原発マフィア安倍

 あの東日本大震災そして福島第一原発事故から5年1ヶ月、再び日本列島そして日本国民は大地震の脅威にさらされている!

熊本地震被害1

熊本地震被害2

熊本地震被害3

 4月14日夜の「前震」そして16日未明の「本震」と2度にわたる震度7という過去に例を見ない今回の熊本震災だが、その震源域は「別府ー島原地溝帯」に位置する布田川断層・日奈久断層などの活断層群であり、これらは中央構造線断層帯に属すると考えてよい!
中央構造線

 そして、問題なのはこうした中央構造線に直近した位置に、仇臭電力「川内原発」や屍酷電力「伊方原発」が立地しているという恐ろしい事実だ!
川内、伊方原発と中央構造線

 そうした現実を踏まえ、現在稼働中である川内原発1、2号機について、直ちに稼働を停止させるべきとの世論が起きるのは当然至極である!
署名提出

 しかるに、原発マフィアの一味である凶人安倍一味と原発推進委の田中俊一は、そうした国民から湧き上がる危機感を一笑に付して「停止させる必要ないと判断」と称して免震重要棟すら整備されない川内原発の稼働続行を決定したのだ!
バカ1
免震重要棟建設せず

 そもそも、「免震重要棟」は福島第一原発事故を踏まえて改正された原子力規制法、その中の「新規性基準」に設置が義務付けられた重要施設だ!
 しかも凶人安倍一味は世界レベルから見て時代遅れな「新規制基準」を「世界一厳しい」と大絶賛した上で、その基準を満たしているから『安全』と称してきたのではなかったのか!
新規制基準
新規制基準2

 そうした「原理原則」を満たしていないにも拘らず、再稼動を認めたこと自体がそもそも論外なのだが、近傍で「震度7」を2度連続して記録した『大震災』が現に発生した以上、『万が一』を考えて行動するのが政治の役割ではないのか!
 それなのに、凶人安倍一味や原発推進委の田中俊一ら原発マフィアどもは、そうしたことを一切無視している!その姿勢には福島第一原発事故以前の『原発安全神話』にたいする反省や事故の教訓を学びとって生かすという発想が全く見られない!
安倍の名言

 奴らにあるのは『原発で自分たちが儲ける』その1点に尽きるといっても過言ではない!
アベノ本音


 これは、今もなお不自由な「国内難民生活」を強いられている福島第一原発事故の被害者のみならず、「脱原発」を望む多くの国民を愚弄する行為だ!

 いずれにせよ、今回の熊本地震は日本中が「活断層の巣」であり、いつ何時巨大地震に見舞われるかわかったものではないことを改めて示したものだ!
日本中で震度7!

 そんな厄介極まる国土である以上、危険この上のない「原発」は断じて再稼動させるべきではない!それを理解せぬ原発マフィアはまさしく「国賊」であると断じて良いのだ!













 
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2016.04.22 Fri l 脱原発 l コメント (0) トラックバック (1) l top
双葉町の今

 史上最悪の原子力災害である福島第一原発事故が発生してからもうすく4年8ヶ月が経過しようとしている。事故発生直後に出された「原子力緊急事態宣言」は継続発令中であり高濃度汚染水等の問題を踏まえれば、福島第一原発事故は今もなお現在進行形であると言わざるを得ない!

 その一方で、原発再稼働促進に暴走する原発利権マンセーな凶人安倍一味や税金を欲しがっている福島県などは、もはや「事故は収束した」かのように「食べて応援」や避難区域を解除するなどして住民の「強制帰還」を推し進めてさえいる!
食べて応援
楢葉非難解除

 そんな奴らとグルになっている山下俊一などの御用学者などは、福島第一原発周辺住民の子ども達に大量に発生している「甲状腺ガン」について、「過剰診断」などとほざいてさえいる!
悪魔 山下俊一
過剰診断のこじつけ

 だが、岡山大学大学院の津田敏秀教授(生命環境学・環境疫学)らの研究グループは「福島県内において甲状腺がんの著しい多発が起きていて、チェルノブイリで4年以内に観察された甲状腺がんの多発と一緒であり、チェルノブイリ同様、5~6年目以降の大きな多発は避けがたい状態だ」と指摘している!
津田敏秀教授
チェルノブイリ曲線

 こうした危機的状況に対し、今回の内閣改造において環境大臣に抜擢された丸川珠代は遺憾なく無能ぶりを発揮しているようだ!

(以下、引用)
男子90倍以上の甲状腺がん発生を見ぬふりの環境省-知見はいつまで積み重ねるのか?

無能炸裂な丸川環境大臣
「知見が積み重ねられていくことがまだ必要な分野だという理解がございますので、そうしたものにもキチンと耳を傾けていきたいと思っております」

 これが、10月27日の記者会見での丸川珠代環境大臣の回答である。

 筆者の問いは、国立がん研究センターの昨年11月の疫学分析で、東京電力福島第一発電所の事故後に事故前の10年と比較し、18歳以下の男子で90倍、女子で50倍の甲状腺がんまたはその疑いが発生していたことに加え、最近の知見を踏まえての大臣の所見である。最近の知見とは以下の2つのうち、筆者が例にあげたのは後者である。

「十分な統計資料」

 一つは国際環境疫学会の学会誌「Epidemiology」(疫学)に掲載された岡山大学の津田敏秀、時信亜希子、時信亜希子、山本英二、鈴木越治による分析だ

津田敏秀岡山大学教授

 これは、日本全国の年間発生率(1975~2008年の国立がんセンタ-のデータ)と比較して、福島県が東京電力の原発事故後に18歳以下を対象に行った甲状腺検査(2014年12月31日まで)で、一巡目で最高50倍、途上の2巡目ですらすでに12倍の発生率比を示した地域があるというものだ。「福島県における小児および青少年においては、甲状腺がんの過剰発生が超音波診断によりすでに検出されている」と結論づけている。

 もう一つは、イギリスの医療雑誌「BMJ」に掲載された、英仏米の原子力産業労働者における低線量の長期被曝の調査で、日本の厚生労働省も研究費を出している(*2)。

 この調査では、結腸への累積の被曝線量が平均20.9mGyの約30万人の労働者のがんによる死亡で調べた結果として、がん罹患率と線量は比例して増加することが示された。「今回の我々のデータは、約20mGyの累積被曝線量の人々におけるがん死リスクを比較的正確に推計するための十分な統計資料となった」としている。

甲状腺がん発生を見ず、「推計線量」で先延ばし

 ところが、日本政府は、未だに事故直後の初期被曝の推計線量が低いことを理由に、健康への影響を論じることを避け、結論を先延ばしている。その結果、あたかも「影響がない」かのように、年間の空間線量20mSv以下の地域への帰還が推し進められている。

 実際は、子ども達にすでに1巡目で113人(*3)、その「多発」がスクリーニング効果を理由とするものであればもう発見されないはずの2巡目ですでに25人(*4)、計138人の甲状腺がんまたは疑いが見つかっている。

 昨年11月に、男子90倍、女子52倍とされた時点(下図)からさらに増加しており、事態は進行しているとみるべきだ。疫学とは政策決定者が予防的措置を講じるための学問である。

男子90倍、女子52倍

 10月7日に就任した新環境大臣の認識はどうか。そう挑んだ会見だった。その一部始終は文末に付けるが、この会見と会見後のぶら下がり取材で明らかになったことがある。

初期被曝を精緻化?

 第1に、丸川大臣に助け船を出した得津馨・放射線健康管理担当参事官の回答からすると、環境省は事故後5年が近づく今になってまだ、「初期被曝」を精緻化することにこだわっている。一方で、その「精緻化」が完了しないなか、初期被曝に加えて、放射線管理区域以上の被曝を継続的に強いられる住環境に「帰還」するよう住民を事実上、追いやっている。
 このことについての大臣の見解は、「(疫学調査結果)は帰還されるにあたって、それぞれの皆様がどのような判断をされるかということの要素の中の大変重要な一つであると思っております」である。

国立がん研究センターの調査を「研究も色々」?

 第2に、森本英香大臣官房長は「調査研究自体も色んなものがございます」と言うのだが、冒頭で述べたように、筆者が持ち出したのは「色んなもの」ではない、「国立がん研究センター」の調査である。「わが国のがん医療の拠点となる国立機関」であると理事長が対外的に挨拶をしている機関の精緻な分析である。

 これを、「色んなもの」と放念するのか。その森本官房長官は、「しっかりと検証して今後活かしていくという基本的な姿勢は環境省持ってございます」というのだが、そうとは思えない。

 男子なら90倍とした「国立がん研究センター」の分析結果に対し、同センターの津金昌一郎・がん予防・検診研究センター長は、以下のような考察を加えていた。

 「今後、検査受診者から新たな甲状腺がんは検出されない(将来診断される甲状腺がんを全て検出した)と仮定すると、今回の甲状腺検査は、35歳(100人を超える年齢)迄に臨床診断される甲状腺がんを全て検出したことになる。その殆どは、20歳以降に診断されることになると推定される。」

甲状腺ガンのリスク増加1

 この2番目の考察を国立がん研究センターがグラフ化したのが左(上図↑)である。これでは分かりにくいので、筆者が加筆したのが以下である。本来なら35歳(実線)までに見つかる甲状腺が、検査をした結果、18歳までに全部見つかってしまった、斜線部分が「スクリーニング効果」であるというのが、男子90倍、女子52倍の「多発」についての津金氏の考察だ。

甲状腺ガンのリスク増加2

これは、つまり、暗黙のうちに2つの仮定が置かれた上での推定だ。

  1.「104人」の甲状腺がんは放射線の影響で発症したものではない。
  2.将来見つかる甲状腺がんを早期に診断している。

 この仮定のもと、今回の検査がなかった場合に、いつこの「104人」の甲状腺がんが見つかったかを、事故がなかった2001年から2010年の累積データをもとに逆算したものだ。その結果、「35歳までに臨床診断される甲状腺がんを全て検出した」「その殆どは、20歳以降に診断されることになる」と考察していたのだ。

 今後もこの考え方を続けるなら、斜線部分が右上に増えるだけの話で、どこまでも「スクリーニング効果だ」「甲状腺がんは放射線の影響で発症したものではない」との結論を出し続け、先延ばし、つまり、被害の拡大を抑えるための予防的措置を取らない選択をすることが可能である。

 色々な研究を「しっかりと検証」するというのであれば、「104人」はすでに「138人」となり、発症率はさらに高まっていることを踏まえ、「影響はない」の結論ありきの考察も検証すべきである。

環境省の計算でスクリーニング効果は50倍?

 第3に、ぶら下がり取材で明らかになったことだ。会見では言及しなかったが、得津馨・放射線健康管理担当参事官は、BMJの論文に目を通しており「100mSv以下のでしょ?」と聞き返し、その存在と意義に気づいていた。

 一方で、国立がん研究センターによる、筆者が引用した男子90倍の数字に首をかしげて、手元に用意した昨年12月に環境省の「東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議」の「中間取りまとめ」をめくって、29頁にある「 成人に対する検診として甲状腺超音波検査を行うと、 罹患率の 10~50 倍程度の甲状腺がんが発見されること」との箇所を指さし、「10~50倍でしょ。うん」とつぶやいた。

 この「10~50倍」とはスクリーニング効果のことであり、男女ともにそれを超えるデータが昨年11月に出ていたことになる。

 しかも、この時に「中間取りまとめ」で使われたスクリーニング効果は、筆者も見落としていたが、「成人に対する検診」である。甲状腺がんの罹患率は年齢差があり、成人に多く子どもに少ないことが特徴だ。この「専門家会議」は「成人に対する検診」を子どもに対する検診における「スクリーニング効果」の根拠に使っていた。しかも、「10~50倍」の注釈には「事務局で算出したもの」となっていた。つまり環境省の算出だ。

 丸川大臣は「知見が積み重ねられていくことがまだ必要」というが、いったい「いつまで」必要なのか。折しも、福島第一原発事故後の作業(2012年10月から2013年12月)を含めた累積被爆線量が19.8mSvとなった作業員の労災が認定されたばかりであり(*5)、約20mSvで放射線被曝の増加とがん発生が比例するとの国際的なデータとも符号する。検証すべき時期なのである。




2015年10月26日、丸川珠代環境大臣会見での質疑

-国立がんセンターの疫学調査によれば、昨年11月の時点で男性で90倍、女性で50倍(略)、スクリーニング効果は実際にあったとしても2、3倍から5、6倍であってケタが違う。(略)それが昨年の時点の20歳以下の子どもの福島の子どもたちの状況なんですが。

丸川珠代大臣:県民健康調査、進めさせていただいておりますが、丁度、発災からまもなく5年、非常に重要な時期だと思っておりますので、専門家の先生方のご意見を伺いながら調査の推移をよく注視したいと思っています。

-最近、原子力産業の低線量の長期被曝を30万人を対象に英国、フランス、そしてアメリカのデータをもとに調べたところ(略)、白血病以外の色々ながんで増加が見られたと(略)、イギリスの医療雑誌「BMJ」に掲載されたばかりです。日本でも労災が認定されましたよね、福島の作業員の。こういったデータが出ている中で20mSv以下になったらば帰還していいという政策(略)について大臣としてはどうされますでしょうか。

今年の2月の専門家会議の中間報告を受けて今後対応を考えて行くという方向になっているとは思いますが(*6)、その中では初期線量についてをさらに把握すると言っていますが、帰還してしまうと、どんどん低線量の被曝が継続していくことになりますので、初期のものだけの把握ではすまないと思うんですが。これについてのご所見もお願いします。

丸川大臣:あの、じゃ。(森本英香大臣官房長を見る)

-(マイクを持つ森本英香大臣官房長に対して)大臣に一応聞いてもいいですか?(と聞いているうちに森本官房長がマイクを下ろす)

得津馨・放射線健康管理担当参事官:初期被曝の関係なんですけれども(略)駆け上がってきたので申し訳ありません(ケホっ)。放射性ヨウ素のですね、被曝。これがですね、できるだけ正確に測る必要があるといいますか、色々なデータがまだ十分に集め切れていない。そういったことで初期ですね、線量をできるだけ精緻化する、こいったことの主旨を書いてあると理解をしています。私どももそういった研究事業をやっているわけでございます。あと一方でですね。あの帰還された方でですね、線量を把握したいといった方については、私どもの事業で個人線量計の配布、そういったものをしておりますので、そういった中で線量をはかることになっております。

森本英香大臣官房長:補足させてもらいますけれども。今、ご指摘になったような色々な調査研究があることを我々は承知しております。そういった調査研究自体もですね、色んなものがございますので、しっかりと検証して今後活かしていくという基本的な姿勢は環境省持ってございますので、こういった中で対応していくという考えでございます。

-今のを受けていかがでしょうか。要は疫学調査というのは、目的としては、予防的措置を国が取るために、専門家が行うものです。そこで90倍もの子どもの男子ですね。子どもの男子については90倍という、おそるべきことですが、90倍というデータなんですね、それも昨年の11月の時点です。そうすると早急に国として予防的措置をこの調査結果を活かした上でとるべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。

今のお答えだと、知りたければ、ガラスバッジをあげますとか、今後もとすごくゆったりしているんですけれども、そういった不信感をぬぐえない限りは、どのように帰還を進めてもどのように処分場を作ろうとしても(*7)、信頼ができなければ無理だと思うんですけれどもどうでしょうか。

丸川大臣:帰還されるにあたって、それぞれの皆様がどのような判断をされるかということの要素の中の大変重要な一つであると思っておりますし、皆様の安心安全に答えて努力というのは引き続きやらせていただきたいと思っております。

いろんな専門家の方のご意見というのは、非常に重要な知見が積み重ねられていくことがまだ必要な分野だという理解がございますので、そうしたものにもキチンと耳を傾けていきたいと思っております。




(*1)Thyroid Cancer Detection by Ultrasound Among Residents Ages 18 Years and Younger in Fukushima Japan: 2011 to 2014.

(*2)Risk of cancer from occupational exposure to ionising radiation: retrospective cohort study of workers in France、 the United Kingdom、 and the United States (INWORKS).

(*3)第20回福島県「県民健康調査」検討委員会資料「県民健康調査「甲状腺検査(先行検査)」結果概要【確定版】

(*4)第20回福島県「県民健康調査」検討委員会資料「県民健康調査「甲状腺検査(本格検査)」実施状況

(*5)原発事故被爆で労災初認定、IAEA「健康被害なし」報告に疑問符Newsweek 2015年10月21日(水)18時07分

(*6)東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議の中間取りまとめを踏まえた環境省における当面の施策の方向性

(*7)この日の会見は、「指定廃棄物」の処分場の栃木県塩谷町の候補地が「平成27年9月関東・東北豪雨」で冠水した件に質問が集中していた。

(以上、Yahoo!ニュースより引用)--------------------------------



 やれやれ、既に18歳以下の男子で通常の90倍、女子で50倍の甲状腺ガンまたはその疑いが確認されているというのに、何が「知見が積み重ねられていくことがまだ必要な分野」だとほざくのか! 第一、奴らが言うところの「知見」とやらが一体何時まで積み重ねていけば、十分だというのか!

 だが、今も多くの子ども達が甲状腺ガンを発病している厳然たる事実がある!しかもチェルノブイリの例をみれば分かるように、その数は今後爆発的に増大する事が容易に予想できるというのに、奴らがその重大性を認識しているとは到底思えない!
フクシマの現状

 こうしてみると、原発利権マンセーな凶人安倍一味や御用学者どもは、福島第一原発事故当時に周辺に住んでいた当時18歳以下の子ども達が全て死に絶えるまで待っていると言わざるを得ないな!

 今、政治が為すべき事は、原発事故が収束してもいないのに住民、特に女性や子ども達を札束ビンタまで使って強制的に帰還させることではなく、放射線量が低い地域に避難させることだ!
 このまま、原発利権マンセーな凶人安倍一味による「棄民政策」が続けば、チェルノブイリよりも更に酷い災厄が子ども達を襲うであろう!









【乾燥訴求】アヤナストライアルセット

2015.10.31 Sat l 脱原発 l コメント (0) トラックバック (1) l top
レーガン被曝

 神奈川県横須賀市、ここに70年前まであった横須賀海軍工廠。そこでは数多くの旧帝国海軍の艦艇が建造・補修されてきた!そのうち、6号ドックは大和級戦艦3番艦として建造が始まり中途で空母に変更された「信濃」のために建設された乾ドックである!
 そして、敗戦後は「横須賀海軍施設ドック」として米帝軍に接収にされ、今に至るまで米帝海軍第7艦隊の作戦行動を支える重要施設となっている!
CVN-73ジョージ・ワシントン

 その巨大ドックがあるために、「ミッドウェイ」以降米帝海軍の空母が横須賀を事実上の母港としているわけだが、今回これまで配備されていた「ジョージ・ワシントン」に替わって「ロナルド・レーガン」が配備される事になっている。
 この「ロナルド・レーガン」はあの東日本大震災の折りに米帝海軍が行った「トモダチ作戦」にも参加するなど日本と因縁浅からぬ関係にあるが、どうやら同作戦時に多くの乗員が福島第一原発事故により被曝し重大な健康被害を生じているのだ!

(以下、引用)
トモダチ作戦、称賛の陰で 元空母乗組員ら健康被害訴え

 東日本大震災で「トモダチ作戦」にあたった米国の原子力空母「ロナルド・レーガン」が1日、米海軍横須賀基地(神奈川県横須賀市)に配備された。作戦から4年半。当時の乗組員たちは今、健康被害を訴えて米国で訴訟を続けている。称賛された支援活動の陰で何があったのか。

米海軍の被曝被害者

■帰国後に体調悪化

 トモダチ作戦に従事した元海軍大尉のスティーブ・シモンズさん(37)に会うため、記者は米国ユタ州ソルトレークシティーを訪ねた。

 ロナルド・レーガンの元乗組員たちは事故から約1年9カ月後の2012年12月、「東京電力福島第一原発事故で東電が正しい情報を示さず、被曝(ひばく)した」としてカリフォルニア州サンディエゴの連邦地裁に提訴。当時、艦載機部隊の管理官だったシモンズさんも訴訟に加わっている。

 「空母では当初、海水蒸留装置の水を飲んだり、その水で調理した食事をとったりしました。現場海域に着いてから3日後の2011年3月15日、艦長が『水を飲まないように』と命じました。だが、すでにシャワーを浴びたり、水を飲んだりしたあと。その後も、甲板の洗浄には汚染された海水を使っていました」

 「乗組員は強い放射線にさらされ続けましたが、当時は健康へのリスクに無知でした。私たちは人道支援にあたったのであり、核惨事に対応できたわけではない。東電が正しい情報を出していれば、違った対応がとれたはずです」

 シモンズさんは帰国後、体調が悪化。様々な症状に苦しんでいる。

 「11年末、車を運転中に突然気を失いました。高熱が続き、リンパ節がはれ、足の筋力が衰えました。髪の毛が抜け、体重も十数キロ激減。トモダチ作戦前は登山をするなど健康体でしたから、症状が現れたときには打ちのめされました」

 「筋肉を切り裂くような痛みは腕や胸に広がり、全身のはれや囊胞(のうほう)、発汗、膀胱(ぼうこう)不全などを発症。通院するソルトレークシティーの退役軍人病院の医師は『放射能の影響だろう』としています」

 米国防総省は昨年、連邦議会へ報告書を提出した。乗組員らが受けた放射線量は一般の米国人が自然界から受けるより低いとし、健康被害との因果関係は考えられないと主張している。

 「報告書は使い物にならない代物。乗組員全員の検査をせず、健康被害のリスクはなかったとしている。飲料水の汚染は検知器の誤作動だったとしているのも不可解です」

 「作戦に従事した元乗組員2人が亡くなり、ほかの仲間も深刻な健康被害を抱えています。一方で(係争中の訴訟は)米国内で理解されていません。私自身は海軍に16年以上勤めたので医療費を受けられますが、20代の若い仲間は健康問題が生じると何の保障もなく海軍を追い出されている。見捨てられません」

 横須賀に配備されたロナルド・レーガン。地元からは「事実上の母港化が続く」「原発再稼働に匹敵する問題」などとして反対の声が上がるほか、「完全に除染されたという客観的証拠を示すべきだ」との指摘もある。

 「(ロナルド・レーガンには)『トモダチ』としての顔と『放射能汚染にさらされた船』という両面があると思う。日米政府間の信頼醸成には資するが、地元側が安全性に疑問を抱くのも当然。原発事故後、日本人の放射能汚染への意識は高まっているでしょう。レーガンの除染について、米側に正しい情報を求める権利がある」

■「放射性プルームに包まれた」

 米情報公開法に基づき、訴訟の弁護団がロナルド・レーガンの航海日誌や米原子力規制委員会(NRC)の電話会議記録を入手していた。

 航海日誌によると、演習参加のためにハワイから韓国・釜山に向かっていたロナルド・レーガンは、大震災を受けて11年3月13日までに福島沖に到着。米第7艦隊や海上自衛隊と活動を始めた。そしてNRCの電話会議記録には、13日の米海軍高官の発言が残る。

 「東北近海の海自艦に立ち寄ってレーガンに戻ったヘリ搭乗員の靴などから放射性物質を検出した」「沖合約185キロにいたレーガンは放射性プルーム(雲)の下に入った。空気中の放射線量が通常の30倍の数値を示し、救援活動を一時停止した」

 その後の状況も航海日誌に記されていた。

 「16日午後11時45分、福島第一原発東方沖約230キロの海域を航行中に放射性プルームに包まれた」「17日午前5時7分に抜け出すまでの5時間あまり強い放射線にさらされた

 ロナルド・レーガンは4月上旬まで日本近海で活動を続け、東南アジアや中東を経て9月にハワイへ。ワシントン州の海軍施設で除染されたという。横須賀への配備を前に外務省北米局は「我が国の周辺に米海軍の強固なプレゼンスが引き続き維持される。トモダチ作戦に従事した艦船でもあり、入港を歓迎する」と発表した。

 一方、米国で訴訟を起こした元乗組員側の原告は250人を超え、10億ドル(約1200億円)の救済基金の設立を要求。2人が骨膜肉腫や急性リンパ球白血病で亡くなっている。東電側は「政治的問題なので裁判になじまない。日本で審理するべきだ」として却下を申し立てている。(核と人類取材センター・田井中雅人)

     ◇

 〈米原子力空母「ロナルド・レーガン」〉 2003年に就役した「ニミッツ」級空母。全長約333メートル、幅約77メートル、満載排水量約9万7千トン。動力として原子炉2基を搭載する。戦闘機など60機以上を艦載し、航空要員を含めて5千人以上が乗り組む。これまでの母港サンディエゴから、前任の原子力空母「ジョージ・ワシントン」に代わって横須賀に配備される。

除染中のロナルド・レーガン
「ロナルド・レーガン」の航海日誌
3月16日午後11時45分~17日午前5時7分に放射性プルーム(雲)の下に入ったことが記された米原子力空母「ロナルド・レーガン」の航海日誌
原子力空母「ロナルド・レーガン」

(以上、朝日新聞より引用)--------------------------------
 
 あの福島第一原発事故の際、悶禍省が「SPEEDI」による放射能の拡散シミュレーション結果を米帝軍にだけ提供し、住民には隠蔽したため多くの住民が無用な被曝被害を被ったことが問題視されてきたが、「ロナルド・レーガン」の航海日誌から読み解くと同艦はわざわざ「放射性プルーム」の中に突っ込んだようだな!
horijun.png

 それにしても、いくら軍人にとって「上官の命令は絶対」であるといっても、放射能被曝までさせた挙げ句、乗組員全員の検査をせず「健康被害のリスクはなかった」と広言する米帝海軍の姿勢は「放射性物質の影響は完全にブロックされている」とほざくどこぞの原発利権マフィアと何ら変わらない!
原発利権マフィア

 問題は乗員達が重大な被爆被害を被った「ロナルド・レーガン」が横須賀基地に正式配備されるという事実だ!いくら米帝海軍が「完全に除染した」と主張していたとしても、日本側が検査したわけでは無いし、そもそも凶人安倍一味にはそんな気は皆無である事は疑いようが無い!

いずれにせよ、福島第一原発事故の責任問題については日米の立場の違いを超え被害者が一致結束して犯罪企業盗電や日本政府を徹底的に追及すべきであろう!

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2015.10.04 Sun l 脱原発 l コメント (0) トラックバック (0) l top