避するのも招き寄せるのも、貴方自身の決断次第なのです!

「日本の『未来』を左右するのは自分自身の選択」という自覚をよく踏まえて、参議院選挙の投票に行きましょう!そして周囲に流されず、自らの考えと良心に基づき、一票を投じましょう!







スポンサーサイト
2016.07.09 Sat l 政治 l コメント (0) トラックバック (2) l top
選挙に行こう!

 いよいよ、参院選も終盤戦です。卑怯にして姑息な凶人安倍一味は「憲法改正」を選挙の争点から外そうとしていますが、もし今回の参院選において「おおさか維新」などの衛星政党を含めて2/3の勢力を確保したならば、必ずや「憲法改正が民意を得た」と主張するに決まっています!
 そしてその場合、奴らが目論むのは、「国民主権、基本的人権の尊重、平和主義」を三大原則とする日本国憲法を破棄した上で、「自主憲法」と称して大日本帝国憲法の復活させる事です!



 一般国民の誰がそんな事を望むでしょうか?凶人安倍を狂信的に信奉する莫迦ウヨどもはともかく、ごく普通に暮らしている国民がそのような事を望むとは到底思えません!

 しかも、奴らの背後で蠢いている日本最大の極右集団「日本会議」の実態を見れば、敗戦によって否定されたはずの「国家神道」が「国教」として強制され、「祭政一致」という世にもおぞましい強権国家に変貌させられるのは必至です!

o0660036913637618121.jpg
b3000e02.jpg

 「そんな事、考えすぎだろwww」と思われる人も居るでしょう。しかし、凶人安倍の忠実な下僕である籾井会長によって支配されたNHK、その朝のニュース番組「おはよう日本」において、「今週の予定」から『参議院選挙の投開票日』が抜け落ちていた事実を観てどう思いますか?

NHK「おはよう日本」から参院選の予定が消えた!

 要は、創価学会や各種の業界団体、そして罪界という強力なバックを持つ凶人安倍一味にとって、投票率が下がれば下がるほど自分たちに有利になる、だからこそこのような策謀を巡らしたと思うのが自然でしょう!

 また、「誰に投票したらいいか分からない」「誰でも同じ」「投票すること自体、めんどくさい」と思う人も多いでしょう。
 しかし、そういう「権力者に白紙委任」する浅はかな一言こそ、それを発した者に対する「権利剥奪の宣告」なのです!そして「政治」は、それを蔑視した者に対して、かならず復讐するものです!

 そうした、余りにも愚かしい未来を生じさせないようにするには、どうすれば良いのか?簡単なことです。日本国憲法で保障された「選挙権」を行使すれば良いだけのことです!

 少なくとも、この4年間の間で貴方の生活は良くなりましたか?明るい将来が見えますか?「奨学金」という名の莫大な借金を背負っては居ませんか?今の世の中に不満はありませんか?
13529065_667843060036683_2697073519038150856_n.jpg
13584684_1770322536547164_7110809364734592929_o.jpg
13603762_1770322539880497_2152586523046083869_o.jpg
 もし、自分は「実にHappy!」という希少な方がいらしたら、与党の候補者に一票を投じたら良いでしょう。もしそうでなのであれば、社会を少しでも変える為に今回は野党の候補者に一票を投じてみませんか?

 いずれにせよ、折角「社会を変える」切っ掛けを作れるかもしれないのに、その「権利」を放棄することは馬鹿げています!
 だから、今度の日曜日、7月10日は「自分の意思」「良心」を一票に込めて、「より悪くない候補」に投票しましょう!







2016.07.04 Mon l 政治 l コメント (0) トラックバック (2) l top
新しい憲法の話
 1931年9月18日に勃発した満州事変から断続的に足掛け15年弱の間続いた「戦争の季節」は1945年8月15日に連合国から突きつけられた「ポツダム宣言」を受諾し無条件降伏することで終わりを告げた!

 この間、1937年7月の支那事変以降だけでも約310万人が戦没(軍人・軍属に関しては大多数が戦病死や餓死)し、大日本帝國そのものも滅んでしまった訳だが、現実感覚を欠いた帝國陸軍の中堅参謀らによるクーデター未遂事件(宮城事件)なども発生したが、何はともあれ、日本国民を苦しめ続けた「戦争の季節」は過ぎ去った!

 そして1947年5月3日、「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」の3つを『三大原則』とする日本国憲法が施行され、現在まで「誰一人として戦死させず」に至るのである。
日本国憲法前文

 それから69年、兎にも角にも続いてきた「平和の季節」「戦後日本」が今や危急存亡の危機に立たされている!独裁者気取りで「最高責任者」を自称して近代立憲主義を否定した凶人安倍は、「アベノミクス」と称した「詐欺的経済政策」で国民を欺く一方で、祖父にして元A級戦犯であった「昭和の妖怪」岸信介の妄念を受け継ぎ、次々と「戦後日本」を根底から破壊尽くそうとしている!
 ・2013年12月 6日:国民の知る権利を制限する「特定秘密保護法」成立
 ・2014年 3月31日:武器輸出三原則破棄
 ・2014年 7月 1日:「集団的自衛権の行使」に関する憲法解釈を180度捻じ曲げる
 ・2015年 9月19日:「平和安全法制」と称する「戦争法」の強行採決
アベノ立憲主義
アベノ立憲主義2

 そして今、3月14日から引続く「熊本震災」をも悪用し、大規模災害を想定した「緊急事態条項」を日本国憲法に追加しようと謀っている!
熊本地震の政治利用!
熊本地震の政治利用2

 だが、「天賦人権説」すら公然と否定した売国ジミンの輩どもが作成し発表した「日本国憲法改正草案」なるものによると、
1-1 Sheet1-thumb-500x398-16460
image2_R1.jpg
 と言った具合でトンデモナイ内容だとわかるはずだ!

 これはまさしく、先の大戦中に日本国民を苦しめた「国家総動員体制」の復活であり、第一次大戦後のドイツで制定され「世界一民主的な憲法」とまで言われた「ワイマール憲法」を形骸化させたナチスの『国家授権法』そのものと言って過言ではない内容だ!
image3_R1.jpg

 しかも、東日本大震災の被災自治体である岩手12市町村、宮城15市町、福島15市町村に対して毎日新聞が行ったアンケート調査によると、緊急事態条項が必要だと感じた」という回答は僅か1自治体のみであり被災自治体の多くは現行の法律や制度で対応可能だと回答したのだ!

 こうした実態から見ても、凶人安倍一味や奴の背後で蠢く極右団体「日本会議」、惨稽珍聞などが主張する大規模災害を想定した「緊急事態条項」』という代物が国民の基本的人権を制限するための方便にすぎないことが一目瞭然であると断言できよう!
abe_jimin_kaiken.jpg
自民案緊急事態条項2

 日本国憲法前文の一節に以下のようなくだりがある。『政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。』
 これは、無能で卑劣な旧軍部とそれと連んだ一部政治家や「革新官僚」と呼ばれた連中の暴走を許してしまい、310万人の同胞の命を喪い、遂には国家そのものをも滅ぼしてしまった先人たちの後悔の念と「二度と同じ過ちを繰り返さない」という決意の表れであると言える!その先人たちの痛烈な想いをたった70年足らずで無駄にしてはならない!

 少なくとも、近代立憲主義を公然と否定し「天賦人権説」も認めようとしない凶人安倍一味とそれをマンセーする極右団体「日本会議」や惨稽ゴミ賣といった莫迦ウヨ勢力に「憲法改正」を云々言う資格はない!

 故に、この国の「主権者」である我々一般国民としては、日本の「自由、民主主義、人権、平和」を卑劣な独裁者から守り抜く為に今こそ蹶起すべき刻なのだ!











2016.05.03 Tue l 政治 l コメント (0) トラックバック (1) l top
原発さえ無ければ!

 あのチェルノブイリすら上回る「史上最悪の原子力災害」である福島第一原発事故が発生して間もなく5年が経過しようとしている!
 原発マンセーな凶人安倍一味や住民税が欲しいだけの福島県当局などはあたかも事故が無かったか既に終わったかのように装って「強制帰還」「食べて応援」運動を繰り広げている!

フクシマを忘れるな!

 だが、事故直後の発せられた「原子力緊急事態宣言」は未だ継続発令中であり、またチェルノブイリの事例を見れば分かるように「健康被害」の顕在化はこれから本格化してくる!だからこそ、未だ10万人近い住民が「国内難民」として不自由な避難生活を送りながらも、懐かしい生まれ故郷に戻れないのだ!
チェルノブイリの例1
チェルノブイリの例2

 そんな中、「脱原発」を望む国民多数の意見を無視して仇州電力川内原発に続いて、2016年1月29日に奸西電力高浜原発3号機の再稼働が強行されてしまった!
高浜原発にNo!

 これを受け、凶人安倍一味の大番頭である菅感冒腸管は、「関西電力が安全第一に対応することはもちろんだが、原子力規制委員会によっても検査が厳格に進められることを期待したい」とまるで他人ごとのようにほざいた!
粛々と進める

 しかし、高浜原発は先に再稼働した川内原発とは根本的に大きく異なる点がある!それは高浜原発はウランにプルトニウムを混ぜこんだ「MOX燃料」を使用するプルサーマル発電を行うということだ!
 通常、原発で用いるウラン燃料だけでも重大事故時はトンデモナイ事になるのがフクシマの事例で証明されているのに、元京都大学原子炉実験所助教である小出裕章氏によると、プルトニウムの毒性はウランの20万倍も強烈なのだ!
強烈!
 このプルサーマル発電が行われる原発が、フクシマ級の重大事故を起こしたら、それによる災厄はフクシマすら上回るであろうことは容易に想像できよう!そしてその災厄は大阪、京都、滋賀、岐阜そして名古屋など近畿東海地方を襲うことになるのだ!
 高浜被害エリア

 しかも、原発稼働に伴い発生する使用済み核燃料などの「高レベル放射性廃棄物」の処理については、今でも地質的に脆弱極まる日本での国内処分は「不可能」であるのに、プルトニウム入りの使用済みMOX燃料が処理出来る筈が無い!つまり「トイレの無いマンション」とまで言われる「負の遺産」がそれだけ増大することを意味しているのだ!
トイレの無いマンション

 このようなハイリスクを冒してまで再稼働した高浜原発3号機であるが、その安全対策はパーペキなのであろうか?残念ながら、凶人安倍が「世界でもっとも厳しい」と自画自賛する時代遅れの「新規制基準」すら現状で満足させていないのだ!

(以下、引用)

対策未完、見切り発車 高浜3号機 

高浜原発


 関西電力は高浜原発3号機(福井県高浜町)を新規制基準に対応させるため、七百二十の設備を追加し、「再稼働に耐えられる」と原子力規制委員会のお墨付きを得た。だが、実際は事故時の対策拠点となる免震重要棟や、住民の避難道路は未完成のまま。自衛隊や消防などの公的な実動部隊は事業者に事故収束の責任があるとして、対応は鈍い。いくつもの対策が抜け落ちたまま、原発が再び動きだした。

◆完成時期さえ未定 免震重要棟

 福島第一原発事故では、免震重要棟に東京電力の対策本部が置かれ、吉田昌郎所長(故人)以下、最大五百~六百人が詰めた。国会事故調査委員会の参考人聴取で清水正孝元社長も「あれがなかったら、と思うとぞっとする」と証言している重要な施設だ。

 関電は当初、地上九階、地下一階の免震棟を計画していた。

 だが耐震設計の基準地震動を引き上げたのに伴い、緊急時対策所として地上一階、地下一階の耐震建屋と、社員らが寝泊まりする地上五階、地下一階の免震棟とに分離する計画に変更し、工事を中断。二〇一五年度前半としていた完成時期を一七年度中に延期した上、現時点では具体的な時期すら見通せなくなっている。

 完成までは高浜1、2号機の原子炉補助建屋内の会議室(百四十五平方メートル)を代用するが、収容人員は百十一人。福島原発の免震棟が三千七百平方メートルだったのに比べるとかなり手狭だ。

 原発の構造の技術的問題点を考える民間グループ「プラント技術者の会」の筒井哲郎氏は「必要性は認めているのに、設置しないまま再稼働を許したのはおかしい」と問題視する。また、現状の設計では地震の揺れまでは抑えられない構造になっていると指摘し「事故収拾の大事な局面で、余震に耐えながら作業ができるのか」と批判した。

◆供用遅れ3年先に 避難道路

 高浜原発は内浦半島の付け根に位置する。半島の先には百五十人が住む音海(おとみ)地区があるが、内陸部に向かうためには原発のすぐそばを通る県道を利用するしかない。

 福井県は原発に近づかずに避難できるよう、トンネルと橋を備えた一・六キロのバイパスを建設中だが、完成は一九年度と少なくとも三年先だ。

 音海地区の住民は大半が高齢者。「災害発生時、放射性物質が拡散している原発に近づけるか」。町が一四年に開いた避難に関する地元説明会では住民から批判や不安の声が上がった。だが、県道路建設課の担当者は「再稼働と道路整備は別物」と話し、完成時期を早めることには消極的だ。

高浜避難用BP


◆事業者対応が前提 実動部隊

 新規制基準では、福島第一原発事故のような過酷事故が起きた場合、事故を収束する責任は事業者にあるとしている。

 だが、福島では東電だけで事故を抑えられず、自衛隊だけで延べ八万人が災害派遣された。

 防衛省の災害対策担当者は「(警察や消防なども含めた)実動省庁に事故収拾の具体的マニュアルはない」と明かす。その上で「できることはせいぜい物資調達や放水など福島事故時にしたことぐらいだろう。自衛隊が原発で事故を収拾することは想定外」と説明する。

 一四年四月、原子力規制庁が事務局となり、実動部隊の関係省庁が出席する原子力災害対策中央連絡会議が設置された。規制庁核物質防護課の担当者は「事業者が事故を抑えるのが大前提だが、それでも破られた時の備えをするため」と目的を説明する。

 だが、会議は今月二十五日にようやく二回目が開かれただけ。いずれの内容も、関電や九州電力などの事業者から事故対応策の説明を受ける範囲にとどまっている。

◆フクシマの教訓軽視

<解説>

 新規制基準下で九州電力川内原発の二基に続き、原発が集中立地する福井県でも原発が再稼働した。国や電力会社が意図する再稼働の既定路線化が大きく進んだことになるが、果たしてそこに民意はあるのか。

 高浜原発は住民避難計画が必要な半径三十キロ圏が県境を越え、京都、滋賀にもまたがる。だが、政府や関西電力が再稼働の同意を取り付けたのは福井県だけ。京都、滋賀の同意権は認めず、両府県の声に耳を傾けたとはいえない。三十キロ圏内の人口分布では、京都が十二万五千人で、五万四千人の福井の倍以上。滋賀県の三日月大造知事は本紙のアンケートで「原子力災害の影響は広範囲にわたり、県境はない」とし、高浜原発は「再稼働すべきではない」と明言していた。

 福島県では福島第一原発の事故から間もなく五年がたつ今も十万人近くが避難を余儀なくされている。東京電力と原子力損害賠償・廃炉等支援機構は必要な賠償額が七兆七百億円以上になると見積もる。国の賠償制度も不十分で、集団賠償訴訟の原告数は二〇一五年四月時点で九千九百人に上る。故郷を追われた人々に十分な補償ができていないのは明らかだ。

 ひとたび原発事故が起きれば、広範囲の人々を巻き込み、誰も責任を取ることはできない。それがフクシマの教訓だ。幅広い民意をくみ取る仕組みがないまま再稼働の連鎖を続け、事故以前に回帰することは許されない。 

◆訓練重ね課題対応を

 <京都大原子炉実験所の中島健教授(原子炉物理)の話>福島第一原発事故の反省を踏まえて対策を進め、再稼働に耐えられる安全性は確保できた。ただ、長期停止していた原子炉を起動すると不具合が生じる可能性もあり、注意が必要だ。不具合があった場合、情報を公表し問題を共有することが大事。この先、安全な運転が続いた時に「ここまでやらなくてもいいのではないか」との発想になってはいけない。ハード面だけでなく、住民避難を含め訓練を重ねて課題を明らかにし、その都度改善していってほしい。

◆科学的な対応に限界

 <東京大地震研究所の纐纈(こうけつ)一起教授(応用地震学)の話>科学には限界があり、地震を100%予知することはできない。原発の安全対策は過去に経験した最も強い揺れに備えるべきだが、関西電力が高浜原発で想定するのは700ガルにすぎない。国内ではかつて4000ガルを超える地震も起きており、科学的に間違っている。新規制基準は事故が起きた場合の収束方法を含むが、どの程度の事故を想定しているのかが重要。新基準に適合しても、関電が「想定外」の地震が起こり得ると認識しているのか、不安がある。

(福井報道部・塚田真裕)

(以上、中日新聞「核心」より引用)--------------------------------

 これだけ見ても、今回の高浜原発3号機の再稼働が如何にトンデモナイ愚行であるかが良く分かるはずだ!それなのに、原発利権マフィアの走狗として「再稼働禁止」の仮処分を取り消した福井地裁の林潤ら3匹の御用裁判官の罪はまさに「万死に値する」と断じても過言では無い!
悪魔の林

 よく「一度目は悲劇、二度目は喜劇」とも言う。今回の高浜原発の再稼働を受けて、奸災電力は今期(2016年3月期)の業績予想も発表し、純利益が1500億円と5年ぶりに黒字化する見通しを示した。
 だが、そんな原発利権マフィアどもの利益の為に、一般国民が「喜劇」を演じさせれるのは御免被るし、それを強要させられる筋合いは無い!

 では、我々主権者はどうするべきか?言わずと知れたこと!頭狂電力や奸災電力、仇州電力など再稼働を急ぐ電力会社は原発利権マンセーな凶人安倍一味と密接に癒着しているからこそ、このような無法が罷り通るのだ!
原発利権マフィアの癒着関係

 そうである以上、国民の望みである「脱原発」を実現させる為には、民意を無視し続ける凶人安倍一味を自らの手で打倒するより道は無い!












2016.01.30 Sat l 政治 l コメント (0) トラックバック (1) l top
日本国憲法前文

 西暦2015年もあと数刻で終わり、新たなる年である2016年を迎えようとしていますが、皆さんは今年1年いかがでしたが?

 個人的には、4月に希望通りの部署に昇任・異動したものの、その新部署の主要メンバーが「心の病」に罹ってしまい、その分の仕事がほぼ丸ごと上乗せされたお陰で仕事納めの日まで23時近くまで残業する羽目になりましたwww

 また、春の桜や夏の北海道旅行も天候には恵まれず、秋の紅葉も正直言って「イマイチ」でしたorz




 さて、言うまでもなく2015年は「敗戦から70年」となる節目の年でしたが、どうでしたでしょうか?あの「国力」を考えない無謀すぎる戦争によって、邦人だけで軍民合わせて実に約310万人にも及ぶ犠牲者を出しました!

東京大空襲
 その巨大かつ尊い代償を支払うことにより、私たち日本国民はこの70年間にわたって曲がりなりにも「自由と平和、民主主義」を享受することが出来てきました。そしてその根幹にあるのは間違いなく「平和主義」「国民主権」「基本的人権の尊重」を基本原理する日本国憲法と多くの先人達の努力です!

日本国憲法の三大原則

 しかし、2015年はそれら「戦後日本」の根幹が今や「危急存亡の危機」にある事を思い知らされる年でもありました!その主犯はいうままでもなく今や「独裁者」を気取る凶人安倍とその一党どもです!

 2014年7月に、それまでの憲法解釈を180度ねじ曲げて「集団的自衛権の行使」を『合憲』とした奴らは、多くの一般国民や学識経験者などの反対を嘲笑うかのように明確な違憲立法である「戦争法」を強行成立させてしまいました!
戦争法成立

 その国会審議の折り、凶人安倍は言うに事欠いて「我々が提出する法律についての説明はまったく正しいと思いますよ。私は総理大臣なんですから」などと広言しました!
アベノ独裁者宣言
 これは「自分の意のままに法律をつくり、疑義が呈されても聞く耳を持つつもりはない」と宣言しているのであり、明確な「独裁者宣言」「立憲主義否定宣言」と断じて良いでしょう!

 また、ジュゴンをはじめとして262種もの絶滅危惧種が生息している事が確認されている沖縄「辺野古の美ら海」を破壊し、巨大な米帝軍基地を献上する問題についても、知事選などで示された民意を完全無視して「唯一の道」などとほざいて問答無用で本体工事に着工してしまいました!
環境テロリスト

 しかも、本来「国民を護る」べき存在であるはずの警視庁機動隊や海保を「私兵化」し、基地新設に反対する一般市民を暴力で弾圧する一方で、名護市を無視して地元自治会を直接「札束ビンタ」するという「地方自治」を愚弄する行為まで行っています!

__2973090.jpg
DVC00084-e1448629727382.jpg
札束ビンタ

 少なくとも、日本が「国民主権」の「民主主義国家」である以上、国の主人公は我々「国民」であり、例え総理大臣と言えども「使用人」に過ぎないはずです!
 然るに、凶人安倍とその一党どもが示した姿勢や発言の数々を見れば、自分達は「支配者」「特権階級」だという驕り高ぶりが随所に見えます!

アベノ王様


 このような連中が国政を私物化し続けているからこそ、東日本大震災が発生後5度目の年越しをするのに未だ6万人以上の被災者が不便な仮設住宅暮らしという「国内難民化」状態を放置したまま、約2兆円もかけて「頭狂汚染ピック」などという一過性のイベントが開催出来るのでしょう!

20151218224213iopiopi.jpg
j140724_05.jpg

 こうした根本的に歪みきったこの日本という国、それを変革しようという動きも僅かながら出てきました。その一つが「SEALDs」に代表される一般市民達の蹶起でしょう!
 嘗ての60年安保闘争などは、共産党や社会党と労組などによる「動員」が中心となってきました。だからこそ、運動も尻すぼみになってしまいました。
 しかし、「戦争法反対」で蹶起した「SEALDs」などの市民団体は、「平和な日本を護りたい」「自由で民主的な日本を守る」という想いを共有した不特定多数の一般市民達が作ったものです!

20150711034659b67.jpg
20150809194608e60.jpg

 しかも、年齢構成も職業も全く異なった人達が「アベノ独裁体制」を打倒しようとして集まったものであり、まさに「日本の民主化」の萌芽と言える動きであり、だからこそ凶人安倍を狂信的にマンセーする惨稽などが執拗に誹謗中傷を繰り返すのでしょう!

市民連合

 来るべき2016年の夏には参院選があり衆参同日選の噂すらあります。まんまと「戦争法」を成立させた凶人安倍一味は、次の目標を「日本版 全権委任法」とも言える「緊急事態条項」の導入を含む憲法改悪を画策していると言われています!

ナチスを真似て全権委任法
全権委任法は危険!

 もし、それが実現してしまったら、それこそ「基本的人権の尊重」「国民主権」すら怪しくなってしまいます!そうした事態を防ぐには何をすべきか?それは言うまでもなく、次の選挙において凶人安倍一味を敗北させるしかないのです!

天賦人権説否定
国民主権否定
 
 いずれにせよ、日本の「自由と民主主義、平和」を「独裁者」凶人安倍一味の魔手から護っていくには、主権者である国民自身が蹶起し奴らを打倒するより道は無いと認識すべきなのです!

 それでは、来たるべき2016年が皆様にとって素晴らしき一年となりますように!















2015.12.31 Thu l 政治 l コメント (0) トラックバック (2) l top
日本国憲法14条「法の下の平等」

 少し、日本史の問題となるが、所謂「鎌倉幕府」「室町幕府」における征夷大将軍とその正室を見比べてみると以下の通りとなる。

◎鎌倉幕府
 1.源頼朝     北条(平)政子
 2.源頼家     不明
 3.源実朝     坊門(藤原)信子
 4.藤原頼経    竹御所(源鞠子)
 5.藤原頼嗣    檜皮姫(北条時氏の娘)
 6.宗尊親王    近衞(藤原)宰子
 7.惟康親王    不明
 8.久明親王    惟康親王の娘(実名:不詳)
 9.守邦親王    不明
◎室町幕府
 1.足利(源)尊氏 赤橋(平)登子
 2.足利(源)義詮 渋川(源)幸子
 3.足利(源)義満 日野(藤原)業子
 4.足利(源)義持 日野(藤原)栄子
 5.足利(源)義量 なし
 6.足利(源)義教 日野(藤原)宗子
 7.足利(源)義勝 なし
 8.足利(源)義政 日野(藤原)富子
 9.足利(源)義尚 日野(藤原)勝光の娘(実名:不詳)
10.足利(源)義稙 細川(源)成之の娘(清雲院、実名:不詳)
11.足利(源)義澄 日野(藤原)阿子
12.足利(源)義晴 近衞(藤原)尚通の娘(慶寿院、実名:不詳)
13.足利(源)義輝 近衞(藤原)稙家の娘(実名:不詳)
14.足利(源)義栄 結城氏の娘(実名:不詳)
15.足利(源)義昭 なし
※()書きは「本姓」、現代的な意味での「姓」(苗字)ではなく「氏族」を表すもの。

 これを見れば、嘗ての日本が「夫婦別姓」であったことは一目瞭然である!しかも、一般庶民に所謂「姓」(苗字)が義務づけられたのは、1875年(明治8)に布告された「平民苗字必唱義務令」以降の事であり、しかも「夫婦同姓」に至っては1898年(明治31)制定の『明治民法』まで時代が下るのだ!

 ここまで来ると、疑問が出るはずだが、1875年から98年までの間はどうであったのか?実は1876年(明治9)の太政官指令により『婚姻後の妻の氏は「所生ノ氏」、つまり実家の氏とすること』が定められたのだ!
 1876年当時、夫婦別氏とする理由として以下の3つを太政官法制局が挙げている。
  1.「妻は夫の身分に従うとしても、姓氏と身分は異なる」
  2.「皇后藤原氏であるのに皇后を王氏とするのはおかしい」
  3.「歴史の沿革を無視」

 これを見れば、「夫婦同姓は何億年続く日本の伝統」「別姓を主張する女は不幸になる」としたり顔でほざく凶人安倍一味や莫迦ウヨどもの主張がとんだ「妄想」であることが明白であろう!

莫迦ウヨの妄言1
莫迦ウヨの妄言2

 然るに、先日の最高裁大法廷は、世界で唯一「夫婦同姓」を法的に義務づけている「民法第750条」を合憲と判断したわけだが、その背景には偏狭な価値観を強要する凶人安倍一味の背後で蠢く極右組織「日本会議」と最高裁とのただならぬ関係があるようだ!

日本の常識は世界の非常識

(以下、引用)
なぜ選択的夫婦別姓は最高裁で退けられたのか――シリーズ【草の根保守の蠢動 番外編6】

莫迦ウヨの巣窟

民法733条
1.女は、前婚の解消又は取消しの日から六箇月を経過した後でなければ、再婚をすることができない。
2.女が前婚の解消又は取消の前から懐胎していた場合には、その出産の日から、前項の規定を適用しない。

民法750条
夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫又は妻の氏を称する。

 16日、この2つの民法の規定に対して、最高裁の判断が下った。

・離婚した男女のうち女性にのみ6ヶ月もの再婚禁止期間を義務づけている民法733条の規定に対しては「違憲」
・婚姻に当たって、夫婦は必ずどちらかの姓(民法上の語用では「氏」)に合わせなければならない「夫婦同姓」を義務づけている民法750条の規定に対しては「合憲」

 極めて鮮やかな対比だ。

 ちなみに、最高裁が法の規定に対し明確に違憲判断を示し、法改正を促すのは戦後10例目。「再婚期間」を定める民法733条問題に関しては、まさに歴史的な判決となった。

 しかしなぜ、夫婦別姓は認められなかったのか?

 裁判官の内、女性が3人しかいなかったことも報じられたが、果たしてジェンダーギャップだけが原因なのだろうか?

「離婚期間」は違憲性が認められ、「夫婦同姓義務」については違憲性が認められなかった今回の最高裁の判断については、様々な見方が提示されている。そのうち最も多いのが、女性判事が全員「夫婦同姓義務」について違憲判断を下した点に注目した、「性差」に基づいた見方だろう。

ウジTVの報道

 最高裁大法廷の判事は十五名。そのうち五名が「夫婦同姓義務」に違憲判断を出した。確かに女性判事三名は全員違憲としているが、男性判事二名も違憲判断を示している。また、同じ法廷が「離婚期間」については、性差関係なく多数意見として違憲判断を下している。性差だけでは説明が付かないだろう。

 ここで注目したいのが、日本会議の動きだ。

◎「夫婦別姓阻止」にかける、日本会議の情熱

 最高裁の判断まで、日本会議の影響を考えるのはいささか陰謀論めいているとお叱りを頂戴するかもしれない。しかし、事実として日本会議界隈は、「夫婦別姓阻止」を、領土問題や教科書問題以上と言っていい熱意で長年にわたり取り組んできたのだ。

 まずは、日本会議の公式サイトに装備されたタグクラウドを見ていただきたい。タグクラウドとは、「そのサイトで利用される語句の出現頻度と更新頻度」を、フォントの大小と濃淡で表示する仕組みだ。出現頻度が高い文字は大きく表示され、最近登場した語句は濃く表示される。

日本会議の主張

「ブラジル」が大きく濃く表示されているのは、直近に、ブラジル日本会議の活動内容を紹介する記事が公式サイトに立て続き投稿されたためである。

 この「ブラジル」を除けば、「夫婦別姓」が尖閣諸島や憲法改正などと並んで、高頻度で利用されていることがわかる。事実、彼らの公式サイトにはご丁寧にも、「夫婦別姓」のためだけのコーナーが設けられている。

 そして彼らは、夫婦別姓阻止をネット上で訴えたり、文書を配布したりするだけでなく、極めて熱烈な運動も展開している。

 2010年、日本会議は夫婦別姓阻止の運動を行うフロント団体として「夫婦別姓に反対し家族の絆を守る国民委員会」を結成した。発起人は、櫻井よしこ、長谷川三千子、工藤美代子などなどのおなじみの顔ぶれ。同委員会は200万筆の一般署名を集め国会議員の賛同人も百名を獲得するといった運動成果を短期間に叩き出している。2010年3月に東京ビッグサイトで開催された「夫婦別姓に反対し家族の絆を守る国民大会」には、全国から5000人を超す参加者が集まったという。この大会に登壇した政治家も、亀井静香、平沼赳夫、下村博文、衛藤晟一と、いつもの顔ぶれである。

 この連載の読者ならもうお気づきだろう。

 この運動手法は「元号法制定運動」から彼らが得意とする「国民運動」の手法だ。上述の「国民大会」の運営も、先日詳細にリポートした、「改憲一万人集会」と全く同じ。彼らは、「元号法制定運動」の成功以降、失敗知らずのこの手法で、立法府に圧力をかけ続けているのだ。

 さらに見逃せないのが、日本会議の会長は、歴代、最高裁元長官が就任してきた事実だ。

 日本会議界隈がその成功体験を初めて味わったのは、上述の通り「元号法制定運動」だ。この運動のために当時の界隈が1978年に設立したのが「元号法制化国民会議」。この「国民会議」はのちに、「日本を守る国民会議」と名称を変更し、日本会議の前身の一つとなる。この団体の設立に並々ならぬ情熱を燃やし、初代会長に就任したのは、最高裁長官を退官したばかりの石田和外だった。また、2001年から今年2015年まで、14年間もの長きにわたって、日本会議会長を務めていたのは、元最高裁長官の三好達。三好は今も、「美しい日本の憲法を作る国民の会」の共同代表を務めており、第一線から退いたわけではない。このように、日本会議と最高裁は、人事面で何かとつながりがある点に、留意が必要だろう。このままいけば、今回の大法廷を代表した寺田長官が、退官後、日本会議会長に収まるのも不自然ではない勢いだ。

◎主戦場は国会にうつったが。。。

 今回最高裁が示した判決は読みようによれば、「こういう話は国会で議論して、国会の立法行為として処理してくれ」と解釈できるものだ。事実、最高裁は「違憲とする根拠がない」という見解を示しただけであり、また、選択的夫婦別姓について憲法上の問題があると指摘したわけでもない。今後、必然的に議論の場は国会に移るだろう。

 しかし、上述のように、日本会議は並々ならぬ情熱を傾けて「夫婦別姓阻止」の運動を展開し続けている。そして、連載で指摘したように、日本会議と日本政策研究センターに代表される「一群の人々」は、「憲法改正の目標は、憲法9条ではなく、緊急事態条項と家族条項の追加だ」という主張を強めている。安倍政権がこの意見と共同歩調をとっているのも連載で振り返った通りだ。

 と、すると、国会での議論は難航が予想される。おそらく日本会議界隈は、憲法24条を変えるという彼らの憲法改正目標を視野に含めて、強固な運動を展開してくるだろう。

 16日の最高裁判断で一旦の区切りを見せた「夫婦別姓」議論だが、日本会議界隈のこれまでの運動実態や、家族条項の追加こそ彼らの憲法改正目標である点を踏まえると、今後ますます目が離せないものとなるだろう。

(以上、ハーバービジネスオンラインより引用)--------------------------------

 今回の「違憲訴訟」において原告達が求めたのは、「原則夫婦別姓」ではなく「選択的夫婦別姓」の導入である!そして最高裁判決でも「国会で議論しろ」と責任を丸投げしたものである。

 然るに、衆参両院で圧倒的多数の議席を有する凶人安倍一味の考えは、「選択的夫婦別姓」の導入どころか憲法を改悪し「家族条項」を入れようとしていることだけでも分かるというものだ!

憲法24条改悪

 要は、「天賦人権説」「国民主権」を公然と否定したように、「個人の尊厳」「法の下の平等」を認めず「国家」を優先させて旧大日本帝国憲法への「先祖返り」を目差す凶人安倍や日本会議などの莫迦ウヨどもにとっては、「選択的夫婦別姓」であっても断じて認められないものなのであろう!
天賦人権説否定
国民主権否定

 ならば、どうすべきか?言うまでもなく、凶人安倍一味と奴らの背後で蠢く「日本会議」一派を主権者自身の手で打倒し、衆参両院で与野党再々逆転を実現させるしかない!

 そしてそれこそが、この日本という「歪みきった」国を根本から破壊し、個人が尊重される「真っ当な民主主義国家」として生まれ変わる唯一の方策なのだ!


「Macを買うなら…」でおなじみの、秋葉館オンラインショップ
もちろん話題のiPodも本体を含め関連商品充実!








2015.12.20 Sun l 政治 l コメント (1) トラックバック (2) l top
日本国憲法前文

 昨年成立した「特定秘密保護法」と先の通常国会で強行成立させた所謂「戦争法」によって、日本国憲法を事実上「形骸化」させた凶人安倍の次なる目標が、日本国憲法の「明文壊憲」であることに疑う余地は無い!それはたった2日間だけ開かれた予算委員会の閉会中審査において凶人安倍自身が得意げに語ったところである!

壊憲を目差す安倍

 奴らがまず「壊憲」の目標として掲げているのは、巨大災害などの発生に対応することを名目にした「緊急事態条項」の創設である!
 それは凶人安倍自身が「大規模な災害が発生したような緊急時において、国民の安全を守るため、国家そして国民みずからがどのような役割を果たしていくべきかを憲法にどのように位置づけるかは、極めて重く大切な課題だ」とほざいている事からも明らかだ!
 だが、よく考えて欲しい。1995年1月に発生した阪神・淡路大震災でも2011年3月の東日本大震災の折りでも「緊急事態条項」は当然無かった!そうした巨大災害に対応するために「災害対策基本法」があるのではないか!

 では、一体何の為の「緊急事態条項」なのか?それは奴らがでっち上げた憲法改悪案をみれば一目瞭然である!
緊急事態条項

 ここで奴らが何を言っているのか、簡単に言うと
  ・政権は国会の事後承認で好き勝手に法律をつくり、税金も自由に使える。
  ・通常は国と対等な関係にある地方自治体の長も指揮下における。
  ・緊急事態宣言さえ出してしまえば、何人も国の指示に従わなければならない。
 そして何よりも重大なのは、人類普遍の権利である「基本的人権」すら「最大限尊重」(厳守ではない)程度でOKになってしまうのだ!
緊急事態条項の本質
 これぞまさしく明治憲法の復活そのものであり、ある意味「憲法9条改悪」よりもタチが悪いと言わざるを得ないではないか!
明治憲法の復活

 そして、そうした凶人安倍を背後で操っているのが日本最大の極右集団「日本会議」なのだが、その黒幕である「生長の家学生運動」に淵源を持つ一群の集団についての秀逸なレポートがあるので紹介しよう!

(以下、引用)

リポート「改憲1万人集会」/「国歌斉唱」と「リベラル揶揄」だけで支えられる一体感――シリーズ【草の根保守の蠢動 第24回】

脅威の莫迦ウヨども

 前回も触れたように、この大会の内容そのものに特筆すべき新奇なものはない。櫻井よしこ、ケントギルバート、百田尚樹、細川珠生といった一連の登壇者の顔ぶれもいつもと同じで、速報する価値はない。登壇者の顔ぶれが知りたければ、ポスターでも見ていればいい。一万人前後しか参加者のいないリベラル陣営の集会で、大江健三郎や澤地久枝が登壇することに、速報として報道する価値がないのと同じだ。

 登壇者の発言内容も、十年一日のごとく一緒。何の代わり映えもない。確かに、現職の総理大臣たる安倍晋三が「改憲集会」にビデオメッセージを寄せたことは、強く批判されるべきだろう。公務員の憲法尊重擁護義務はどうなったのだと。しかし安倍政権の立憲主義軽視路線は今に始まったことではない。そして今後も続くだろう。であれば、それへの批判は、イベント報道と切り離した論説として行うべきだろうし、このイベントに触れるとしても、「現政権による立憲主義軽視路線の一事例」として扱うのが自然だ。

 だが、このイベントの「周囲」や「ディテール」そして「語られなかったこと」には、やはり、冷静に検証する価値はある。そしてその検証からこそ「日本会議」の姿が見えてくる。ちょうど、冷戦時代では、東側諸国における党大会の内容よりもむしろ席次や発言順位からこそ、権力構造の変化を読み取れたように。

◎君が代斉唱で生まれた「グルーブ感」

 大会は予定どおり14:00きっかりに始まった。各種教団からの大量動員人員が皆、時間までに端整に座っている。なんの熱狂も興奮もない。

 司会挨拶の後、国歌斉唱に進む。二時間ほどの大会の中で(※) 、この国歌斉唱は「会場全体の一体感」が生まれた数少ない瞬間の一つだった。適切な言葉でないかも知れぬが、「グルーブ感」さえある。

 この「国歌斉唱におけるグルーブ感の発生」こそが日本会議を理解するカギを握る。一口に「保守系」と言っても、動員対象となった各教団は、それぞれ掲げる政策目標も運動への温度感も違う。皇室崇敬に重きを置かない教団もあれば、教育勅語にしか興味のない教団もある。さらには、改憲を至上命題としない教団すら存在する。すべての教団が従来の「保守」や「右翼」といった範疇に入るわけではない。そんな多種多様な人々が「なんとなく保守ぽい」という極めて曖昧な共通項だけでゆるやかに同居しているのが「日本会議」だとも言える。そして「国歌斉唱」は「なんとなく保守ぽい」だけで集まる人々を束ねる数少ない要素の一つなのだ。

◎「9条遵守」と「朝日新聞」と

 国歌斉唱の他に、会場の一体感が生まれた瞬間があと二つだけある。

「日本国憲法を作った国・アメリカ出身です」と自己紹介したケント・ギルバートが「(9条を堅持するのは)怪しい新興宗教の教義です」と発言した瞬間と、改憲プロパガンダ映画のプロデューサーだという百田尚樹が「(日本人の目をくらますのは)朝日新聞、あ、言ってしまった」と発言した瞬間だ。

 ケント・ギルバートの発言は、彼がモルモン教の宣教師として来日したことや当該発言が崇教真光や霊友会や仏所護念の動員によって占められる聴衆に向かって発せられたことを考えると、「2015年おまえがいうな大賞」でも授与したいところだ。百田尚樹の発言も「まだそのネタで飯食おうとしてるの?」と哀れみを持って接するべき性格のものでしかない。

莫迦ウヨ化したケント・ギルバート

 しかしながら、ここで会場の一体感が生まれたことには注目に値するだろう。

 ケント・ギルバートの発言も、百田尚樹の発言も「9条遵守派」や「朝日新聞」という「なんとなくリベラルっぽい」とされる(真偽のほどはさておき)ものを揶揄の対象としている。そしてその発言の瞬間にこそ、国歌斉唱のときと同じ、一体感が生まれた。利害関係の大幅に異なる各教団や団体の連帯を生むものは、この「国歌斉唱」と「リベラル揶揄」しかないのだ。一昔前に掃いて捨てるほどいた、小林よしのりを読んで何かに目覚めた中学生たちと、大差ない。

 しかしこの実に幼稚な糾合点が、日本会議事務方の手にかかると、見事に「圧力装置」として機能しだす。

 日本会議事務方が行っているのは、「国歌斉唱」と「リベラル揶揄」という極めて幼稚な糾合点を軸に「なんとなく保守っぽい」有象無象の各種教団・各種団体を取りまとめ、「数」として顕在化させ、その「数」を見事にコントロールする管理能力を誇示し、政治に対する圧力に変えていく作業なのだ。

 個々の構成員は高齢でそのくせ考えが幼稚でかつ多種多様かもしれぬが、これを束ねる事務方は、極めて優秀だ。この事務方の優秀さが、自民党の背中を押し改憲の道へ突き進ませているものの正体なのだろう。

 次章「語られなかった9条改正」では、9条改正ではなく「何が」語られたかによって明らかになる、彼らはどのような集団と連携しているのかについて検証する。

(※) 大会終了時刻は、筆者の時計で16:03。政治家や経営者など話が長くわがままな人士のスピーチが続く大会であるにもかかわらず、きっちり予定時間内に収めている。これも日本会議界隈の事務処理能力の高さを物語るエピソードだろう。

妖怪櫻井よしこ婆

 ゲストスピーカーの話は前章で触れたように児戯に等しいものばかりであったが、さすがに、「美しい日本の憲法をつくる国民の会」共同代表・櫻井よしこの開会の辞は、よく練り込まれたものだった。

 よく練り込まれていた、と言っても、その内容が高尚であったり、新機軸を打ち立ていてるわけではない。櫻井の挨拶はこの大会の「周囲」の文脈を極めて巧妙に織り込んでいる、という意味だ。

 不思議なことに、日本会議の改憲運動部局でありこの大会の主催である「美しい日本の憲法をつくる国民の会」は、独自の憲法案を発表したことはない。彼らの言う「美しい日本の憲法」とはいかなるものか、一切、語られたことはないのだ。会の公式サイトに記載のある運動目標も、「憲法改正を求める」という文言しかない。彼らが目下積極的に展開している署名活動で持ちいられる署名用紙(PDF注意)にも「私は憲法改正に賛成します」と一言あるのみで、何をどう改正するのかはおろか、改正の方向性さえ記載されていない。つまり「美しい日本の憲法をつくる国民の会」は、これまで「憲法は改正されねばならない。なぜならば、改正されねばならないからだ」という、トートロジーとしてさえ成立しないようなことしか主張してこなかったのだ。

 しかし、今回、櫻井の口から改正の方向性と若干具体的な内容が初めて語られた。

----------------------
 大規模な自然災害に体しても、緊急事態条項さえない現行憲法では、命を守り通せません。家庭のあり方も含めて問題点があることは強調しなければなりません。
----------------------

 3分弱の彼女の挨拶の中で、改正対象について具体性を持って言及された箇所は、ここだけである。もちろん、彼女は日本を取り巻く安全保障環境の変化をことさらに強調した。しかしそれを根拠に、9条について言及をしたわけではない。あくまで、彼女が具体的に名前を挙げたのは、

・緊急事態条項
・家族

 の二点のみ。

 この二点を9条より優先する姿勢には、見覚えがある。そう、この姿勢は、まさに連載17回で紹介した、「日本政策研究センター」の改憲プランそのものだ。櫻井は、物の見事に、あの改憲プラン通りの「改憲の方向性」を示したことになる。

 この大会が開催された11月10日、「改憲の具体的内容」として「緊急事態条項」を挙げた人物がもう一人だけいる。しかもその発言は、改憲大会で発せられたのではない。

 改憲「緊急事態条項から」 首相、9条改正「必要」 閉会中審査(2015年11月10日 朝日新聞)

 安倍晋三も10日午前(つまり大会の開催直前)に、衆院予算委員会で「緊急事態条項」を改憲の具体的項目としてあげているのだ。

 安倍の発言も櫻井の発言も、「日本政策研究センター」の改憲プラン通りということになる。安倍はこの大会に寄せるビデオメッセージを大会に先立つ5日前に収録している。両者の間に何らかの協議があったことは明白だ。決して、偶然の一致とは言えまい。

 次章、「生長の家原理主義者の代表と不自然な議員席」では、筆者がこれまで追求してきた深淵がまさしく壇上に現れていたその様子を克明に解説する。

やはり顔を出していた「生長の家原理主義ネットワーク」

 「日本政策研究センター」代表の伊藤哲夫(ⅱ)が、かつて「生長の家」の教団職員であったことは、この連載でも明らかにしてきた。また、「日本会議」の推進母体である「日本青年協議会」の淵源も「生長の家学生運動」であることを、この連載では明らかにしてきた。(連載21回の関係図参照)

 「日本政策研究センター」の改憲プランを下敷きにした安倍の発言と、櫻井発言が、「日本会議」の推進母体たる「日本青年協議会」が取り仕切るこの大会で、偶然の一致とはいえぬ符合を見せたことは、やはり、この運動全体を、「生長の家学生運動」ネットワークが下支えしていると、考えざるをえまい。

 さらに、不思議なことがある。

莫迦ウヨの首魁ども

 中島省治だ!中島省治が壇上に座っている!連載22回で稲田朋美を取り上た際に、「生長の家原理主義ネットワーク」の機関誌編集人として登場した、中島省治が座っているではいか!!

 「日本青年協議会」が、元来は生長の家学生運動から生まれた団体である事は、知る人ぞ知る(そして知っている人はそれなりに多数いる)話だった。だが、1983年10月の「生長の家」教団の政治運動脱退宣言以降、日青協は「生長の家」色を隠し続けてきたし、路線変更する「宗教法人生長の家」と対立することさえ厭わなかった。また、「宗教法人生長の家」の方でも、「日本会議」系のイベントに一切近づくことはなかった。あらゆる意味で、「宗教法人生長の家」と今の日本会議界隈の運動の間には関係がない。

 連載22回で解説したように、中島は、「宗教法人生長の家」に反旗をひるがえす、「生長の家原理主義者」たちの機関誌の編集人を務める。「原理主義運動」の顔と言ってもいい人物だ。また、日本青年協議会の人々が、中島たちが主催するイベントにゲストとして参加していることも、筆者は把握している。

 だが中島は、こうした表舞台に出る人物ではなかった。あくまでも、「原理主義運動の顔」、「宗教活動の顔」が彼の役割だ。表舞台、ましてや政治運動の場は、彼の来る場所ではないという線引きがかつてはあった。「生長の家原理主義運動」と「日本会議」の関係は、「公然の秘密」とはいえ、ひた隠しに隠されてきたはずだ。

莫迦ウヨ アパホテル

 しかし、中島は、厳然として座っている。「美しい日本の憲法をつくる国民の会」の役員名簿に名前さえ乗っていない彼が、アパの社長夫妻の後ろに座っている。これは一体どうしたことだろう……。

 考えてみれば、舞台上手に設けられた国会議員席の序列も不自然であった。
凶人安倍の側近ども

 舞台中央に設けられた演台側を上座とすると、最前列に座った国会議員は、上座から

古屋圭司(自民党)
松原仁(民主党)
藤巻健史(おおさか維新)
中山恭子(次世代の党)
衛藤晟一(自民党)
下村博文(自民党)
中曽根弘文(自民党)
山谷えり子(自民党)
新藤義孝(自民党)

という序列になる。

 古屋から中山恭子までの序列はわかる。会派議席数順だ。ここまでは、各政党代表として座っているのだろう。古屋が自民党を代表するのも自然なことだ。彼は、安倍晋三より当選回数は多いし閣僚経験も豊富。何より、成蹊大の先輩として後輩の安倍晋三と極めて親密だ。ここまではわかる。だが各党代表以降の「一般議員」の序列が不自然極まる。なぜ衛藤晟一が筆頭なのだろう?下村博文以降は、ほぼ閣僚経験者ばかり。一方の衛藤晟一は首相補佐官ではあるものの、閣僚経験がない。「日本会議議員懇談会」等の議連での席次としても、高位の議員は他にもいるし、第二列以降に座っている高位の議員もいる。

 衛藤晟一を「一般議員筆頭」と扱う理由が見当たらぬのだ。もしあるとすれば、衛藤晟一が「日本青年協議会」の副代表であったという点しか考えられぬではないか

 と、するとだ

・「美しい日本の憲法をつくる国民の会」共同代表・櫻井よしこによって今回初めて発表された、改憲の方向性は「日本政策研究センター」の改憲プランそのものであること

・「美しい日本の憲法をつくる国民の会」の役員名簿に名前がないにもかかわらず、「生長の家原理主義運動」の顔・中島省治が壇上に座っていること

・衛藤晟一の序列が一般議員筆頭である理由は、衛藤晟一が「日本青年協議会」の副代表であったという点しか考えられぬこと

と、この大会の特異点を列挙してみれば、否が応でも「生長の家学生運動」に淵源を持つ「一群の人々」の影響を指摘せざるを得ないではないか。

 今回の、「今こそ憲法改正を!武道館一万人大会」は、前回振り返ったように崇教真光、霊友会などの各種教団や遺族会などの各種団体の動員による、「改憲派一万人の決起集会」であったことは確かだ。

 しかし、筆者にはこの大会が、「『一群の人々』の決起集会」に思えてならない。

 と、同時に、この国の将来は、大会を終始満足気に眺めていた椛島有三の手によって、左右されるような気がしてならないのだ。
莫迦ウヨ界の大首魁椛島有三

(ⅱ)伊藤哲夫もこの大会にも参加している。しかし退出するのは極めて早かった。開始1時間の段階で会場を後にしている。おそらく、櫻井の挨拶を聞いて満足したのだろう。

<取材・文/菅野完(Twitter ID:@noiehoie) 撮影/我妻慶一 菅野完>

(以上、ハーバービジネスオンラインより引用)--------------------------------

 「生長の家」というのは、1930年に谷口雅春によって創設された新興宗教団体であるが、従前より売国ジミンとは深い繋がりがあった!そのカルト教団に淵源をもつ一部の狂信的莫迦ウヨどもの妄想によって日本は明治憲法の昔へと先祖返りさせらようとしているのだ!いやはや、なんとおぞましい限りでは無いか!

 そんな狂信的莫迦ウヨどもが、「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」を基本三原則とする日本国憲法を忌み嫌うのは必然であり、その強い影響下にある凶人安倍一味から「天賦人権説の否定」「主権が国民にあるのがおかしい」という妄言が連発されるのもある意味当然である!

天賦人権説否定
国民主権否定
 だが、「敗戦」という異常事態ではあるが、一度得た「人民の権利」を奪い去ろうとする狂信的莫迦ウヨどもの策謀は、醜悪な「反動政治」であり、断じて許すわけにはいかない!
反動政治

 本来「主権者たる国民の下僕」に過ぎないはずの凶人安倍一味が、あくまで「独裁者」として振る舞い「戦前回帰」「軍国主義復活」を策謀するのであれば、我々国民は主権者として奴ら醜悪な狂信的莫迦ウヨどもを打倒するのみだ!

B.A RED


「Macを買うなら…」でおなじみの、秋葉館オンラインショップ
もちろん話題のiPodも本体を含め関連商品充実!


Macアクセサリー専門店










2015.11.15 Sun l 政治 l コメント (0) トラックバック (1) l top
日本国憲法前文
 旧軍部とそれと連んだ特権奸僚・罪界の暴走に国全体が巻き込まれた挙げ句、日本人だけで310万人余が命を喪い、大日本帝国そのものが滅んだ先の大戦。
 その国土全体が焦土と化した中から「平和国家」として再起しようとし、その礎となるべく起草された「日本国憲法」が公布されてから丁度69年が経過した!

 この間、憲法前文で示された理念の元、「平和国家」として生まれ変わった日本国は、人種・宗教の如何を問わずそれなりに国際社会から評価され、信頼を勝ち取ってきた!
真の「積極的平和」

 だが、そうした先人達の大いなる努力も「独裁者」を気取る凶人安倍一味や奴を狂信的に信奉する莫迦ウヨ勢力によって今や無為に帰そうとしている!
人間かまくら2
 そして貪欲な奴らは、「平和憲法」を事実上形骸化させただけに飽き足らず、憲法そのものを速やかに改悪しようとしているのだ!

(以下、引用)

【主張】憲法公布69年 安保法で終わりではない

 日本国憲法の公布から69年がたった。

 さきの国会で、厳しさを増す安全保障環境に備え、抑止力を強化するために、集団的自衛権の限定行使を容認する安保関連法が成立した。

 日米同盟の強化に資する大きな意義を持つものだが、成立をはさんで憲法改正を後回しにするような風潮が漂いだしているのは極めて残念である。

 国の守りを根幹から整えるには、憲法改正の「一丁目一番地」といえる9条の改正に着手しなければならない。その必要性は安保法成立後も何ら変わらない。

 憲法改正を政治課題に掲げる安倍晋三首相や自民党は、今の9条のどこに問題点があるのか、重ねて国民に訴えていくべきだ。

 公明党の山口那津男代表はBS番組で、安保関連法の成立によって9条の改正は当面必要なくなったとの認識を示した。

 「今の憲法で許されるぎりぎりの制度をつくった」という理由からだ。

 憲法改正を党是とし、9条を改正して「国防軍」を保持するという改正草案を持つ自民党が何も反論しないのはどうしたことか。

 安保関連法をめぐる合憲、違憲論議に疲弊し、当面は憲法論議を敬遠したい思いがあるとすれば、大きな問題である。

 現憲法の最大の欠陥は、自らをどう守るかの規定がない点にある。憲法前文は「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持」するとしている。

 だが、それが望めないことは、軍事力を誇示する中国や、核開発をやめない北朝鮮などを想起すればすぐに分かる。根本的な問題は、安保法で代替できるものではないことを忘れてはなるまい。

 安保関連法に対し、反対勢力は「違憲立法」といった批判を投げかけた。

 そうした議論が起きること自体、国の守りにとって9条が不十分なことを示している。

 自衛権や軍に関する明文規定のないことが、抑止力を否定するような空想的平和主義に利用されている。

 確かな国の守りは繁栄の基盤である。そこが揺らいでしまえば、国民の自由や人権も損なわれかねない。国際平和への積極貢献と併せ、今こそ国のありようを憲法で示す必要がある。

(以上、惨稽珍聞より引用)--------------------------------

はぁ?

 凶人安倍マンセーにして売国ジミンの党機関紙ともいえる惨稽の世迷い言には、いつも頭痛がするが、今回も呆れ果てるしかない妄言の連発だ!

 まず、奴らが金科玉条としている「集団的自衛権の限定行使を容認」した昨年7月の閣議決定だが、
  1.従前の憲法解釈は「憲法上、日本は集団的自衛権は保持するが、行使は違憲。」と歴代首相ならびに売国ジミンの現副総裁も明言。
   歴代首相の発言
   ブーメラン高村
  2.59年12月の最高裁の「砂川判決」は、集団的自衛権については一言も触れていない!その主旨は以下のとおりである。
   1)憲法第九条第二項が戦力の不保持を規定したのは、わが国がいわゆる戦力を保持し、自らその主体となつて、これに指揮権、管理権を行使することにより、同条第一項において永久に放棄することを定めたいわゆる侵略戦争を引き起すことのないようにするためである。
   2)憲法第九条はわが国が主権国として有する固有の自衛権を何ら否定してはいない。
   3)わが国が、自国の平和と安全とを維持しその存立を全うするために必要な自衛のための措置を執り得ることは、国家固有の権能の行使であつて、憲法は何らこれを禁止するものではない。
   4)憲法は、右自衛のための措置を、国際連合の機関である安全保障理事会等の執る軍事措置等に限定していないのであつて、わが国の平和と安全を維持するためにふさわしい方式または手段である限り、国際情勢の実情に則し適当と認められる以上、他国に安全保障を求めることを何ら禁ずるものではない。
   5)わが国が主体となつて指揮権、管理権を行使し得ない外国軍隊はたとえそれがわが国に駐留するとしても憲法第九条第二項の「戦力」には該当しない。

砂川判決の密約

  そして、日米両政府が司法介入を行ってでっち上げられた同判決を踏まえ、当時の林法制局長官は「わが憲法がいわゆる集団的自衛権を認めているかどうかという点も、なお未解決だね。個別的自衛権のあることは今度の判決ではっきりと認められたけれども」と明言しているのだ!
   砂川判決
 こうした客観的事実を踏まえていけば、昨年7月の「集団的自衛権の限定行使を容認」した閣議決定及び戦争法が日本国憲法第98条第1項に基づき無効であることは明白である!

 次に、百万歩譲って、凶人安倍一味や惨稽など莫迦ウヨどもが主張するとおり、「憲法第9条に国防上問題あり。だから改憲すべき」とするとしたらどうであろうか?果たして奴らの主張に理は存在するのであろうか?
 
 教条的な左翼は別にして、従前の憲法解釈でも「個別的自衛権」保持は認められてきたのだし、その手段でもある「自衛隊」も「国土警備隊」である限り多くの国民から支持をされているのは紛れもない事実だ!
国土警備隊としての自衛隊
 また、日米安保条約そのものにしても、不平等極まりない「地位協定」や沖縄への過重な負担など解決すべき問題が多いものの、即時破棄という声は世論の大勢ではない。
 日本国内の状況及び日米同盟関係がこのような実態である以上、これの一体どこに奴らが言う「憲法上の根本的な問題」があるというのだろうか?

 そもそも、憲法に問題があるというのであれば、憲法の規定に基づく「改正」手続きを経るべきである!ましてや、日本が「民主主義国家」である以上、それは主権者である「国民」が望んではじめて実行に移されるべき性格のものだ!

 然るに、本来「主権者の使用人代表」の分際に過ぎない凶人安倍が、「独裁者」を気取って主権者が望んでもいない憲法改悪を「宿願」だと言って強行するのは言語道断であり、「立憲主義」を否定するものだ! 
 壊憲は僕ちんの宿願
立憲主義否定
立憲主義とは

 ましてや、フランス大革命以来「天賦人権説」を否定し、「基本的人権の尊重」すら壊憲草案から削除するような凶人安倍一味に「憲法改悪」など委ねたりしたら、それこそ日本は北朝鮮並みの「人治国家」「独裁国家」に堕ちることは必定だ!
「天賦人権説」否定
「表現の自由」否定
「基本的人権の尊重」否定



 いずれにせよ、所謂「戦争法」問題によって「お任せ民主主義」から脱し、「民主主義国家の主権者」として覚醒した多くの市民が、立憲体制すら踏みにじる凶人安倍一味の暴政に指をくわえて黙っている筈が無い!
市民の蹶起!

 今こそ、日本の「自由と民主主義」「人権」「平和」を独裁者凶人安倍一味から守り抜き、日本国憲法の理念を市民自身が示すべき時なのだ!

パソコンデスク通販の【デスク市場】










【ノート用】【内蔵メモリ】【8GB】 iRam 204Pin DDR3-1866 SDRAM S.O.DIMM PC3-14900 8GB (IR8GSO1866D3) 【RCP】

価格:8,980円
(2015/11/3 14:58時点)
感想(0件)





 
2015.11.03 Tue l 政治 l コメント (0) トラックバック (1) l top
日本国憲法第53条

 戦後の通常国会としては最長となる会期日数が245日間となった第189回国会が閉会してから約1ヶ月。「平和主義」を定めた日本国憲法を形骸化させる「戦争法」や非正規雇用労働者を「一生涯ハケン」にしてしまう「労働者派遣法」改悪などの悪法を押し通して「我が世の春」を謳歌する凶人安倍は毎年恒例の内閣改造を行った!

 だが、その改造内閣で起用された大臣’Sからはお馴染みの「政治とカネ」問題が吹き出すと共に、高木復興相には「下着ドロ」「露出狂」疑惑までも吹き出す有様である!
政治とカネ
高木下着ドロ相

 さらに、「大筋合意」した「売国契約」TPP問題や一般市民が全く同意していない「戦争法」問題、そしてアベノ不況下にありながら迫り来る「消費税の再増税」問題など、議論すべき諸課題は山程ある!

 そんな情勢下で野党各党が憲法53条に基づいた「招集要求」を突きつけているにも拘わらず、凶人安倍は改造内閣発足後はほぼ必ず招集されてきた秋の「臨時国会」を「外交日程」などを名目に招集を拒否し、中央アジア諸国に対する「札束ビンタ」外交を思う存分愉しんでいる!

ウジ虫安倍

札束ビンタ外交


 そうした野党や市民を愚弄する凶人安倍一味の対応について、九州大学法学部教授である南野森氏が明確に「憲法違反」であると指摘しているので紹介しよう!

(以下、引用)
安倍政権が臨時国会を開かないのは憲法違反である

臨時国会召集要求

「平成の安保国会」とも呼ばれた第189回国会(通常国会)は、2015年9月27日、その245日の会期を閉じた。安倍晋三首相はその後、内閣改造を行い、10月7日、第三次安倍改造内閣が発足した。本来であれば、続いて「秋の臨時国会」が開かれ、新内閣発足をうけての首相による所信表明演説が行われ、与野党による質疑応答が本会議や各委員会で順次行われるべきところである。

ところが安倍政権は、この臨時国会を開催しない方針であるとされる。首相の外交日程等が表向きの理由であるが、実際には、改造内閣の新閣僚に関するスキャンダルや日歯連の政治献金問題、あるいはTPPや成立はしたもののいまだに世論の反対が続く安保法制、さらには2017年からの消費増税に向けて低所得者への対応をどうするのか(軽減税率を導入するのか)等の各種重要論点について、野党からの追及を避けたいのが本音であるとも言われる。

10月21日、民主、維新、共産、社民、生活の野党5党と無所属の衆議院議員125名、参議院議員84名が、それぞれ連名で臨時国会の召集を要求する文書を衆議院議長、参議院議長を通じて内閣総理大臣に提出した。ところが、菅義偉内閣官房長官は、「過去には開かれなかった例もある」などとして要求を無視する構えをみせている。

しかし、これは明確な憲法違反なのである。憲法を尊重する義務を負う(憲法99条)政権が憲法を無視することがあってはならないことは言うまでもない。いったいこれはどういう事態で、どう考えるべきなのか。本稿では、臨時国会の召集に関する憲法規定や過去の例などを簡単に解説しながら、この点を考察してみたい。

国会の会期は3種類

そもそも、日本の国会は会期制をとっており、会期中に限り活動するのが原則である。そして、憲法の定める会期には、つぎの三種類がある。

* 通常国会:毎年1回召集される(憲法52条)。通常は1月中に召集(国会法2条)、会期は150日(同法10条)。

* 特別国会:衆議院解散の後に行われる総選挙から30日以内に召集される(憲法54条)。会期は両院一致の議決で決定(国会法11条)。

* 臨時国会:以上のほかに、必要に応じて内閣が臨時に召集を決定する(憲法53条)。会期は両院一致の議決で決定(国会法11条)。

なお、憲法や国会法上の用語では、それぞれ「常会」「特別会」「臨時会」であるが、ここでは一般的な慣用に従い、「通常国会」「特別国会」「臨時国会」とする。

ちなみに、「第○○回国会」という言い方は、日本国憲法の施行(昭和22年5月3日)以降に開かれた国会を会期ごとに通し番号を付けて呼ぶもので、たとえば第1回国会は、昭和22年5月20日に召集された特別国会であった(同年3月31日にいわゆる「新憲法解散」、そして4月25日に第23回総選挙が実施された)。第2回国会は、昭和22年12月10日に召集された通常国会である(1991年の国会法改正以前は、通常国会は12月中に召集されるのが常例であった)。なお、国会の会期一覧はこちら(衆議院のHP)。

憲法53条後段の規定(「53条要求」)

ところで、臨時国会について定める憲法53条は、つぎのように言う。

第53条 内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。いづれかの議院の総議員の4分の1以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない。

会期制かつ通常国会という制度を憲法が定める以上、実は臨時国会という制度をも定めることは当然といえば当然である。解散がなければ要するに通常国会しか開かれないというのでは、翌年の通常国会までのあいだに必要が生じた場合、困るからである。内閣(≒与党)は通常国会が閉じたあとにも国会による立法を必要とする場合があるだろうし、国会側(≒野党)も自ら必要と考えるときに国会が開かれないまま翌年の通常国会を待たねばならないというのでは困る場合があるだろう。そういうわけで、憲法53条は、憲法52条がある以上、当然の定めであると考えることができる。53条の第1文(「前段」と呼ぶ)は、内閣(≒与党)が任意に(つまり好きなときに)臨時国会を開くことができることを意味し、それに対して第2文(後段)は、過半数でも3分の1でもなく「4分の1」、要するに少数派・野党の要求で臨時国会が開催されなければならないことを定めているのである。

そして現在問題になっているのは、まさにこの、「国会側(≒野党)が自ら必要と考えるときに国会が開かれないまま翌年の通常国会を待たねばならない」という状況に「国権の最高機関」(憲法41条)である国会がおかれようとしている、ということなのである。10月21日、衆議院議員125人、参議院議員84人が、それぞれ連名で、憲法53条後段の「要求」(=「53条要求」と呼ぼう)を行ったが、同条の「総議員」というのは法定数のこととされているから、衆議院は475人、参議院は242人であり、その4分の1はそれぞれ119人、61人となり、したがって憲法53条後段の要件は充たされている。そして憲法53条後段の要件が充たされた場合に発生する法的効果は、「内閣は、その召集を決定しなければならない」、ということである。これは、内閣が負う法的義務である。

つまり、安倍内閣は、臨時国会の召集を決定しなければならない。それを決定しないのは、端的に、憲法53条(後段)に違反するのである。

過去の「53条要求」の例

ところが、菅官房長官は、10月20日の記者会見で、「かつて、要求があっても(臨時国会を)開かなかった事例もある」などと述べたという(朝日新聞を参照)。はたしてそのような事例は本当にあるのだろうか。そもそも、仮にそのような事例が例外的に存在したとしても、それは憲法違反の前例なのであって、それを踏襲することが許されるということにはならない。違憲の前例を踏襲してはならないこともまた、言うまでもない。

そこで過去の例を調べてみると、今回のように、衆議院議員と参議院議員の双方が同時に召集決定を要求したのは、これまでに26回ある。今回が27回目である。さらに、衆議院議員のみが要求したのが7回、参議院議員のみが要求したのが1回ある。戦後直後には要求から2ヶ月も経てから召集されたという実例もあるし(初の53条要求を受けた昭和23年の芦田内閣による第3回国会、2回目の53条要求を受けた昭和24年の第二次吉田内閣による第6回国会)、また、「公害国会」とも呼ばれた昭和45年の第64回国会(第三次佐藤内閣)のように、要求から召集まで半年近くかかった例もある。

これらの3つの例は、いずれも、憲法の要求すると考えられる合理的・常識的な期間を明らかに超えて召集が決定されたもので、違憲の疑いが濃厚と言わざるを得ないが、それでも、憲法53条に○○日以内に召集を決定しなければならないとは書かれていない以上、最終的には臨時国会が召集されたのであるから憲法には違反しないと「強弁」することも不可能ではない事例であった。そしていずれの例でも、10月~11月には(秋の)臨時国会が召集されている点が重要である。53条要求の提出日により、臨時国会の召集までの日数には長短があるものの、前年の12月に召集された通常国会が終了した後、次の通常国会が召集されるまでのあいだに、少なくとも秋に臨時国会が一度は召集されてきたわけである。

菅官房長官が述べた「要求があっても(臨時国会を)開かなかった事例」は、おそらく以上の3例のことではなく、比較的最近の、小泉政権下での2例のことであろうと思われる。1度目は第一次小泉内閣の2003年、2度目は第三次小泉内閣の2005年の例である。いずれも、今回のように、衆議院議員と参議院議員が揃って要求した。

「53条要求」にもかかわらず臨時国会が開催されなかった例?

2003年の例は、自衛隊のイラク派遣問題などが主要争点となり11月27日に53条要求が提出されたが、小泉内閣は臨時国会を開くことなしに新年を迎え、2004年1月19日に通常国会(第159回国会)が召集された。53条要求の提出から53日後のことであった。そして2005年の例は、普天間移設問題などが主要争点であり、11月1日に53条要求が提出されたが、第三次小泉内閣はこれに応えず、やはりそのまま新年を迎え、2006年1月20日に通常国会(第164回国会)が召集された。要求提出から80日後であった。ただし、いずれの場合も「閉会中審査」は行われている。

これらの2例では、たしかに、菅官房長官の言うように、要求があったにもかかわらず「臨時国会」は開かれていない。しかし、注意しなければならないのは、いずれの場合も、11月に53条要求が提出され、1月に通常国会が召集されているということである。そして、臨時国会と通常国会とでは、召集の原因が異なるだけでその権能には全く違いがないから、召集を要求する野党議員にとっては、合理的な期間内に臨時国会であれ通常国会であれ(あるいは特別国会であれ)、とにかく国会が召集されればそれで問題はない。したがって、小泉内閣のこの2例は、53条の定める「臨時国会」が召集されなかったという限りにおいては53条の文言に形式的に違反する実例と言えなくもないが、実質的には、53条の趣旨に違反するとまでは言えないものなのである(ただし、2005年の例は、通常国会召集までに80日もかかっており、これはやはり合理的・常識的期間を超えたと言うべきかもしれない)。

今回は何が問題なのか

今回、臨時国会が開催されないとすると、形式的にも実質的にも憲法53条に違反する事態が生じてしまうということに加えて、実はもう一つ、戦後初となる問題点が指摘できる。それは、今年開会された国会が第189回国会(通常国会)のみになってしまうということである。戦後の憲政史において、一年間に一会期しか国会が開かれなかったことはいまだかつて一度もない。常に、通常国会と臨時国会、あるいは通常国会と特別国会、あるいはまた通常国会+特別国会+臨時国会、というように、2つ以上の会期が召集されてきたのである。 

第一次小泉内閣の2003年の例で言うと、この年には衆議院解散があったため、通常国会(第156回国会)、臨時国会(第157回国会;憲法53条前段の内閣の任意的召集決定によるもの)、特別国会(第158回国会)、と3会期も国会が開かれていた。第三次小泉内閣の2005年にも衆議院解散(いわゆる郵政解散)があり、通常国会(第162回国会)、特別国会(第163回国会)、と2会期が開かれている。

安倍政権は、10月21日の53条要求にもかかわらずこのまま来年1月の通常国会召集まで何もしなくとも、しかし小泉内閣の2例と同様との評価(すなわち通常国会召集が実質的に臨時国会召集と同視できるので違憲のそしりを受けずに済むとの評価)を得られるものと考えているのかもしれない。しかし、11月になってからの53条要求を1月までたなざらしにしたことと、10月に出された53条要求を1月まで放っておくこととはやはり違うというべきであるし、より実質的な観点からは、小泉内閣時代に複数の会期が開催されていたことと今回の事態(このままでは2015年は通常国会しか開催されなことになってしまう)との差は、会期制をとる憲法のもとでは重大な差異である。さらに、小泉内閣時代のスケジュールを見ると、実は2例とも国会閉会と同時に53条要求が出されいてることが注目されなければならない。つまり、2003年の第158回国会は11月27日まで、2005年の第163回国会は11月1日まで、それぞれ国会が開かれていたのである。10月にも、11月にも、そして12月にも国会を開かぬまま、1月の通常国会召集を待つということになりかねない今回の事態とは、まったく状況が異なるわけである。

冒頭に記したように、「安保国会」終了後のいま、議論しなければならない論点はたくさんある。そもそも、安保法制そのものについてもいまだ国民の理解が不十分であるということは政権ですら認めているし、「今後とも国民の理解を得るべき努力を重ねたい」と言ったのはほかならぬ安倍首相その人である。そして、安保国会では安保法制以外の論点が十分に審議されたとはとても言えない状況にあることも明らかである。これから年末までの2ヶ月余り、臨時国会を開かないという選択肢は、とても政治的に正当化できないだろう。そして、憲法的に正当化できないことは、上述の通りである。繰り返すが、違憲の疑いのある前例がいくつかあることはその通りだとしても、それを踏襲してはならないのである。憲法53条は、「内閣は、その(=臨時国会の)召集を決定しなければならない」と、きわめて明確に命じている。

(以上、Yahoo!ニュースより引用)--------------------------------

 そもそも「我々が提出する法律についての説明は全く正しいと思いますよ、私は総理大臣なんですから」などと広言し、「立憲主義」を否定する凶人安倍にしてみれば、憲法53条の規定を無視することなど造作も無いことなのだろう!
私の言う事は正しい

 だが、「法の支配」を口癖のようにほざく凶人安倍が実際にやっていることは、「法治主義」ではなく北朝鮮同様の「人治主義」であることは明白である!そしてそれはこの「臨時国会召集問題」に対する対応一つをみても明らかだ!
人治主義

 いずれにせよ、日本が民主主義国家である以上、主権者の「使用人代表」に過ぎない凶人安倍が、国政を私物化し立憲主義や平和主義を蔑ろにしている現状は断じて許せん!凶人安倍が「自分は最高責任者」だと主張し続けるのであれば、速やかに臨時国会を召集せよ!













2015.10.25 Sun l 政治 l コメント (0) トラックバック (1) l top
おかしいだろ!これ
去る9月17日(木)、参院安保特別委員会において「戦争放棄」を定めた日本国憲法第9条を事実上形骸化させる所謂「戦争法」が強行採決された!
 だが、それは同日午後横浜市内で行われた地方公聴会の結果報告も行われず、凶人安倍が答弁を行うはずであった最後の総括質疑すら行われず、凶人安倍一味が事前に用意していた「特別委メンバー以外の部外者」が鴻池委員長を取り囲んで「人間かまくら」が形成される中で強行されたものだ!
人間かまくら1
人間かまくら2



 こんな議会制民主主義国家では有り得ない状態だからこそ、作成された速記録の未定稿段階では「発言する者多く、議場騒然、聴取不能」と明記されたのだ!
速記録

 ところが、3連休の最中であった10月11日、突如参議院から発表された「議事録」では、「法案について可決すべきものと決定した」等とする文言が鴻池委員長の独断によって勝手に付け加えられたのだ!
議事録改竄

 この事態に対し、参院特別委の公聴会で公述人となった広渡清吾・前日本学術会議会長、水上貴央・弁護士 、SEALDsの奥田愛基の3氏が非難する記者会見を開くなどしてきたが、今回、東京大学名誉教授の醍醐聰氏らが呼びかけ人となって安保特別委の議事録ねつ造への抗議と撤回を求める賛同署名が始まっていたので紹介しよう!

(以下、引用)
本日からスタート~安保特別委の議事録ねつ造への抗議と撤回を求める賛同署名の呼びかけ~

2015年10月17日

            (拡散にご協力をお願いします。)

 10月11日、参議院は、9月17日に開かれた安保特別委員会の議事録を公表した。驚くべきことに、そこには、「議場騒然」「聴取不能」としか書かれていなかった「速記録」に、「議事経過」なる文章が追記され、安保関連法案を「可決すべきものと決定した」と書き込まれている。
 しかし、このブログで繰り返し、指摘したように9月17日の参院特別委では安保関連法案など5つの案件はどれも「採決」された実体も外形もない。そうした実体のない「採決」「可決」を、後付けの議事録であったかのように取り繕うのは偽造、ねつ造以外の何物でもない。

 そこで、過日、山崎参議院議長と鴻池特別委委員長宛に「「安保関連法案の採決不存在と法案審議の続行を求める申し入れ」を行った」有志12名のうち、昨日までに連絡を取り合え、意思を集約できた9名の連名で山崎参議院議長、鴻池特別委委員長、中村参議院事務総長宛に、今回の議事録が作成された経緯の検証と当該議事録の撤回を求める申し入れを行うことにした。

 あわせて、この申し入れに賛同の署名の呼びかけを本日から始めることにした。多くの皆様の賛同をお願いする次第である。

「公表された議事録作成の経緯の検証と当該議事録の撤回を求める申し入れ」への賛同署名のお願い
http://netsy.cocolog-nifty.com/blog/2015/10/post-8d84.html

 --------------------------------------------------------------------------

参議院議長 山崎正昭様
参議院「我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会」委員長 鴻池祥肇様
参議院事務総長 中村 剛様

 公表された議事録作成の経緯の検証と当該議事録の撤回を求める申し入れ 
 http://netsy.cocolog-nifty.com/Tekkai.pdf (全文)

              <中略>
 今回の議事録に追加された「議事経過」には、次のような重大な偽り、あるいは採決の存在を議事録への追記で証明しようとする試みの道理のなさが露呈しています。
 (1)5つの案件が採決されたと言われたにもかかわらず、委員長が1件ごとに、参議院規則第49条、第136、第137条に基づいて表決に付すと宣告した旨の記載、ならびに、委員長が起立者の多少を認定して表決の可否の結果を宣告した旨の記載が一切ありません。これでは「採決」「可決」は存在しないとする私たちの指摘を何ら反証したことになりません。
 (2)公表された議事録で追加された「議事経過」の中に、「両案について附帯決議を行った」との記載があります。しかし、この案件については、上記と同様、参議院規則に基づいた表決の宣告も表決の結果の宣告も記されておらず、正規の議事録とはみなせません。
 さらに、本附帯決議については、慣例となっている全委員への案文の事前配布はなく、特別委で決議案文が提案されたことを認知した委員がどれほどいたのかさえ疑わしいのが実態とされています。鴻池委員長の一存で、このような附帯決議が決せられたと議事録に書き加えるのは民主的議会運営の常識を蹂躙する暴挙以外の何物でもありません。
(3)末尾に〔参照〕として、横浜地方公聴会速記録が掲載されましたが、この速記録の内容が「採決」なるものに先立って特別委に報告された事実はありません。事実に反して、後付けで、〔参照〕などという標題を付けて地方公聴会の報告を鴻池委員長の独断で会議録に追加するのも暴挙というほかありません。
 (4)公表された「議事経過」の追記は鴻池委員長の判断と指示でなされたと報道されていますが、委員長といえども、事実を無視し、参議院規則に反する議事進行を議事録に書き込むことを指示する権限はありません。

 以上から、私たちは貴職に対し、次のことを申し入れます。

 1.今回、公表された議事録の追記が作成された経緯(誰の、いかなる指示・判断で作成されたものか)を厳密に検証し、その結果を公表すること。
 2.事実に背き、参議院規則にも反する議事進行を正当化しようとするまやかしの議事録を撤回すること。
 3.安保関連法案の採決・可決の不存在を直ちに認め、法案の取り扱いを至急、協議するよう、各党会派に諮ること。

私たちは法案の段階に立ち返って言えば、違憲の法案を廃案とするよう、求めます。
                              以上

       申し入れ者(2015年10月17日現在)
        池住義憲(元立教大学大学院特任教授)
        生方 卓(明治大学准教授)
        浦田賢治(早稲田大学名誉教授)
        小野塚知二(東京大学・経済学研究科・教授)
        澤藤統一郎(弁護士) 
        清水雅彦(日本体育大学教授) 
        醍醐 聰(東京大学名誉教授)
        藤田高景(村山首相談話を継承し発展させる会・理事長)
        森 英樹(名古屋大学名誉教授)

  -----------------------------------------------------------------------

1. ネット署名:次の署名フォームの所定欄に記入の上、送信して下さい。
http://goo.gl/forms/B44OgjR2f2
2. 賛同者のご住所とメッセージを次の専用サイト(google spreadsheets)に公開しています。
  https://bit.ly/1X82GIB 
3. 第一次集約日 :10月27日(火)22時とします。

(以上、醍醐聡のブログより引用)--------------------------------

 一連の凶人安倍一味の横暴ぶりは、立憲主義を根底から否定するだけで無く、議会制民主主義の体裁すら取り繕う事を止めた物である!
 その根底には、「国民主権」や「基本的人権の尊重」すら否定してこの国の政治体制そのものを「大日本帝国憲法」の昔に回帰させようとする凶人安倍一味の本音が如実に表れているといえる!
基本的人権の尊重規定削除
国民主権はおかしい

 だが、先の大戦で命を喪った310万人余の犠牲と敗戦後70年に渡る先人達の努力を無にし、人類の歴史を逆行させる反動政治・ファシズムを許すわけには断じていかない!
ファシストコンビ

 今こそ、日本の「自由と民主主義」にとって最大の危機だと言える!その危機を乗り越えるためにも、主権者たる市民が蹶起して「独裁者」を気取って「自由と民主主義」を奪おうとする凶人安倍一味を打倒しよう!









プロも愛用!出品者のためのオークション分析ツール

2015.10.18 Sun l 政治 l コメント (0) トラックバック (2) l top
cc8abddbc29522f2a545346e0fe65d64.png

 「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」と定めた日本国憲法を形骸化させる戦争法を多くの市民や法曹界、学識経験者など広範な反対を無視して強行成立させた凶人安倍は、その所為で下がった内閣支持率の回復と怒れる市民の目を背けさせるために「一億総活躍社会」「新三本の矢」など「アベノミクス第2ステージ」をでっち上げた!

151009(ブログ)ネタ2

 だが、具体的な実現策「安保から経済」を企んでその新たな「的」でしかない「新三本の矢」の実現は極めて困難なのだ!

(以下、引用)
「安保から経済」安倍政権転換 GDP600兆円、遠い目標

311416_0_00.jpg
 安倍晋三首相は安全保障関連法の成立後、内閣改造を機に経済重視の姿勢を鮮明にしている。安保から経済へ力点を移す手法は、一九六〇年に「日米安保の岸信介内閣」から「所得倍増の池田勇人内閣」に交代し、政権浮揚につながったことを思い起こさせる。だが、高度成長期だった当時とは経済状況が大きく異なる。首相は池田内閣の再現を意識しているとみられるが「アベノミクス第二ステージ」と名付けた目標の実現は容易ではない。

◆内閣改造を機に

 首相は十六日の経済財政諮問会議で「戦後最大の経済という大きな目標に向かって、民需主導の好循環を確実にする必要がある」と強調した。目標というのは、今は四百九十兆円の名目の国内総生産(GDP)を、二〇二〇年度に六百兆円へと伸ばすことだ。

 首相は先の国会で、世論の反対を押し切って安保法の成立にこだわったが、内閣改造時に経済重視へと転換した。その変わり身が、自民党の成功体験といえる六〇年の「安保から経済」と重なって見える。

◆重なる池田内閣

 首相の祖父で、日米安保条約の改定を推し進めた岸信介首相(当時)は、世論の反発を受けて六〇年七月に退陣。後継の池田勇人首相(同)は経済重視を掲げ、同年秋の衆院選で勝利して政権基盤を固めた。

 池田氏は「国民所得倍増計画」で数値目標を示した。国民総生産(GNP=GDPに日本が海外に持つ資産からの利子・配当などを加算)を十年以内に十三兆円から二十六兆円に倍増させる内容だ。政府資料によると、GNP倍増は約六年で達成され、七〇年度は四十兆円超に到達。一人当たりの国民所得は、計画開始から約七年で倍増した。

 六〇年度の経済状況は、GNPの額が今よりはるかに少なく、輸出も二・六兆円と規模が小さかった。その分、成長の伸びしろは大きく、名目で前年度比19・9%増えた。十五歳以上の人口に占める労働力人口の比率は前年度の69%から69・2%に上昇。個人消費も前年度から10・3%伸びた。

 計画初期に経済企画庁官僚としてかかわった流通経済大の島田克美元教授(経済学)は「すごいペースで製造業が拡大する中、農村から稼ぎの良い製造業に労働力がシフトし、所得総額が大きく増えるメカニズムが働いた」と振り返る。

◆実現性に疑問も

 安倍政権の数値目標は実現可能なのか。島田氏は「六百兆円達成は疑問だ」と手厳しい。四百九十兆円のGDPを二〇年度に六百兆円にするには、毎年3%以上の成長が必要だが、バブル経済期の九一年度以降、一度も3%に届いたことはなく、高度成長期のような勢いはないからだ。

 企業は大幅賃上げや設備投資に慎重で、個人消費も低調のため内需急拡大は望み薄。製造業の海外移転が進み、輸出も伸びにくい。

 働き手や人口の減少も影を落とす。労働力人口は60%を割り込み、女性一人が生涯で産む子どもの人数を示す合計特殊出生率は一・四二。安倍政権下でGDPは十兆円以上増えてはいるが、東京大の醍醐聡名誉教授(会計学)は「円安や海外景気が寄与しただけだ」とみる。

 上智大の中野晃一教授(比較政治学)は「首相は選挙が近づくと経済政策を前面に出し、選挙が過ぎれば自分がやりたい政策を進めてきた。安保法で内閣支持率を下げたので(来年の参院選に向け)再び経済政策を掲げて目先を変えようとしている」と指摘する。

(東京経済部・山口哲人、大森準、政治部・篠ケ瀬祐司)

(以上、中日新聞より引用)--------------------------------

 そもそも、これまでの「アベノミクス第1ステージ」が凶人安倍が自画自賛するように、市民の生活向上に繋がったのならまだしも、罪界や一部の富裕層そして売国ジミンのウジ虫利権政治業者の懐だけが潤ったが、一般市民の実質賃金は下がり続け、円安による生活必需品の急騰は消費税増税と合わせて市民の懐を直撃しているのだ!
7dd4c3f74f006b34bb1d70d7adebd54e15.png

 その上、さらに凶人安倍が「国益にかなう最善の結果を得ることができた」「私の経済政策を支える主柱」とほざく「売国契約」TPPによって市民を保護するための生活関連の規制は撤廃され、危険この上の無い海外からの農産品が押し寄せることになるのだ!
アベノTPP
関税撤廃

 そんな状態であるのに、凶人安倍に飼われた御用マスゴミどもが「アベノミクス第2ステージ」を懸命に喧伝しても誰が信用などするものか! ましてや、それが「主権者意識」を覚醒させた多くの市民の目を背けさせるための「その場しのぎの方便」に過ぎないことはわかりきっている!



 今、為すべき事は、憲法と民主主義を愚弄し、市民生活を犠牲にする凶人安倍一味を一刻も早く打倒することだ!その為には区々たる思想の違いなど棚上げにして、「国民連合政府」を提唱した共産党まで含めた広範な諸勢力の結集こそが必要不可欠なのだ!











2015.10.17 Sat l 政治 l コメント (0) トラックバック (1) l top
532a1ad96a5d9daaf9178aa616bbf1f7.jpg

 近代立憲主義を否定する凶人安倍によって「戦争放棄」を定めた日本国憲法を形骸化させる戦争法が成立してしまって三週間余が経つ。
 この暴挙により内閣支持率が低下した凶人安倍は「気分を変えさせよう」として、「一億総活躍社会」なる前時代的なスローガンをでっち上げて「経済最優先」を再び全面に押し出し、奴に媚び諂う御用マスゴミの特権記者=太鼓持ちどもは「反対派は消えた、国会前は閑散」だのほざいている!

151009(ブログ)ネタ3

 だが、そんな莫迦ウヨどもがいくら市民勢力をDisろうとも、今回の憲法と国民を愚弄した凶人安倍一味の暴挙により「主権者」として覚醒した市民の怒りは日本に「真の民主主義」を芽吹かせようとしている!

(以下、引用開始)

「2015年安保」、最大の成果とは?
〜デモ参加者たちが新たな民主主義を切り拓いた
連帯、相互扶助、そしてレジスタンス

わき道をゆく~魚住昭の誌上デモ

img_63e206f61090e5bb0c45e223e9a717c9159022.jpg

「'15年安保」を忘れない

国会前を連日うろつき回るうち、忘れかけていた言葉をいくつか思い出した。連帯、相互扶助、そしてレジスタンス―。いずれも、デモや集会に明け暮れた青春時代の夢と希望が詰まった、懐かしい言葉である。思いだすきっかけになったのは、安保法案成立直前の9月18日夜に見た光景だった。

国会正門から少し離れた歩道の脇で若い女性が小さな椅子に腰をかけていた。彼女は「新横浜シットインでカギアイフォン(=パスワードロックのかかったiphone)を落とされた方」と記したプラカードを顔の前に掲げていた。

新横浜シットインとは2日前、横浜市港北区で開かれた地方公聴会で行われた抗議行動のことだ。公聴会を終えて参院に戻る与党議員らの車の行く手を阻むため、大勢の男女が会場前の路上に寝そべり、警察に排除された。

プラカードの女性はその現場でアイフォンを拾い、何とかして落とし主に渡したいと思ったのだろう。ふだんなら警察に届ければいいのだが、そうすると、落とし主の個人情報を公安警察に渡すことになりかねない。

そこで彼女はこう考えたらしい。新横浜シットインに参加した人なら国会前デモにも来るはずだと。だが、何時間待っても落とし主は現れない。それでも彼女はプラカードを掲げつづける。法案が成立した19日未明になっても、である。

私は傍で見ていて彼女の根気強さに呆れた。何が彼女をそこまでさせるのだろうか。おそらくは、身を挺して法案成立を阻もうとした、見ず知らずの人に対する深い共感からだろう。

同種の光景は、数万人規模に膨れ上がったデモの至る所で見られた。冷たい雨の中、温かいスープを配る女性グループがいた。「お握りとお菓子は要りませんか」と呼びかける女性もいた。人の手から手へと、飴の入った袋のリレーも行われた。

「スマホやガラケー、充電できます」という「給電所」もあった。給水所が置かれ、医療班が急病人を救護した。過剰警備を監視する「見守り弁護団」も結成された。彼らは誰かの指示で動いているのではない。法案成立阻止のため自分にできることをやっているだけだ。

何よりありがたかったのは、国会正門のはす向かいにある憲政記念館の粋な計らいだ。ふだんは夕方に閉める記念公園(北庭)を夜遅くまで開放した。おかげでトイレを利用でき、疲れた体をベンチで休められた人が私も含めて何千人もいた。

デモに参加する人も参加できない人も、無言のうちに互いを支え合う。そんな空気が国会周辺に漂っていた。3年前の反原発デモで芽吹いた連帯の精神が浸透したのだろう。それが'15年安保の最大の成果だと思う。

■母親も政治家も学者も・・・すべてのデモ参加者があの空気を作った

国会周辺には子供たちもたくさんいた。中にはベビーカーに乗った赤ん坊もいた。デモの最前列にでも行かない限り、事故が起きる恐れは皆無に近い。と言っても、幼子を連れてデモに参加するのは相当な思い切りが必要だったにちがいない。

18日夜、「安保関連法案に反対するママの会」の町田ひろみさんがスピーチ台に立った。彼女は3歳と16歳の娘を持つ保育士である。

「私は言いたい。戦争に行かせるため私は子供たちを育てているんじゃない。おかしいですよね。こんな時間に子供を連れてママたちが来てるのは。でもママたちがおかしいんじゃない。そうせざるを得ない気持ちにさせる安倍首相が悪いんです」

今、全国で母親たちが立ち上がっている。ママたちは足を震わせながら国会議員や地方議員たちに要請を行い、緊張しながら街頭で訴えている。

町田さんがそう言って「この行動は止まりません。だって子供らを守ると決めたママたちは強いのです」と叫ぶと、歓声の嵐が起きた。彼女らの怒りが'15年安保の真の原動力だったのだと今更ながら思う。

この声に応えて国会内で野党議員らの抵抗がつづいた。彼らの演説が正門近くのスピーカーから流れてくる。「野党、頑張れ!」「野党、負けるな!」。いまだかって聞いたことのないコールが雨模様の夜空に響く。

野党の踏ん張りは私の予想を超えた。単なる時間稼ぎではない、中身の濃い演説がいくつもあった。なかでも枝野幸男・民主党幹事長の1時間44分に及ぶ演説が光彩を放った。

「奇しくも本日9月18日は満州事変が勃発をした日です。安倍総理が『取り戻す』と称している日本は、このころの、つまり満州事変から日華事変、日米戦争へと至る昭和初期の暴走していた時代の日本ではないのでしょうか。この暴走を止める責任が私たちにはあります!」

彼の言葉は理路整然としていている。私は彼に政治指導者としての風格を感じた。民意のうねりが政治家を育てた。それもまた'15年安保の収穫だろう。

夜が更けて、参院での法案可決の瞬間が刻々と近づいてくる。正門前のスピーチ台に立ったのは小熊英二・慶大教授。戦後社会思想史研究の旗手である。

思いだしてください。原発事故の前、日本では天地がひっくり返っても国会周辺がデモで埋まることはありえないと考えられていた。しかし5年間で社会は確実に変わった。私たちは今(終わりでなく)始まりの中にいます。これからプラスの可能性もマイナスの可能性も大きく開かれている。私たちはそれを少しでもプラスの方向に引っ張っていかなければならない」

小熊教授は未来を楽観も悲観もしていない。なぜなら、ここで生まれた連帯と相互扶助の精神が、社会の隅々に根をおろすかどうか、すべてはそこにかかっているからだろう。

「柄ではありませんが」と教授は断わって最後にSEALDsとともにコールを始めた。
「民主主義って何だ!」「これだ!」「民主主義って何だ!」「これだ!」・・・・・・その声を聴きながら思った。夢でもいい。この国の未来を信じたい。

(以上、現代ビジネスより引用)--------------------------------

 そう!歴史上「市民革命」を経験していない日本。大正デモクラシーの一時代を除けば、所謂「幕藩体制」から「薩長藩閥」から軍部の独走、敗戦後はGHQによる支配から特権奸僚を中心とした売国ジミン政権、その殆どの時代において「市民」は「政治の主役」ではなかったの現実である!

 だが、福島第一原発事故で萌芽があったものの、立憲主義を否定し「法的安定性」すら軽視した凶人安倍一味の「反民主主義」「ファシズム」体質が明らかになったことで、SEALDsの若者達や多くの女性達の蹶起を促し多くの市民が「お任せ民主主義」から脱することになったのだ!


20150830175905sapdo@o.jpg
 そして今回の運動の特徴は、それぞれの個人が自らの意思で蹶起したものがSNSなどを通じて集まったものであり、その意味においても嘗ての60年安保や70年安保といった労組や社共両党を中心としたものとは根本的に違うものだ!
CPZd5oKUAAELivg.jpg

 そのような本質的な違いすら理解しようともしない凶人安倍一味や奴を狂信的に信奉する莫迦ウヨ、そして太鼓持ちとして大本営発表ばかり垂れ流す御用マスゴミどもがいくら蹶起した「市民」をDisろうとしてもムダな足掻きだ!


 
 確かに今回、戦争法は成立してしまった!だがこれは「市民」勢力の敗北を意味するのか?否!始まりに過ぎない!そして市民が最終的な勝利=民主主義を勝ち取るのは歴史的必然なのだ!





FXを始めるなら≪DMM FX≫にお任せ!


☆★楽天カード新規入会キャンペーン★☆

「年会費無料!新規入会でもれなく楽天スーパーポイントがもらえる」


バイトル[即日払いOK]の求人情報を検索

バイトル[即日払いOK]の求人情報一覧



2015.10.11 Sun l 政治 l コメント (0) トラックバック (1) l top
151009(ブログ)ネタ1

 多くの一般市民や有識者の意見を無視した凶人安倍が毎年恒例となった「内閣改造」を行い、大惨事アベ改造内閣が発足した!その目玉政策と言えるのがわざわざ専任大臣を置き、情実人事で抜擢した加藤勝信を起用した「一億総活躍社会」であることは疑いようが無い!
151009(ブログ)ネタ2

 だが、そこで掲げた「新三本の矢」の実態は「三つの的」に過ぎない!殊に「GDP600兆円構想」は凶人安倍を強力にサポートする罪界においても「あり得ない数値だ。政治的メッセージとしか思えない」(小林喜光・経済同友会の表幹事の9月29日の記者会見)、「現実的にはちょっと無理だ」(三村明夫・日本商工会議所会頭の10月1日の記者会見)と、首をかしげる向きが多い。

e19f4f16.jpg


 そもそも、「GDP600兆円」は、毎年、実質2%、名目3%以上の成長率をこれから毎年続けることによって2020年度に594兆円、2021年度に616兆円にようやく達するものだ!
 しかし、足もとの景気を見れば、「経済最優先」を掲げた凶人安倍の復権後の2013年度の実質成長率は2.1%、2014年度は消費増税の影響でマイナス0.9%、2015年度も4~6月期はマイナス、7~9月期もマイナスの可能性が濃厚となっており、年度を通して1.5%という政府の見通しも極めて怪しい状況だ。

EFBC8DE68890E995B7-thumbnail2.jpg


 そんな中で打ち出された「1億総活躍社会」というスローガンも戦時中を想起させる「時代錯誤」なものだ!

(以下、引用)

「1億」に違和感 1億総活躍社会

151009(ブログ)ネタ3

 第三次安倍改造内閣が始動した。掲げたスローガンは「一億総活躍社会」。新たな経済政策の総称というが、ネット上では「大きなお世話」「上から目線」という批判の声も。「一億○×」で思い浮かぶのは、戦争にちなんだ標語が多い。多様な生き方の時代に、「なぜ一億なのか」と疑問も膨らむ。

◆にじむ政権の思想

 「一億総活躍社会」は先月二十四日、自民党の両院議員総会で、安倍晋三首相が党総裁に再選された後の記者会見で飛び出した。「少子高齢化に歯止めをかけ、五十年後も人口一億人を維持する」ことだという。

 アベノミクス第二弾はこれを目指すもので、国内総生産(GDP)を六百兆円にするなど新たな「三本の矢」を打ち出した。だが、想定する二〇二〇年度に達成するためには、名目でバブル末期程度の年3%前後の経済成長が必要。残りの「子育て支援」「社会保障」も巨額の借金を抱え、支出増が困難な政府にとって容易ではない。

 老若男女を問わず、「活躍」を強いるような標語の響きに、ネット上では「国民はもう頑張っている」「自分のことをしたい」という声があふれている。安保関連法が成立した直後だけに、戦時中に使われた「一億総玉砕」「国家総動員」といった言葉を連想してしまうと、不安視する指摘も相次いだ。

 「一億」が日本国民全体を意味することは間違いない。「一億総中流」といった言葉もあるが、「一億○×」は戦前、戦時中の標語や軍歌に集中している。

 「黙つて働き 笑つて納税」の著書がある里中哲彦さんによると、日中戦争が始まった一九三七(昭和十二)年、軍が関与する東京標語研究会が「一億日本 心の動員」との戦意高揚スローガンを発表した。

 総力戦を想定して四〇年に組織された官製国民統制組織・大政翼賛会はその翌年、「進め一億 火の玉だ」を打ち出した。次の年、同名の歌が出た。新聞も「聖戦へ 民一億の 体当たり」(三九年、読売)、「一億が 国の手となれ 足となれ」(四〇年、東京日日)といった言葉を掲げている。本紙の前身の新愛知新聞、名古屋新聞も「一億一心乱すな足並」などのスローガンに企業名を付けた「献納広告」を掲載した。

 里中さんは「最初のうちは勇躍する日本をアピールしていた標語が、敗色が濃くなるにつれ、過激になっていく。『一億抜刀』という標語もあり、もはや念力に頼るといった感じだ」と分析する。「標語は時代の気分を反映する。それは呪文にも似ていて、時代の空気をつくり、人々の意識を束縛していく」

 当時、標語とともに歌のタイトルや歌詞にも「一億」は頻繁に登場した。近現代史研究者の辻田真佐憲さんによると、四〇年発売の「起(た)てよ一億」をはじめ、「出せ一億の底力」(四一年)、「一億特攻隊の歌」(四五年)などめじろ押し。

 辻田さんは「三〇年代に人口が約一億人になり、戦争に突入していく四〇年代ごろから、国民を一致団結させるため盛んに使われた」と説明する。「こうした歌はラジオで流されたほか、学校や勤労動員先で繰り返し歌われ、当時の国民に刷り込まれていった」

◆戦争を連想…なぜ?

 ただ、「一億」という数字は歴史的な問題を抱えている。当時、現在の日本に当たる部分の人口は約七千万人。「一億」人は朝鮮半島や中国の租借地、南洋諸島など「大日本帝国」全体の人口だった。

 辻田さんは「戦前から『一億何とか』は単なる数字ではなく、多様性を無視したスローガンだった。戦後まもなく、政権が『一億総懺悔(ざんげ)』を唱えたが、それも植民地の人々まで含めた数字で実態とずれている」

 現在の人口の一億二千七百万人との開きも無視できない。「首相が歴史的な経緯を顧みず、現在も『一億』を標語に使うのは乱暴。言葉を軽んじているととられても仕方がない」と批判する。

 「一億」の標語が増加したのは、三八年に大日本帝国憲法を上回る力を持つ「国家総動員法」が制定された前後からだ。同法は日中戦争が長びく中、会社の合併・分割、物資の生産・所持・配給などの制約、軍需工場への徴用、労働時間や賃金の統制など「総力戦体制」構築のために施行された。戦争遂行のための「超憲法的」な法律といえる。

 国家総動員体制に詳しい山口大の纐纈厚教授(政治学)は「当時と現在の政治は似ているというよりも同質だ」と指摘。国家総動員法と安保関連法を比べると、政権の目的遂行のために憲法を超える法律を制定する点で、手法が相似しているという。そして「『一億』という言葉には、異端者や異なる意見を排除し、一つの価値観で動く国民という意味が込められている」と懸念する。

 名古屋外国語大の高瀬淳一教授(情報政治学)は「深く考えずに使ったのではないか」とみる。国民の目を安保法から経済に向けさせるためのもので、明るい未来をイメージして「一億総活躍」を押し出したのではないかと推測する。

 「ここでいう『活躍』とは、つまり『働け』という意味。前回、『女性活躍』という言い方で女性の反発を受けたため、『一億総』に言い換えたのでは」

 とはいえ、経済の話ではあっても政権の思想はにじむ。「外国人労働者の受け入れ議論も避けて通れないはずだが、安倍首相的なナショナリズムには相いれない。『一億総活躍』は外国人労働者を多く受け入れずに済むように、高齢者も含めた日本人全員ががむしゃらに働けという世界観で使われている」

 国民を挑発するような表現を選ぶ点に安倍政権の不安が出ているとみるのは精神科医の香山リカさん。「安保法に対する反対運動が予想外に盛り上がったため、あえて強気の発言で自己確認をしている。おびえのあらわれではないか」

151009(ブログ)ネタ4
 (木村留美、中山洋子)

(以上、中日新聞より引用)--------------------------------

 そもそも傀儡国家満州国において満州産業開発五カ年計画を立案するなど好き勝手行い、「A級戦犯」東條英機の元で商工大臣を務めた岸信介を尊敬して止まない凶人安倍の事だから「一億総活躍」なんて前時代的な標語が出てくるのだろう!

cc8abddbc29522f2a545346e0fe65d64.png


 しかもその中には、「多様な価値観」が共存し尊重される「民主主義」を忌み嫌うファシストである凶人安倍の本音が見え隠れしていると言えよう!
90e11dcf.jpg

 いずれにせよ、戦争法の国会審議の中で「主権者」として覚醒し「お任せ民主主義」から脱した多くの一般市民にとって、独裁者が押し付けるような「一億総○○」など無用だ!
 そしてそんな時代遅れで市民の「自主自立」を否定するような標語を押し付ける「独裁者」凶人安倍は打倒せねばならない!

急げ!新ドメインは早いもの勝ち!








2015.10.09 Fri l 政治 l コメント (0) トラックバック (0) l top
凶人安倍一味の本音

 かつて貧乏な農業国家に過ぎなかった日本。そこでの伝統的価値観は「人が多いほど家計は楽になる」という明快なものだった!これは農作業が労働集約型であったからに他ならない!
 また、「富国強兵」政策を推し進めていた大日本帝国政府も「兵士」を確保するために多産を奨めておりその結果、1930年代には日本は毎年100万人ずつ人口が増加していった!

 だが、日本が徐々に豊かになり、都会に人が集まるようになると「少子化」は進むもので、1938年に突如として人口増がたった30万人という驚くべき低い数字になってしまった!

 これは日中戦争の激化による戦病死者の増加という要因があったものの、慌てふためいた当時の大日本帝国政府はナチスドイツの「配偶者選択10か条」を手本にした「結婚十訓」を1939年10月に発表した!
結婚十訓

 その後、陸軍が大陸侵略を進めた結果、対米英関係が急激に悪化し日本が孤立化する中、1940年5月には「悪質ナル遺伝性疾患ノ素質ヲ有スル者ノ増加ヲ防遏スルト共ニ健全ナル素質ヲ有スル者ノ増加ヲ図リ以テ国民素質ノ向上ヲ期スル」ために、遺伝性精神病や遺伝性身体疾患、遺伝性畸形の人間には優生手術(不能手術)をするという「国民優生法」を公布した。
断種法
 また、翌41年1月には「人口政策確立要綱」を決定し、1960年(昭和35年)までに日本内地での平均婚姻年齢を3年早め、夫婦の出生数を平均5人にするという壮大な計画を打ち立てたのだ!
人口政策

 これらが大日本帝国がその末期が行ってきた「人口政策」であるが、その後どうなったか言うまでもあるまい!

原爆投下
A級戦犯

 さて、旧大日本帝国が敗戦により滅亡して70年、「平和国家」「民主主義国家」として再生した日本は目覚ましい復興を遂げてきた!だが歴代政権の悪政失政も相まって「少子高齢化社会」から今や「人口減少社会」へと転落してしまった!

 しかしながら、その責任の大半がありながら全く責任を認めようともしない凶人安倍一味は、その「戦前回帰」を切望した本音を露わにした!

(以下、引用)

菅氏「国家に貢献を」発言 本音は?

菅義偉官房長官が福山雅治さんと吹石一恵さんの結婚に関し「ママさんたちが『一緒に子どもを産みたい』という形で、たくさん産んで国家に貢献を」と発言した。安倍政権は女性の活躍を施策の柱とするが、戦前の「産めよ殖やせよ」を想像させるような官房長官の発言にこそ本音が見え隠れする?

 「『またか。何なんだ、いったい』という感じ」。大阪国際大の谷口真由美准教授(ジェンダー法)は、菅官房長官の発言について、そう苦笑いした。

 「第一次安倍政権でも、柳沢伯夫厚生労働相(当時)が女性を『産む機械』と表現して問題となった。首相が『女性が輝ける社会』と化粧をしても時にはがれる。本音がよく分かった」

 安倍晋三首相は先月二十七日、国連本部で開かれた「女性の活躍に関する会合」に出席。企業に女性の幹部登用を促す女性活躍推進法が八月に成立したことを訴えながら、女性の人権侵害根絶へ「世界をリードしていく」と演説した。

 だが、かけ声倒れの様相だ。厚労省は企業が女性の管理職登用などで数値目標を設定、達成すれば助成金を支給する事業を始めたが、昨年度の申請はゼロ。認可保育施設に入れない待機児童数は四月に二万三千人余りと、五年ぶりに増加に転じた。

 政権は、本音では女性に目を向けていないから政策に効果が上がらないようだ。谷口准教授は「働く女性が何に困っているのか、政府は実態を全く分かっていないのでは。今度は『出生率を一・八に上げる』とアピールするが、なぜ少子化なのか、どうすれば子どもを産み、育てられるのかといった重要な点が抜けていると指摘する。

 男女共同参画を推進するNPO法人「mネット・民法改正情報ネットワーク」の坂本洋子理事長は子どもが産めないのは、先行きが不安だから。子宝に恵まれているのは、安心して産休、育休が取れ、将来が安定している公務員のようなカップル。一般の人の働く環境をそれに近づけていくべきなのに離れていくばかりと話す。

 九月には、収入が不安定な非正規雇用で働く人びとを非正規のまま、固定化しかねない労働者派遣法の改正案が成立した。

 NGO「働く女性の全国センター」の栗田隆子代表は「非正規雇用の七割近くが女性。改正法には『頑張れば、正規になれる』という前提があるが、実態が分かっていない。頑張っても非正規の職しか得られず、資格を取っても正規の壁は厚い」と訴える。続けて「首相が何を言っても、本音は菅官房長官と同じなのでは、と疑ってしまう。もっと現場の声に耳を傾けて」と語った。

 (鈴木伸幸)

(以上、中日新聞より引用)-------------------------------------

 凶人安倍一味の大番頭である管感冒腸管も自分が漏らした「本音」が如何にヤバいものであったか理解したからこそ、日頃は「問題無い」と一蹴するのに今回ばかりは執拗なまでに弁明に努めたのであろう!
菅の弁明

 だが、この妄言を待つまでもなく、凶人安倍一味やその背後で蠢く特権奸僚どもの思惑は奴らが作り上げた年金をPRするマンガですでに明白だ!
年金PRマンガ

 凶人安倍は先日の記者会見において、「待機児童ゼロを実現し、幼児教育の無償化もさらに拡大するなど、子育てに優しい社会をつくり上げていくことで、今1.4程度に落ち込んでいる出生率を1.8まで回復できる」と広言した!

一億総活躍社会w

 だが、これまで日本政府は子育て支援について25年間も同じことを言い続けているし、待機児童の問題についても20年前から言われている。それにもかかわらず具体的な政策は小出しになっているのが実態であり、今回の安倍会見においても具体的施策は何一つ示されていない!これはまるで戦力を逐次投入して傷口を拡げまくったガダルカナル戦のようである。
戦力を逐次投入した結果

 少なくとも、罪界や米帝の言いなり通りに格差を拡大させるだけのアベノミクスを自画自賛し、「一生涯ハケン」法や「過労死させ放題」法案を推し進め、日本を守るべき自衛隊員たちを戦場に送り込んで「子ども殺し」の汚名を被せようとする一方で、困窮する国民生活には一切目を向けようともしない凶人安倍一味が本気になって「国民が安心して子どもを産み育てることが出来る社会」を目差すとは到底思えないな!














2015.10.03 Sat l 政治 l コメント (0) トラックバック (1) l top
151001(ブログネタ)1
 アベノ先軍政治を推し進める凶人安倍一味によって憲法違反の戦争法は成立し公布されてしまった!だが、平和憲法を形骸化する奴らの今回の暴挙は「お任せ民主主義」に安住してきた多くの一般国民の心に「怒りの火」を点け「戦争法反対」そして「打倒安倍」の声が全国に満ちあふれた!
 
 そうした運動を引っ張ってきたグループが「SEALDs」(シールズ:Students Emergency Action for Liberal Democracy - s)でありその中心となってきたのが明治学院大4年の奥田愛基さんだ!
151001(ブログネタ)1-5

 参院特別委の公聴会にまで出席して堂々と「戦争法反対」の論陣を張った奥田さんに対し、凶人安倍を狂信的に信奉する莫迦ウヨどもが憎悪するのはある意味必然とも言えるが、事もあろうに奥田さんやその家族に対し「殺害予告」を送りつけるとはまさに言語道断の所業だ!

(以下、引用)

言論封じ卑劣 シールズ・奥田さんに殺害予告 

 安全保障関連法に異を唱えてきた学生グループ「SEALDs(自由と民主主義のための学生緊急行動、シールズ)」の奥田愛基(あき)さん(23)とその家族に対する殺害予告は、民主主義の根幹をなす言論の自由への重大な挑戦だ。安保法の議論が進むにつれ、戦前の言論統制を思わせるような問題が頻発している。暴力や権力で言論を封じる振る舞いは断じて許されない。日本の民主主義が問われている。

 殺害を予告する匿名の脅迫状は九月二十六日、奥田さんが在籍する明治学院大(東京都港区)に届いた。脅迫状は二十四日、似た名前の明治大宛てに送られていたが、明治大が明治学院大に転送した。関係者によると、殺害する理由や政治的主張などは書かれていなかった。

 奥田さんは二十八日、自身のツイッターで「学校の方に、僕と家族に対する殺害予告が来ました」と公表した上で、「なんか、僕だけならまだしも、なんで家族に対してもそうなるのか…。何か意見を言うだけで、殺されたりするのは嫌なので、一応身の回りに用心して、学校行ったりしてます。被害届等、適切に対応してます」と説明した。

 奥田さんは本紙の取材に「現在のところ、危害を加えられてはいない。でも正直、一人で電車に乗るのも怖い。安保関連法が関係しているんでしょうけど、犯人に心当たりはない」と明かした。

◆黙らない

 奥田さんはシールズの中心メンバーだ。安保法の参院採決直前の十五日に開かれた参院特別委員会の中央公聴会では、民主党推薦の公述人として「(法律は)国民の理解を得られなかったのだから、廃案にするしかない」と訴えた。「安保法に反対したら殺すのが当たり前というのが犯人の考え方なんでしょう。同じ論理が、社会にも広まっている。でも、僕は嫌だから黙ることはありません」

 同じく殺害予告を受けた奥田さんの父知志(ともし)さん(52)=北九州市=も「やはり怖いですよ」と表情を曇らせる。

 牧師の知志さんは、野宿者支援に取り組んでいることで知られる。安保法には反対の立場だ。「息子が安保法に反対していたことが原因なのは間違いない。快く思わない何者かがやったのだろう」

 知志さんは愛基さんと電話で連絡を取り合った。愛基さんは「迷惑をかけてごめん」と謝ったが、知志さんは「何も悪くない、迷惑なんかかかっていない。こういう時は下を向くな、上を向こう」と励ました。

 知志さんは「安保法や殺害予告で黙るわけにはいかない。本当に大事なことは黙れない。犯人とも、対話は成り立つと信じたい。相手が何を思っているのか聞きたい」と力を込めた。

 愛基さんは神奈川県警港北署に被害届を提出する意向で、弁護士を通して調整中だという。同署は「捜査はまだ始まっていない」としている。

 明治学院大は二十九日、「本学は、今般報道されている本学学生を脅迫する行為については、言論の自由に対して許しがたいこととして、認識しております」との声明を発表した。愛基さんの周辺を警備するなどの対策を講じている。

 シールズは、国会前デモに象徴される一連の抗議行動で最も注目を集めた存在といっても過言ではない。十代後半から二十代前半の学生メンバーで今年五月に発足すると、各メディアがこぞって取り上げた。

 安保法成立後も、その勢いは衰えない。メンバーは相変わらずメディアで引っ張りだこだ。関連本も売れ行きを伸ばしている。

 露出が増えれば増えるほど、安保法に賛成する勢力はもちろん、反対派の中にも嫉妬交じりに反発する人が多くなった。悪口雑言の主舞台はやはりネットである。メンバーで明治大大学院の千葉泰真さん(24)は「六月ごろ、ツイッターで『殺すぞ』というような言葉を吐かれた」と振り返る。津田塾大二年の女性(20)のアカウントには「バカ」「日本語も使えない朝鮮人」などと中傷する
書き込みが日に何十通もあった。

 一部週刊誌の矛先は家族にも及ぶ。「週刊新潮」十月一日号の見出しは「『SEALDs』奥田君の父は『ホームレス支援』の反天皇主義者」。愛基さんの生い立ちにとどまらず、父知志さんの野宿者支援活動や過去の言動を詳述。知志さんに批判的な近隣住民の言葉で締めくくっている。

 ネットなどがつくり出す「嫌な雰囲気」は、物理的な暴力の温床になりがちだ。今回の脅迫状は、慰安婦報道に関わった朝日新聞元記者の植村隆さん(57)が勤務する北星学園大(札幌市)に「辞めさせろ」などの脅迫文やくぎなどが送り付けられた事件とも重なる。

 植村さんは、本紙の取材に「私のケースと似ている。ひとごととは思えない」と憤る。「私のケースでは、週刊文春で慰安婦問題の捏造(ねつぞう)記者とレッテルを貼られたことが契機となり、脅迫や嫌がらせが起きた。こうした記事はジャーナリズムではなく、犯罪誘発行為だ」

 植村さんは今年一月、発行元の文芸春秋などを提訴し、現在係争中だ。「捏造記者ではないという司法判断を引き出すことが、卑劣な脅迫行為をとめることにつながる」と強調する。

◆守る義務

 明治学院大の原武史教授は、今回の脅迫状をめぐる同大の対応を問題視する。同大が声明を出したのは新聞報道の後だ。「もっと早く出すべきだった。大学は学生を守る義務がある。学長名で意思を示すべきだった」

 それにしても最近、言論の自由を踏みにじるような動きが目立つ。今年六月には、安倍晋三首相に近い自民党の若手議員による勉強会で、出席議員が「マスコミをこらしめるには広告料収入をなくせばいい。経団連に働き掛けてほしい」と威圧した。

 安保法の論議でも、「十分に理解が得られていなくても決めないといけない」(高村正彦自民党副総裁)とうそぶく政府・与党は、反対の声を「無視」した。「説得なんていらないという点は、今回の殺害予告も同じ」と知志さん。「戦前の言論弾圧が、この国で再び起きている。少なくとも私は、今回の殺害予告を受けて、そう感じている」

 国会前デモの参加者や、ヘイトスピーチ(差別扇動表現)に抗議する人たちの「見守り弁護団」として活動してきた神原元・弁護士は、植村さんの弁護団では事務局長を務める。日本社会の右傾化や言論封殺の背後に見るのは政治家の姿だ。「国民は政治家の発言に影響される。国家権力は直接手を下さなくても、言論の自由に対し、民間人が民間人にふるう暴力が広がりつつある。社会的に孤立させ、黙らせるというやり方は恐ろしい」

 政府の高官が、今回の脅迫事件で何かメッセージを発したという話は聞かない。神原弁護士は「暴力で言論を封じるのは間違っていて許されないと、リーダーが意思表示することは大きな意味がある。何もしないのであれば、加害者に加担していると言われても仕方がない」と断じた。

151001(ブログネタ)4
 (白名正和、木村留美)
 
(以上、中日新聞より引用)-----------------------

 日本が「言論の自由が保障された民主主義国家」である限り、このような卑劣極まる恫喝など断じて許されるものではない!
 
 だが、首相自らが「民主主義」を軽視し政権与党の有力者がネオナチ組織やヘイト集団と仲良しである現状だからこそ、奥田さんに対して誹謗中傷を加える莫迦ウヨが湧いて出るのも当然であろう!
151001(ブログネタ)5
151001(ブログネタ)6

 そして、こうした「政治目的」「言論封殺」の脅迫事件に対し欧米では政府高官や政治指導者たちが非難の声を挙げるのが普通なのに、凶人安倍一味からそうした非難の声は一切挙がっていない!
 この事実こそ、特定秘密保護法など「言論封殺」を推し進めてきた凶人安倍一味の本性の表れと言えよう!
151001(ブログネタ)7 
 いずれにせよ、今回のような卑劣な脅迫事件などに屈してはそれこそ国民から「自由と民主主義」を奪いたいファシスト集団凶人安倍一味らの思う壺である!この国の「自由と民主主義」を卑劣なファシストどもの魔手から守るのは主権者たる国民の責務だ!













2015.10.01 Thu l 政治 l コメント (1) トラックバック (0) l top
宗主国へようこそ

 多くの一般市民の反対を無視して戦争法を成立させて「平和憲法」を実質的に形骸化させた凶人安倍だが、党総裁再選後の記者会見において「憲法改正は党是だ。改正に支持が広がるように与党において、自民党において努力を重ねていく」「安倍政権の間は憲法改正の議論はしないというかたくなな態度ではなく、未来の日本、今の日本のために何が必要か勇気を持って議論に参加してほしい」とほざいた!

 だが、近代立憲主義を公然と否定し、違憲立法である戦争法を強行成立させた凶人安倍に主権者たる国民が待ったく望まない「壊憲」などさせたら、それこそ売国ジミンの「憲法改正草案」にあるように国民は基本的人権すら奪われてしまう!

基本的人権の尊重規定削除

 そんな折り、岡山県弁護士会新潟県弁護士会の会長がそれぞれ凶人安倍一味に対して痛烈な批判声明を出した!

新潟県弁護士会
岡山県弁護士会

 これぞ戦争法に反対した多くの一般市民の偽らざる感想であろう!だがこれまで一度として責任を取った事も無いくせに「最高責任者」を僭称して独裁者を気取る凶人安倍には全く理解出来ないのであろう!

 この際だからハッキリ言うが、「サイコパス」と言われる凶人安倍の病理は、無意識の、傷つきやすい自尊心であろう!本人はそれと気づかないだろうが、自身をもっとも偉大で無謬の存在であると信じているため、他人に感謝することができず、自分と異なる考えの所有者を認めることもできないのだ。奴と異なる考えを持つ者は反逆者にしか見えず、忠告は誹謗としか聞こえないのだ!
150515-2.jpg
 当然ながら、このような気質を持つ者は、社会に多種の思想や多様な価値観が存在することも認めない。だからこそ自分では「"戦争法案"などという無責任なレッテル貼りは全くの誤り」とほざく一方で、自分に対する反対者に対しては直ぐに「サヨク」認定したり国会審議中に汚いヤジを飛ばしたりするのだ!

abesyusyou1.jpg

安倍総理「大げさだよ」

 いずれにせよ、主権者たる国民の意見を一顧だにせず、自分の妄想の赴くままに暴走をし続ける凶人安倍の存在こそ、この国にとっての「存立危機」そのものだ!
 我々が「民主主義国家」たる日本国の主権者である以上、妄想に取り憑かれ立憲主義や民主主義すら否定する独裁者を打倒することは「使命」というべきものなのだ!






FXを始めるなら≪DMM FX≫にお任せ!





2015.09.28 Mon l 政治 l コメント (0) トラックバック (2) l top
世界人権宣言

 多くの一般国民や分野を超えた多くの学識経験者、そして最高裁の元長官や内閣法制局の元長官に至るまでの「憲法違反」との声を無視して戦争法を強行成立させた「独裁者」凶人安倍だが、売国ジミンの党総裁に無投票再選した9月24日に記者会見を行った!
 その際、奴は「一億総活躍社会」を作ると称して(1)国内総生産(GDP)600兆円の達成(2)子育て支援拡充(3)社会保障改革に取り組むと宣言した!それらが、如何に噴飯物であるかについては、先のエントリにて指摘したところである。

 だが、奴が本当にやりたいこと、それは誰もがサジに手すら付けなくなった「アベノミクス」のセカンドステージなどではない!祖父である「昭和の妖怪」岸信介以来の妄執である「日本国憲法の壊憲」である!
壊憲は宿願
 そして立憲主義すら公然と否定した奴らにそれをさせたらどれだけ恐ろしいことになるか、リテラより紹介しよう!
立憲主義って何?美味しいのそれw


(以下、引用)

安倍首相が安保の次は「改憲を争点にする」と宣言! 自民党が目論む「緊急事態条項の新設」は9条改正よりヤバい

 安保の次は改憲──。安倍晋三首相が24日の会見で「平和主義など現行憲法の基本原則を維持することを前提に必要な改正を行うべきだ」と述べ、来年夏の参院選では憲法改正を自民党の公約に掲げることを明言した。

 ただ、そうは言いつつも、具体的に何の条文を変えるかということまでは話さなかった安倍首相。じつは、ここに大きなポイントがある。というのも、安倍首相は本丸の9条ではなく、「災害時の緊急事態条項の新設」や「環境権」「財政規律条項」を全面展開し、世論を誘導しようと目論んでいることは目に見えているからだ。

 これら3つの条項はすでに自民党が優先的に改正しようと提案しており、例の「法的安定性は関係ない」発言の礒崎陽輔首相補佐官も、今年3月に行われた講演会で「一番テーマになっているのは緊急事態条項だ。そういうことをまずやっていきたい」と話している。なぜこれを優先させるかといえば、国民の支持を得られそうな条項を全面に押し出し、「改憲って必要だよね」のムードづくりを行うことにある。そして、その勢いで9条も変えてしまおう......。それが自民党の目論見だ。

 だが、じつはこの「災害時の緊急事態条項の新設」こそが、9条の改定と並ぶほど危険な、別の言い方をすれば"保守派の悲願"といってもいい案件なのだ。

「災害時の緊急事態条項」とは、簡単にいえば、巨大地震などの災害が起こった際に首相が緊急事態宣言を行えば、内閣は国会での事前承認なしに財政措置などをとることができるようになる条項だ。

 たとえば、自民党の憲法改正推進本部が国民の"啓蒙"のためにつくった改憲マンガ『ほのぼの一家の憲法改正ってなあに?』にも、この緊急事態条項は改憲の必要性を説くくだりでこんなふうに描かれている。

「地震なんかの時の憲法の規定はどうなってんだろう?」
「ない」
「えーっ⁉︎」
「今の日本の憲法には地震なんかの緊急事態に関する規定はないんだよ」
(中略)
「緊急事態の時に多くの国では大統領などの行政のトップに強い権限が与えられるんじゃ」
「海外では行政のトップが『緊急事態宣言』を出して国会での予算措置を待たずに被災地にお金を使ったり国会議員の選挙を延期したりできるんだよ」
「どうして?」
「スピードだな」
「それだったら地震の時にもすぐに住民の避難や復旧活動ができるってわけだ‼︎」

 これだけ読むと、なんとなく緊急事態条項があってもいいような気がしてくる。とくに自民党が強調しているのは、東日本大震災発生時の対応。この緊急事態条項があれば、今後、大きな災害が起こっても、迅速に対応することが可能になる、というのが彼らの言い分だ。──頻発している火山の噴火や、先日の水害、首都直下地震や南海トラフ地震への懸念が高まるいま、「そりゃあったほうがいい」と納得してしまう人も多いだろう。

 ところが、こうした喧伝はまやかしに過ぎない。事実、自民党が発表している「日本国憲法改正草案」の当該箇所には、こんなことが書かれている。

《(緊急事態の宣言)
第九十八条 内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。》

 一目瞭然、自然災害が出てくるのは3番目だ。主たる目的は、外部からの武力攻撃への対応であり、重要なのは「内乱等による社会秩序の混乱」に対する措置。要は、明治憲法下での戒厳令を復活させようとしているのだ。

 この草案によると、緊急事態宣言は事後に国会の承認を得なければならないということになっている。事後承認でいいというのは事実上、やりたい放題ということだ。では、実際に緊急事態宣言が出るとどうなるのか。

《(緊急事態の宣言の効果)
第九十九条 緊急事態の宣言が発せられたときは、法律の定めるところにより、内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができるほか、内閣総理大臣は財政上必要な支出その他の処分を行い、地方自治体の長に対しても必要な指示をすることができる。》

 つまり、政権は国会の事後承認で好き勝手に法律をつくり、税金も自由に使えることになる。しかも、通常は国と対等な関係にある地方自治体の長も指揮下における。具体的には、尖閣諸島に中国の漁民が武装上陸しようとしていることを理由に緊急事態を宣言すれば、国の方針に従わない沖縄県知事に命令する立場になれる、というわけだ。そして自民党草案には、こんなことも書かれている。

《3 緊急事態の宣言が発せられた場合には、何人も、法律の定めるところにより、当該宣言に係る事態において国民の生命、身体及び財産を守るために行われる措置に関して発せられる国その他公の機関の指示に従わなければならない。》

 緊急事態宣言さえ出してしまえば、何人も国の指示に従わなければならないということになる。さらにダメ押しで、こうも書いている。

《この場合においても、第十四条、第十八条、第十九条、第二十一条その他の基本的人権に関する規定は、最大限尊重されなければならない。》

 14条は法の下の平等、18条は身体の拘束と苦役からの自由、19条は思想と良心の自由、21条は表現の自由だ。一見、人権尊重の文言に読めるが、よくよく考えると、この人類普遍の権利でさえ「最大限尊重」(厳守ではない)程度でOKなのだ。

 緊急事態条項の"狙い"がこれでおわかりいただけただろう。「災害が起こったらすばやく対応できるよ!」という触れ込みは、結局、緊急事態条項の本質を隠すカモフラージュ。この条項を憲法に加える真の目的は、明治憲法下の戒厳令の復活であり、緊急事態を口実にした国民の権利の抑制であり、言うことを聞かない地方を国に従わせるということなのだ。

 緊急事態条項の根拠とされる「国家緊急権」は、歴史的にもさまざまな議論がされてきた。こうした権限が国家の権利として認められるか否かが19世紀半ばから20世紀初めにかけてのドイツで盛んに論じられた。国家権力を憲法の拘束の下に置くことを目的とした近代立憲主義のもとで、これが許されるかどうかという議論である。国家緊急権の問題点は、まず第一に、政府が緊急事態の宣言が正当化されないような場合でも宣言を行う傾向があること。第二は、緊急事態の危機が去った後も緊急事態措置を延長しがちであること。そして第三は、政府が緊急事態に対処するため、一般市民の人権を過度に制限しやすく、さらに裁判所も政府の判断を尊重して市民の権利を抑制する傾向がある、ことなどが指摘された。

 本来は緊急事態から国民と国家を守る規定であるにもかかわらず、緊急避難的措置として独裁を許容しかねない危険がある。1919年のドイツで制定されたワイマール憲法(第48条)では、公共の安全・秩序に重大な障害が生じた場合、または「その恐れがあるとき」、大統領は武力兵力を用いて緊急措置を取ることができ、この目的のためには、人身の自由、住居の不可侵、親書・郵便・電信電話の秘密、意見表明の自由等の7か条の基本権の全部または一部を一時的に停止しうるとしていた。この規定が乱用され、後のナチス支配への道を開くことになったことは、歴史が教えてくれている。世界各地で見られるクーデター後の軍事独裁政権が主張するのも、この国家緊急権だ。

 自民党憲法改正推進本部で起草委員である西田昌司・自民党副幹事長は、『朝まで生テレビ!』(テレビ朝日)に出演した際、「そもそも国民に主権があることがおかしい」などと発言している。こんな議員たちが押し進める憲法改正案が、人びとの安全を第一に考えているなどとは到底思えない。自民党のマンガの「大地震が起きたときに被災地に一刻も早くお金を送るため」などというペテンに、くれぐれも引っかからないよう気をつけなければいけない。
(野尻民夫)
ヨモスエ壊憲マンガ
主権者が国民であるのはおかしい

(以上、リテラより引用)--------------------------------------

 そもそも、「近代憲法」とは国家権力が暴走し、市民の「自由と権利」を国家権力から守るものであり、国家権力が好き勝手に法律を作って悪政を行わせないようにして市民の人権を守るものだ!

 そして、フランス大革命以降、幾たびかの戦乱や悲劇、そして二度の世界大戦を経てようやく出来上がった「世界人権宣言」の第1条に「すべての人間は、生まれながらにして自由であり、かつ、尊厳と権利について平等である」と明記されている!
 これは「天賦人権説」に基づく考えであり、「近代憲法」の基礎として民主主義国家に定着してきたものであり、日本においては日本国憲法において「基本的人権の尊重」という形でようやく定まったものだ!
基本的人権の尊重
 だが、日本国憲法を忌み嫌い、「大日本帝国憲法」の復活を妄想する凶人安倍一味は、この近代憲法の常識である「天賦人権説」を公然と否定しているのだ!
bd08a389a6db050f4cff66f5d93d1353.png

 そんな凶人安倍一味が、人間として固有の権利である「基本的人権」の存続を容認するはずが無い!現に売国ジミンが取りまとめた「憲法改正草案」においては、日本国憲法第97条において「この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。」と明記されいる条文が丸ごとゴッソリ削除されているのだ!

基本的人権の尊重規定削除

 いずれにせよ、日本国民が敗戦後70年に渡り享受してきた「自由と民主主義、平和」を「独裁者」凶人安倍一味は再び奪い去ろうとしているのは疑う余地が無い!
 だが、今回の「戦争法」問題によって、国民が「お任せ民主主義」から脱して「主権者」として覚醒した以上、奴らの野望は断じて阻止し殲滅せねばならないのだ!


FXを始めるなら≪DMM FX≫にお任せ!










2015.09.27 Sun l 政治 l コメント (0) トラックバック (1) l top
150925(ブログ)ネタ1
 9月25日に開催された閣議に於いて、憲法違反であることが明白な「戦争法」関連諸法が9月30日に公布されることが正式に決まってしまった。
 これにより、敗戦後70年続いた「平和国家日本」は問答無用で終焉を迎え、凶人安倍が待ち望んだ「戦前回帰」への扉が開くことになる。
150925(中日)戦争法2
 そんな中、凶人安倍とグルになっている自衛隊の高級奸部どもは嬉々として「ぐっちゃぐちゃのカオス状態」が続く南スーダンへの派兵準備を行っているが、それと同時に自衛隊員が「戦死」した時の準備も着々と為されているようだ!

(以下、引用)

安保法制成立で自衛隊が始める準備とは? すでに棺桶と遺体処理班を用意! 市ヶ谷駐屯地内に墓地建設計画も

 安保法制がとうとう可決されてしまった。いよいよ、日本は戦争のできる国になり、自衛隊は近い将来、米国が戦争を行っている中東の最前線に派遣されることが目に見えていて、その戦死リスクはこれまでと比べ物にならないほど大きなものになる。

 実際、自衛隊では着々と"自衛隊員の戦死"の準備がなされているという。

 これまで本サイトでは、戦死を想定した"隊員家族連絡カード"の存在や家族に遺すため手紙を書くことを指示されていたことを報じたが、しかし自衛隊内はこれからもっとリアルな準備を進め、組織として「死」を制度化していくだろうと予測される。

 では、いったい自衛隊は具体的にいったいどんな準備を進めるのか。そのヒントになりそうなのが、防衛大学を卒業し、毎日新聞に入社した異色の記者・瀧野隆浩による『自衛隊のリアル』(河出書房新社)だ。同書は、著者が防衛大学時代の独自のネットワークを使って取材したものだが、過去、自衛隊がはじめて海外で戦死のリスク、準備を始めたときのことがまさにリアルに描かれている。

 それは、2005年6月23日、陸上自衛隊がイラク・サマワの復興支援に派兵された際のことだ。このときは、陸上自衛隊が攻撃を受けている。車列に向けて遠隔式のIED(即席爆破装置)が破裂したり、ロケット弾攻撃は、派遣期間中、13回におよんだ。このうち、宿営地内に着弾する事案が4回発生したという。

 特に04年10月31日、夜間に発射されたロケット弾は、地面に衝突した後、鉄製の荷物用コンテナを貫通して土嚢に当たり、宿営地外に抜けるという「一つ間違えば甚大な被害に結びついた可能性もあった」というもので、「むしろ犠牲者がでなかったのは幸運としかいいようがない」ものだったのだ。しかもこれは自衛隊が明確に狙われたことに他ならず、「戦闘状態」にあったと同書は記している。

 現場の隊員にとって"死"と隣合わせだったのだ。しかも、このイラク派兵の際、攻撃とは別のあまりに衝撃な"事実"もあったという。

〈イラク派遣部隊の宿営地に積まれたコンテナの中には、一切開けられることのなかったコンテナがひとつだけあった。そこに棺桶が入っていたことを知っていたのは、各群長と幕僚数名だった。派遣経験のある高級幹部は私にこう告げた。
「隊員たちの士気が下がるから、特にその存在を知らせる必要はないのは当然だろう。だが、一方で、もしものときに備えておく必要もあった」〉

 もしもの時、戦死さえも想定して棺桶を用意していた。これは確かに「自衛隊のリアル」である。

 安全な日本の地で政治家たちが何を言おうと、現場は戦場という現実に直面する。自衛隊内では既にカンボジアPKOの際から、"戦死"を想定した様々な検討が行われていたという。

〈陸自は極秘裡に、死者が出た場合の遺体収容方法などの検討を開始していた。具体的には『遺体袋』の購入など。予算上、どう処理すべきかも検討された。陸自部隊が派遣されるのに、攻撃を受けないと考えるほうが非現実的だった。国会対策上、表沙汰にはできない。だが、リアリスト集団としてはやらざるをえなかった〉

 その後のイラク派兵では前述のように秘密裏に棺桶が用意されたが、それだけではなかった。戦死を想定した詳細なまでの具体的"手順"までもが検討されていたのだ。

〈現場から中継地、そして帰国までに遺体を後方の安全な場所に運搬する方法。羽田空港での出迎え態勢。その参加者リスト。首相は無理か。だが最低でも、官房長の出迎えは欲しい。「国葬級」の葬儀が可能かどうか。場所は東京・九段の武道館でいいのかどうか。開いている日程は絶えず掌握された。(略)そして医官・衛生隊員は順次、「エンバーミング」と呼ばれる遺体保存・修復の技術を関西の葬儀社で研修させた。傷んだままの遺体では、帰国させられるはずもなかった。部内ではそれらのことを「R検討」と呼んでいた〉

 復興のための派遣という名目だったイラク派遣ですらこういう準備が必要だったのだ。おそらくこうした戦死を想定した準備はもっと具体的に大々的なものになっていくだろう。

 そのひとつと思われるのが、戦死した自衛隊員の墓地計画だ。あまり知られていないが東京・市ヶ谷の防衛省敷地内にメモリアルゾーン「自衛隊殉職者慰霊碑」がある。そこには青色の端末機があり、1851人の殉職者のデータを見られるというが、10年ほど前そこを"アーリントン国立墓地のような場所にする"との計画が防衛省内で持ち上がったというのだ。

〈(イラク)派兵部隊に戦死者は出なかったが、それはまさに僥倖だった。自衛隊の戦死者はいつ出てもおかしくない状態だったのだ。だから『国立墓地』のようなもの、が必要だった。政治が主導しないから、防衛省・自衛隊独自で」 計画は具体的に煮詰まっていった。「陸海空各自衛隊から儀杖隊要員を出す」「観光客の鑑賞に堪えられる儀式を考案する」 しかし各自衛隊からの「人を出す余裕がない」との理由で、墓地計画は頓挫したという〉

 実際、ここにきて、すでに防衛省内部ではひそかにこの「自衛隊のための国立墓地」の計画を進め始めたという情報もある。

 安倍政権は安保法制によって自衛隊員のリスクが高まることをぎりぎりまで認めようとしなかった。兵站=後方支援は敵の最大の標的になるというのは軍事の常識なのに、「後方支援なので安全」というインチキな詭弁を繰り返し続けた。

 だが、政権がどういいつくろおうと、戦死リスクはすぐそこまで迫っており、当の自衛隊が一番それをリアルにわかっているということだろう。
(伊勢崎馨)

jieitainoreal_150925_top.jpg


(以上、リテラより引用)------------------------------------

 そもそも、「戦争放棄と交戦権の否定」を定めた日本国憲法第9条と13条とを整合させる意味に於いて、自衛隊=国土警備隊なのであり「軍隊」ではなく自衛隊員も「軍人」などではない。そしてそれは国際法の規定においても同様であることを凶人安倍一味ですら認めざるを得なかった!
 さらに「後方支援は武力行使に当たらない範囲で行われる。自衛隊員は紛争当事国の戦闘員ではないので、ジュネーブ条約上の『捕虜』となることはない」と国会答弁に於いて明言されている!
150925(ブログ)ネタ5

 そんな自衛隊員たちを凶人安倍の妄想を実現させるために米帝の「下請け人」として「血みどろの戦場送り」にする事に自衛隊の高級奸部どもは良心が痛まないというのか!
 もし「良心?何それ美味しいのw」というのであれば、自衛隊の高級奸部どもは戦場で大量の「餓死者」を出した旧日本軍の無能卑劣将官や参謀どもと何ら変わらない卑怯者である!
150925(ブログ)ネタ6

 凶人安倍は通常国会閉会を受けての記者会見に於いて、言うに事欠いて「戦後70年守り続けてきた『不戦の誓い』をより確かなものとしていくための強固な基盤を作ることができた。戦争を未然に防止し、地域の平和と安定を確固たるものとするのが平和安全法制だ」などとほざいた。
150925(ブログ)ネタ7
 だが真実は山本太郎氏が指摘したとおり、「アーミテージ・ナイレポート」によって米帝から指示されたとおりに平和憲法を形骸化させたものに過ぎない!
 
150925(ブログ)ネタ8
150925(ブログ)ネタ9

 いずれにせよ、日本において二度と「戦争未亡人」や「戦争犯罪人」を生み出さない為にも違憲立法である戦争法を廃止し、凶人安倍一味を打倒せねばならない!





☆★楽天カード新規入会キャンペーン★☆

「年会費無料!新規入会でもれなく楽天スーパーポイントがもらえる」
2015.09.25 Fri l 政治 l コメント (0) トラックバック (3) l top
20140507140105abe000.jpg

 党内の対立候補出馬の動きを力でねじ伏せ、売国ジミンの党総裁として無投票再選を決めた凶人安倍だが、憲法違反の戦争法や「一生涯ハケン」の労働者派遣法改悪を強行させた余勢を駆ってろくでもないことをほざいたようだ!

(以下、引用)

安倍首相会見 「経済最優先で政権運営」

 安倍総理大臣は、自民党総裁への再選が正式に決まったのを受けて、24日夜、党本部で記者会見し、誰もが活躍できる『1億総活躍社会』の実現に向けて、『新しい3本の矢』とする政策を掲げ、GDP=国内総生産を600兆円にする目標に取り組むなど、引き続き経済最優先で政権運営に当たる決意を示しました。

 この中で安倍総理大臣は、自民党総裁への再選について「政権奪還から2年9か月、『日本を取り戻す』という約束を実現するために全力を尽くしてきた。アベノミクスで雇用が100万人以上増えるなどして、デフレ脱却は目の前だ。3年間の実績に対し、『さらに次の任期を務めよ』との支持をいただき、この3年間を超える結果を出すことを私は求められている」と述べました。

 そのうえで安倍総理大臣は、「アベノミクスは第2ステージへと移る。目指すは『1億総活躍社会』だ。そのために、新しい3本の矢を放つ。第1の矢は、希望を生み出す強い経済。第2の矢は、夢を紡ぐ子育て支援。第3の矢は、安心につながる社会保障だ。希望と夢と安心のための『新3本の矢』だ」と述べました。

 そして、安倍総理大臣は、「アベノミクスの成長のエンジンをさらにふかし、その果実を一人一人の安心、将来の夢や希望に、大胆に投資していきたい。これからも経済最優先で取り組み、そのターゲットは戦後最大の経済、そこから得られる戦後最大の国民生活の豊かさだ。GDP600兆円の達成を明確な目標として掲げ、投資や人材を日本に呼び込む政策を果断に進めていきたい」と述べました。

 また、安倍総理大臣は、第2の矢の子育て支援に関連し、「待機児童ゼロを実現し、幼児教育の無償化もさらに拡大するなど、子育てに優しい社会をつくり上げていくことで、今1.4程度に落ち込んでいる出生率を1.8まで回復できる」と述べました。
さらに、安倍総理大臣は、第3の矢に位置づけた社会保障制度の改革に関連し「仕事と介護の両立は大きな課題であり、『介護離職ゼロ』という明確な旗を掲げたい。介護施設の整備や介護人材の育成を進め、在宅介護の負担を軽減し、仕事と介護を両立できる社会づくりを本格的にスタートさせたい」と述べました。

 一方、安倍総理大臣は、来月上旬にも行う意向を固めた内閣改造や党役員人事について、「大きな課題にチャレンジし、新たな『3本の矢』を力強く放たなければならなず、しっかりとした体制を整えていくことが必要だ。大きな骨格は維持しながら、老壮青、男性・女性バランスが取れた体制を整えていきたい。具体的な人事は今の段階では全く白紙だ」と述べました。

 また、安倍総理大臣は、再来年4月に予定されている消費税率10%への引き上げについて、「リーマンショックのようなことがない限り、予定どおり実施することは今まで言っているとおりで、その考えに変わりはない」と述べました。

 そして安倍総理大臣は、消費税率の引き上げに伴って導入が検討されている軽減税率について、「『早急に具体的な検討をする』とした、昨年にまとめた税制改正大綱に沿って、議論を進めていくことが必要であり、自民・公明両党の間でしっかり議論を進めてもらいたい」と述べました。
 
 さらに、安倍総理大臣は憲法改正について、「必要な改正は行うべきものと考えている。当然、次の選挙においても公約として掲げていくことになる。しかし、現実問題として、衆議院、参議院で3分の2以上の支持がなければ憲法改正の発議はできないので、野党には『安倍政権の間は憲法改正の議論はしない』というかたくなな態度ではなく、勇気を持って議論に参加してほしい」と述べました。

K10010246521_1509242037_1509242040_01_03.jpg


(以上、犬HKオンラインより引用)------------------------------

cd8b7a82ff7f329d5c7c2d4453ec3442_400.jpg

 いやはや、「大言壮語」というより、よくもまぁここまで「口から出任せ」を次から次へと垂れ流したものだ!さすがは日本史上最悪のサイコパス野郎なだけはある!

 まず、
  1.GDPを600兆円にする。
 というのだが、現在の名目GDPは約500兆円であり、下記のグラフをみれば一目瞭然であるが、バブル崩壊以降全く成長していないのが現実だ!
GDP.png
出典元:世界経済のネタ帳

 しかもアベノミクスなどによる「格差拡大」と「社会保障の切り捨て」によって日本の少子高齢化、ひいては日本経済そのものが衰退する一方なのにこれをどうやって600兆円にまで拡大させるというのだろうか?

 2.アベノミクスで雇用が100万人増加
 確かに、単純な数値で見るとこの1000日間で100万人以上増加したのは事実だ。しかしその中身を見れば雇用が増えたのは中高齢者の非正規雇用が増加したのであり、正規雇用は増えるどころか減少すらしている!
9-1.jpg

 更にいえば、個人の実質賃金はほぼ一貫して減少し、その他の経済指標もろくな数値は出ていない!これでもなお「アベノミクスの成果」とやらを誇るとは厚顔無恥にも程がある!

2014111901_03_1.jpg

 3.出生率を現在の1.4から1.8に引き上げる。
 これぞ、現実を全く観ていない最たるものだ!嘗て出生率低下に苦しみながら、それを克服した先進国としてフランスの例が挙げられる。
 その場合、1994年には1.65まで下降した出生率が07年には1.98まで回復しているが、
  ・企業規模を問わず労働者には25日以上の有給休暇を与えなければならない(義務)。
  ・女性社員に子供ができたら、企業は妊娠前後で計4ヶ月の有給休暇を付与しなければならない(義務)。
  ・2人以上の子供を持つ親から希望があった場合、企業は3年間の育児休暇を取得させなければならない(義務)。
  ・休暇取得後は、休暇前と同等のポジション、またほぼ同等の給料での復帰をさせること(義務)。
  ・休暇期間中、企業は給与を支払う必要はないが国家が500~600ユーロの手当てを保障。
  ・出産費用は産科の受診料、検診費、出生前診断、出産費用など妊娠出産から産後のリハビリテーションを含め無料。
  ・父親の出産休暇として母と同様の有給扱いで賃金の80%が保障。
  ・高校までの学費は原則無料。
  ・公立保育所の充足率は低いが、3歳までは自宅で子どもをみてくれる認定保育ママや低額のベビーシッターが簡単に利用。
  ・3歳以上になると公立の保育学校に入学、保育学校は初等教育体系に位置づけられている為、100%就学保障。
  ・自然子(非嫡出子)の権利は嫡出子と同じ
といった具合である。
  さて、ここまで手厚い「少子化対策」が凶人安倍や罪界に出来るとは到底思えないなwww
24.jpg

 4.憲法改正
 そもそも「立憲主義」を根底から否定し、憲法違反の戦争法を強行採決させた凶人安倍に「憲法改正」を云々言う資格が無い事は明白である!
abe-kenpo.jpg
 もし、奴に「憲法改正」をさせたら、売国ジミンの改憲草案にあるように、一般国民は「平和な暮らし」どころか基本的人権すら奪われてしまうのだ!
fc2_2013-12-08_20-46-25-153.jpg
66ae1e44.jpg

 いずれにせよ、日本国民が「自由と民主主義」「平和な暮らし」を今後とも享受したいと思うのであれば、現実に目を向けず自らの妄想の世界に国民を巻き込む凶人安倍を一刻も早く打倒せねばならないのだ!












2015.09.24 Thu l 政治 l コメント (0) トラックバック (1) l top
人殺し

 憲法違反の戦争法が成立してしまい、多くの市民が悲憤する中、旧軍部の復活を狙う自衛隊の統合幕僚監部と凶人安倍一味は早速、自衛隊の派兵について嬉々として取り組んでいるようだ!

(以下、引用)

南スーダンPKO、「駆け付け警護」追加検討

 政府は20日、安全保障関連法の成立を受け、南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に派遣中の陸上自衛隊に「駆け付け警護」の任務を新たに与える検討に入った。

 現地の国連スタッフらが武装集団に襲われた場合に自衛隊が助けにいくもので、人道的な観点から検討を急ぐ必要があると判断した。来年春までに施行される安保関連法が実任務に適用される初のケースとなる可能性がある。

 安保関連法を構成する改正PKO協力法では、自衛隊の武器使用権限を強化し、駆け付け警護や、一定地域の治安維持を担う「安全確保活動」が新たに認められた。これらはあくまで法律上可能なメニューで、実際に行うかどうかは政府がその都度判断する。

  南スーダンは自衛隊が現在、唯一参加しているPKOで、道路補修などの施設整備を行っている。内戦の末に独立した南スーダンには多くの武器が残るとみられ、「国連関係者が万が一強盗などに襲われた場合に備え、自衛隊に警護の権限を与えておく必要がある」(政府関係者)と判断した。現地の自衛隊の部隊は来年2月末で交代するが、引き続き部隊を派遣する場合、改めて閣議決定するPKOの実施計画に駆け付け警護を追加する方向だ。

(以上、ゴミ賣珍聞より引用)-------------------------------------

 そもそも「南スーダンってどこよ」という人も多かろう。下記の地図に示したとおり、エジプトの南の南にある国で、北部に位置するスーダンから長年に渡る内戦の結果2011年7月9日に独立を果たした国である。
9e26b010b13136ccc9017ce30437cad6.jpg
 その国で、何故PKO活動が必要なのか?そもそも南スーダンには豊富な石油資源が埋蔵されていると言われてきた。だが南スーダン地域は黒人のキリスト教徒が多い地域であったが、スーダンの支配階級はムスリムである。その支配階級が南の豊かな天然資源の独占とイスラム法シャリーアを強要したため、南北間で激しい内戦が続いていたのだ!

 無論、独立されてしまったとはいえ、スーダン側が南スーダンの天然資源を諦める筈が無く、スーダンのオマル・アル=バシール大統領が、南スーダンを同国与党のスーダン人民解放運動から解放すると宣言し国境紛争が継続しているのだ!

 さらに事態を複雑にさせているのが南スーダン政府内部の対立である。2013年12月14日、同年7月に解任されたマシャール副大統領派によるクーデター未遂事件が発生し、その後もマシャール派・大統領派間の戦闘は継続し、翌年1月に両派間で停戦合意が結ばれたものの戦闘はおさまらず、その影響で避難民が100万人以上にのぼる事態にもなっているのだ!

 つまり、控えめに言っても南スーダン国内は「ぐっちゃぐちゃのカオス状態」と呼んでも過言では無いのだ!

img_64dfe2319951b347a9d44eae845cb3d5239853.jpg


 さて、凶人安倍一味の広報機関であるゴミ賣は言う事欠いて「駆け付け警護の追加検討」なんて書いているが、まさしく戦争法の国会審議において共産党によって暴露された統合幕僚監部の内部文書そのままであり、奴らは既に自衛隊を日本人が誰も知らないような南スーダンへ派兵する作戦計画を立案済みと言う事だ!

img_3_m.jpeg
79c52d01-s.jpg

 で、自衛隊が「駆け付け警護」の対象とするのは、自衛隊や国連関係者のみではない!戦争法によって他国軍もその対象となっているわけだが、実際に南スーダンに展開している他国の軍隊はどこか?国連PKO要員派遣国統計に記載されたUNMISS(国際連合南スーダン派遣団)の欄を見ると

CPYlKmHUsAU7K-e.png

 ・米帝軍:6名
 ・共産支那軍:1052名
となっているわけだ!

 確か戦争法の国会審議の折り、凶人安倍一味は頻りに南支那海や東支那海における共産支那の軍事的脅威を強調していたはずだ!
15086e8ee5b769df1c9d4ab1b50d3e65_content.jpg
 それなのに、いざ戦争法が実行段階に移り海外派兵される自衛隊の「駆けつけ警護」の対象国にその共産支那が含まれるというのは皮肉というより喜劇ではないかw!

 しかも、南スーダン国内で活動する武装組織は、他の貧困国の事例と同じように、年端もいかない少年を兵士に仕立てて闘っている!
南スーダンの少年兵
 つまり、最悪の事態を考えるのであれば、「自衛隊は共産支那軍を救出する為に他国の少年兵を殺害する」ことにもなりかねないのだ!もしこういう最悪の事態が発生したら、日本国民の自衛隊に対する感情が水平線下にまで下がるのは確実であろう!

 凶人安倍一味や統合幕僚監部の「高級軍人」どもはこうした事態を想定しているのか?米帝の言いなりにしかなれない無能にして無責任な奴らのことだから恐らく全く想定していないだろうな!

ぐるぐる問答
逆らう奴は軍法会議だ!

 日本や日本国民を守るべき自衛隊員達に「子ども殺し」の汚名を着せさせない為にも、戦争法を即刻廃止にさせなければならないのだ!













2015.09.23 Wed l 政治 l コメント (0) トラックバック (2) l top
20150922_1150_v7NPA3Zv_r.jpg


 先のエントリでも紹介した沖縄県の翁長知事によるスイス・ジュネーブでの国連人権理事会での演説が実現し、沖縄県民の多数が反対する米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設が日米両政府によって進められている現状について「沖縄の人々の自己決定権がないがしろにされている状況を、世界中から関心をもって見てほしい」と英語で2分間訴えた。

(以下、引用)

「辺野古の状況を見てください」国連での沖縄知事声明全文(日本語訳)

 沖縄県の翁長雄志知事は21日午後(日本時間22日未明)、スイス・ジュネーブの国連人権理事会で名護市辺野古への米軍基地建設に反対する声明を発表した。声明は次の通り。

 ありがとうございます、議長。

 私は、日本国沖縄県の知事、翁長雄志です。

 沖縄の人々の自己決定権がないがしろにされている辺野古の状況を、世界中から関心を持って見てください。

 沖縄県内の米軍基地は、第二次世界大戦後、米軍に強制接収されて出来た基地です。

 沖縄が自ら望んで土地を提供したものではありません。

 沖縄は日本国土の0.6%の面積しかありませんが、在日米軍専用施設の73.8%が存在しています。

 戦後70年間、いまだ米軍基地から派生する事件・事故や環境問題が県民生活に大きな影響を与え続けています。

 このように沖縄の人々は自己決定権や人権をないがしろにされています。

 自国民の自由、平等、人権、民主主義、そういったものを守れない国が、どうして世界の国々とその価値観を共有できるのでしょうか。

 日本政府は、昨年、沖縄で行われた全ての選挙で示された民意を一顧だにせず、美しい海を埋め立てて辺野古新基地建設作業を強行しようとしています。

 私は、あらゆる手段を使って新基地建設を止める覚悟です。

 今日はこのような説明の場が頂けたことを感謝しております。ありがとうございました。

20150922_0245_B0gUOIuM_r.jpg



(以上、沖縄タイムズより引用)-------------------------------------

 この翁長演説の直後、在ジュネーブ日本政府代表が発言を求め、「日本の安全保障には辺野古移設が不可欠だ」と述べ、住民との対話を行う姿勢を強調したようだが、これの一体どこが「住民との対話を行う姿勢」だと言えるのか?!
henoko2.jpg
57b2c0f13c68aac49f2ca085e0f39e1a.jpg

PK2015092202100045_size0.jpg



 このように、「巨大軍事基地建設」に対する反対運動を暴力で弾圧し、様々な投票結果を無視する凶人安倍一味がどうして「世界の国々とその価値観を共有できる」というのか!

 凶人安倍一味が辺野古の巨大軍事基地建設に反対する多くの市民に対して行っている所業は、六四天安門事件において民主化運動を力で粉砕した共産支那となんら違いは無い!

wikipediaTianasquare.jpg


 このような悪逆非道な凶人安倍一味を「正統なる」日本政府であると我ら主権者たる市民は認めることは断じて出来ない!一刻も早く打倒せねばならないのだ!








2015.09.22 Tue l 政治 l コメント (0) トラックバック (2) l top
96.jpg

 理系・文系の如何を問わず、御用学者以外殆ど全ての学者・有識者や日弁連、最高裁長官経験者や芸能界の著名人、ごく普通の市民に至るまで反対をしている憲法違反な戦争法の国会審議とほぼ同時並行で進行していたもう一つの重大事、それが沖縄の「辺野古の美ら海」に対する凶人安倍一味による「環境テロ行為」だ!

 奴らは、1ヶ月の「政治休戦」が決裂するやすぐさま「環境テロ行為」を再開させ、沖縄県の翁長知事が決断した「公有水面の埋め立て承認の取り消し」に伴う手続きとして求めていた「意見聴取」について「埋め立て承認の申請にあたっては、過去に十分な資料を提供し沖縄県と数回にわたってやり取りを実施しており、かしはない。そういう過去の経緯があるので、改めて意見聴取の場で申しあげる必要はない」と傲然とほざいて応じないどころか、翁長知事の決断に対し言うに事欠いて「一昨年末の(仲井真弘多前知事が行った)埋め立て承認に何ら瑕疵(かし)はない。これを取り消すことは違法だ」などと広言したのだ!

 そして、それと呼応するかのように、凶人安倍を狂信的にマンセーする莫迦ウヨども約20匹が、辺野古に対する環境テロ行為を監視する市民を襲撃する事件まで発生したのだ!


 このような、沖縄の民意や尊厳を踏みにじる凶人安倍とその一派による活動が活発化すれば、「琉球独立論」が沖縄の市民から勃興してくるのは必然的だ!

(以下、引用)

絵空事ではない琉球独立宣言!「本土」の皆様、サヨウナラ

img_43a6834739616d6e197acc73b6456a8377682.jpg

■なぜ琉球人が独立まで求めるようになったのか

なぜ琉球人が独立まで求めるようになったのでしょうか。

ネットの世界で飛び交っている、琉球独立運動への偏見に満ちた空虚な言葉によっては、琉球で今起きていることは理解できません。

あなたの好きな琉球だからこそ、静かに島の人の声に耳を傾けてみませんか。日本人の平和な生活を守るためにも琉球独立が必要であることが分かるはずです。

今年8月に台湾に行ってきました。桃園国際空港の運行スケジュールの電光掲示板を見ると、「琉球(沖縄)」と表示されていて、大変嬉しくなりました。

かつて琉球国という独立した国がありました。最近も琉球人というアイデンティティを持つ人が増えています。1972年、琉球が沖縄県になるときに、中華民国(台湾)政府は日本政府に強く反対しました。

「沖縄は日本固有の領土」と日本政府は考えているようです。しかし琉球の現在の「県」という政治的地位は必ずしも確定したものではありません。

琉球が日本の一部になったのは1879年でしかなく、しかもその時日本政府が軍事力で無理やり日本の一部にしたのです。

琉球はアメリカ、フランス、オランダと修好条約を結ぶ独立国家でした。3つの修好条約原本は日本政府に奪われ、今も国の外交史料館にあります。琉球ではその返還運動が盛り上がっています。

■けっして他人事ではない

読者の皆さんはこの本(『琉球独立宣言』)の表紙に少し驚いて手に取るかもしれません。

日の丸を背景にして「日本から独立する」と訴えています。シーサー(琉球)が赤瓦にしっかりと足をすえており、琉球独立論が事実や理論をしっかり踏まえたものであることが暗示されています。

琉球の独立宣言はアメリカの独立宣言を参考にして考えました。日本の「同盟国」であるアメリカはイギリスから独立したのです。

琉球は日本から本当に独立できるのだろうか。何のために独立するのだろう。私たちにとって独立とは世界のどこかのことであり、自分とは関係がないと思っている人が多いのではないでしょうか。

日本ではこれまで大衆的な独立運動が発生したことがありません。戦後の日本の「独立」もアメリカによって準備されたものでした。そのような日本の中で琉球では本気で独立を目指す運動が活気づいています。

どこから独立するのでしょうか?

あなたが住んでいる日本からです。ですから琉球の独立は他人事ではないのです。琉球人は日本からの独立を宣言します。


img_b861c9c04e29405c965f32ca9765774d55446.jpg


(以上、現代ビジネスより引用)-----------------------------------

 正直、現段階において個人的には「琉球独立論」に賛同するものではない。だが、横暴を極める凶人安倍一味や惨稽など御用マスゴミによる誹謗中傷の数々をみれば、自尊心を軍靴で踏みにじられ続けている沖縄の市民の忍耐も限界に近いことであろう!

 時あたかも翁長知事は日本時間21日午後10時から22日午前1時にかけ、スイス・ジュネーブの国連欧州本部で開かれる国連人権理事会で演説する予定である。
 その場において翁長知事は、沖縄に在日米軍基地が集中する状況は人権侵害に当たるとし、名護市辺野古における新巨大軍事基地建設をやめるよう訴える予定である!

20150919-121430-1-0001_m.jpg


 これに対し、凶人安倍一味の大番頭である菅感冒腸管は「人権問題などの場で辺野古移設はなかなか理解されないだろう」とほざいたが、国際社会に日本政府による横暴さが拡散することの悪影響を軽視し過ぎであろう!

 ましてや、凶人安倍一味は戦争法の国会審議において、共産支那の軍事的脅威を声高に叫んだはずでは無かったのか?そして東支那海正面において、その共産支那と直接対峙しているのが他でもない沖縄であろう!
 その沖縄の市民の自尊心と民意を踏みにじり、問答無用で巨大軍事基地を建設献上して後世に残すべき全地球の宝を破壊する事の愚を理解出来ないのだから、全くもって度し難い! 

cf6bdfdf.jpg
__2973090.jpg

 少なくとも、凶人安倍一味や米帝政府が「普天間の辺野古移設こそ唯一の道」などと世迷い言をほざき続け、沖縄の民意を暴力で踏みにじり続ける限り沖縄の市民と日本政府との和合は有り得ない!
 そして、本格的に「琉球独立論」が沖縄の民意の大勢となった場合に生じるであろう全ての問題の責任は凶人安倍一味や莫迦ウヨども、そして御用マスゴミにあるのだ!












2015.09.21 Mon l 政治 l コメント (0) トラックバック (1) l top
12038064_912488308837939_212616154427390544_n.jpg


「憲法の番人」である最高裁の元長官や元判事、そして一部の御用学者を除く殆どの憲法学者が「憲法違反」と断じる「戦争法」が強行採決されたのが19日未明であったため、在京新聞各紙は20日の社説で今回の憲政史上最悪の汚点について論じている!

 まずは首尾一貫して戦争法を批判し、マスゴミ各社が政権に阿る中で今や反凶人安倍の急先鋒となっている東京新聞の社説は、
 
「違憲」安保法制 自衛隊に何をさせるのか

 と題して、米帝の下請けとして問答無用で戦場送りさせれる自衛隊員に焦点を合わせ、独自の法体系でカバーできる他国の軍隊と一般法体系で裁かれる自衛隊との根本的な違いを指摘し、法的に「国土警備隊」に過ぎない自衛隊に「軍隊並み」の活動を求めること自体が無理と糾弾している!


 一方、凶人安倍マンセーの最右翼として、「SEALDs」の若者達やその他多くの市民に対し悪口雑言の限りを尽くして誹謗中傷してきた莫迦ウヨ珍聞惨稽は、

新安保法成立 戦争抑止の基盤が整った 国民守る日米同盟の強化急げ

 などと題して国会審議の中で大ウソが露呈した世迷い言を相変わらずほざいている上に、「憲法改正も進めよ」とまで曰っている!

 奴らにとっては、すでに狂信的テロ集団「ダーイシュ」が日本の在外公館に対する攻撃を指示したことや、米帝の侵略により荒廃しきったアフガニスタンの現地において真の「積極的平和」を実践しているペシャワール会の中村医師が安保法案は日本が外国で軍事行動していくと打ち出すことだ。イスラム世界では米軍の友軍となる日本は確実に敵視される。我々も引き揚げざるを得ない事態になるかもしれない警告していることなどまるで眼中に無いようだ!

0423_Islamic_State_DABIQ_target_Japan_embassy_20150911_a_01.jpg

 さて一方、凶人安倍一味は「戦争法は成立したから、時さえ経てば愚民どもは直ぐに忘却する」と高をくくっているがそんな中、これまで「唯我独尊」を貫き他党との選挙協力を原則的に拒んできた日本共産党が「戦争法廃止で一致する政党・団体・個人が共同した国民連合政府」設立を呼びかけたのだ!



 これのどこが凄いかと言うと、凶人安倍一味は昨年末の衆院総選挙において「アベノミクスの継続」「消費税の再増税延期」を訴えて「圧勝」したが、得票率などから見れば「国民からの付託を受けた」とはとても言えない結果なのだ!

得票数u3000表 1-thumb-600x487-12473-thumb-550x446-15056

 では、何故2度も選挙で圧勝を収めたのか?投票時間の短縮や翼賛マスゴミによる大本営発表の垂れ流し、そして「不正疑惑」が取り沙汰される中で開票作業を一手に引き受ける「(株)ムサシ」など種々の要因があるが、最大の要因は「野党が分裂」していることだ!

 現行の小選挙区比例代表並立制の場合、よほど投票率が上がらない限り組織力を持つ大政党が有利なのは自明の理である。だからこそ、生活の党の小沢氏らが「野党結集」を呼びかけたのだが、そこで支障となってきたのが「独立独歩」の共産党の存在であった! 結果、野党は分裂したまま選挙戦に突入してしまい、凶人安倍に「漁夫の利」を与えてしまったのだ!
 
 ここで、野党候補の統一が図ればどうなるか?情勢が激変することは自ずと分かるはずだ!しかも「SEALDs」メンバー達は今回の戦争法に賛成票を投じた輩に対する「落選運動」を開始している!これらが相乗効果を発揮すれば「独裁者」気取りの凶人安倍とて安穏とはしておれないはずだ!

150918(毎日)落選運動1
150918(毎日)落選運動2


 問題は、実際に日本が米帝の侵略戦争に巻き込まれ、自衛隊員から「戦死者」「殺人犯」を出す前に如何にこの違憲の戦争法を廃止させるかだ!その為にも野党各党は些末な内部事情など捨てて「戦争法廃止」に向け大同団結すべきなのだ!








2015.09.20 Sun l 政治 l コメント (0) トラックバック (1) l top
12036607_1110335152327699_4876134965712171594_n.jpg

 民主党や共産党、「生活の党と山本太郎となかまたち」など野党各党の奮闘や国会内外に集い、「戦争法案反対
」「憲法を護れ」と叫び続けてきた多くの市民の祈りも空しく、日本国憲法に完全に反する「戦争法案」が売国ジミンや公明党、爺世代の党などの賛成多数により可決成立してしまった!





 これに対し、「戦前回帰」「平和憲法の形骸化」という宿願に一歩近づいた「サイコパス野郎」の凶人安倍は言うに事欠いて「国民の命と平和な暮らしを守り抜く必要な法制であり、戦争を未然に防ぐためのものだ。積極的な平和外交を推進し、万が一への備えに万全を期していきたい」「幅広い支持の下に成立させることができた。国民に誠実に粘り強く説明を行っていく」などと広言した!

20150919080401oiiopipi1.jpg

 こうした事態は想定されてはいたが、いざ現実のものとなると怒髪衝天する想いである!だがこれは我々市民にとって敗北を意味するのか?否!はじまりなのだ!

 そもそも、今年5月に米帝に対して行った「誓約」があったとしても、凶人安倍一味が国会運営のルールすら踏みにじり会期末まで1週間以上の残して、ここまで強引な手段で「戦争法案」の成立を急いだのか?
 国会において圧倒的な議席数を誇る凶人安倍一味に比べ野党の勢力は3分の1以下である!にもかかわらずここまで戦い抜いてこられたのはなぜか?
150918(惨稽)強行採決0
 
 それは、凶人安倍が「主権者」として覚醒し自ら蹶起したSEALDsに代表される市民勢力に独裁者としての本能的怖れを抱いたからだ!
anpodemo.png


 敗戦後70年、国民の多くが「主権者」としての自覚を持つこと無く「お任せ民主主義」に安住してきたのも事実である。そして頭狂大学呆学部卒の特権奸僚というごく一握りの「エリート」がウジ虫利権政治業者の集団である売国ジミンや罪界の強欲ジジイどもと連んでこの国を私物化してきたのだ!

 だが、狂人ノダブーの自爆テロ解散によって復活を果たしたサイコパス野郎凶人安倍とその下僕どもが、「平和憲法」を形骸化させ「自由と民主主義」を国民から奪い去ろうとして行ってきた数々の悪政・暴政がこれまで頭から莫迦にしてきた「国民」を「市民」として覚醒させたのだ!
IMG_1094.jpg

 確かに「戦争法案」は成立してしまった!この悲しみも、怒りも忘れてはならない!我々は今、この怒りを結集し、凶人安倍一味にたたきつけて、はじめて真の勝利=民主主義を得ることができる!この勝利こそ、先の大戦で命を喪った人々すべてへの最大のなぐさめとなるのだ!

 凶人安倍一味や奴をマンセーする惨稽やゴミ賣などの翼賛マスゴミ、武器輸出などで大儲けを企む罪界の強欲ジジイども、そして凶人安倍を狂信的に信奉する莫迦ウヨどもは戦争法案成立で「天にも昇る気分」であろう!

CPMqTCHVEAAyOfU.jpg


 だが、これは奴らこの国を食い荒らすウジ虫どもにとって「終わりの始まり」なのだ!「自由と民主主義」「平和な未来」を望む我々覚醒した市民が最終的に敗北することは断じてない!そして奴らウジ虫から日本という国を奪還しよう!







2015.09.19 Sat l 政治 l コメント (0) トラックバック (1) l top
IMG_1094.jpg

 敗戦後70年にわたって続いてきた「平和国家日本」の息の根を止める違憲立法である戦争法案について、野党勢力はギリギリの努力を傾けて抵抗を続けている!



12038064_912488308837939_212616154427390544_n.jpg


 だが、立憲主義を根底から否定し、衆参両院における議席差という「数の暴力」を笠に着る凶人安倍一味の前には自ずとその抵抗にも限界があるのはやむを得ないところではある!

 そんな中、米帝から侵略を受け荒廃したアフガニスタンにおいて地道な復興支援活動を続ける非政府組織「ペシャワール会」現地代表である中村哲医師が、今回の戦争法案がイスラム圏に与える悪影響の大きさについて語った!

(以下、引用)
安保関連法案:ペシャワール会の中村医師「敵視は確実」

 アフガニスタンで復興支援活動を続ける非政府組織「ペシャワール会」現地代表で「平和医療団」総院長の中村哲医師(69)が17日、毎日新聞の取材に応じた。参院特別委で安全保障関連法案が強行採決されたことについて「安保法案は日本が外国で軍事行動していくと打ち出すことだ。イスラム世界では米軍の友軍となる日本は確実に敵視される。我々も引き揚げざるを得ない事態になるかもしれない」と、現地の活動への影響を懸念した。

 中村氏が現在、農業用の用水路建設に取り組むアフガン東部のジャララバード周辺では過激派組織「イスラム国」(IS)に忠誠を誓っている地域が出てきているという。「食べていけないから、雇い兵になってしまう。飢餓に苦しむ住民の生活を安定させる支援こそが本当の安全保障になるのに、日本ではそんな実情が知られていない」と話す。

 一時帰国中の中村氏は18日に再びアフガンへ向かう。「多くの反対を押し切って、法案を採決したことで日本は曲がり角を曲がった」と話す中村氏は「もし我々が撤退する事態になれば、支援を受ける何十万の現地住民にも影響が出る。安保法案は中東ではいいことがない。改めて廃案にして出直すことを祈る」と訴えた。【前谷宏】

ペシャワール会
(以上、毎日新聞より引用)----------------------------------------

 ペシャワール会といえば、灌漑用水を建設したり農業支援を行ったりするなどまさにヨハン・ガルトゥング博士が提唱している「積極的平和」を実践している団体である。その代表が戦争法案成立後に生じる事態について「イスラム世界では米軍の友軍となる日本は確実に敵視される。」と指摘した事は非常に重要だ!

 凶人安倍は戦争法案について「国民の命と幸せな暮らしを守る。それが最も重要な責務である以上、その責務をしっかりと果たしていくために、この法改正は必要である。」などとほざいた。だが、イスラム圏で直に活動している中村医師からみればこの違憲立法は「日本が名実ともに米帝の下請けになる」つまり「平和国家」であったはずの日本が「世界各地で戦争犯罪を繰り返す米帝の共犯者に成り下がる」ということになるのだ!そしてその見方は的を射ている!

 しかも、この違憲立法について、憲法学者は無論、理系・文系の如何を問わない多くの学者、元最高裁長官や日弁連などの法曹関係者、高校生から戦争経験者に至るまで多くの市民が反対をしているのに、この「独裁者」気取りのサイコパス野郎は完全にシカトしているのだ!



 この一連の動き一つを見れば、凶人安倍が主権者である国民と最高法規である日本国憲法を頭から愚弄していることは明白である!だがその一方で、「お任せ民主主義」に胡座をかいてきた多くの一般市民を「主権者」として覚醒させ蹶起を促したのも事実である。

 ならば、来たるべき参院選そして衆院総選挙において、凶人安倍とその一党に主権者を愚弄した罪を「落選」という形で贖わせようではないか!








2015.09.19 Sat l 政治 l コメント (0) トラックバック (1) l top