所謂従軍慰安婦追軍売春婦」問題に関し、真の黒幕たるシナは、温家宝の訪日も手伝い、最近は妙に大人しいようであるが、シナの鉄砲玉である南鮮性懲りもなく反日売国奴を使嗾して我が國を貶めるのに必死であるようである。


「日本軍、慰安婦を直接拉致した事例多い」 土屋元日本弁協会長が寄稿

 土屋公献元日本弁護士協会会長が10日、安倍晋三首相を筆頭とする日本の政界関係者の軍慰安婦強制動員の証拠否定発言を真っ向から批判し、同問題の徹底した調査を求めた。特に土屋元会長は、「強制動員の過程で、民間業者が介入せず軍が直接拉致した事例が多い指摘した。


 土屋元会長は同日、朝日新聞に掲載された寄稿で、日本の政界で提起されている再調査論を取り上げ、「徹底した調査に基づかない推論は説得力がない。公文書に『強制』という内容がないからといって、強制動員の事実がないと断定するのは無理だ」批判した。


 土屋元会長は「敗戦当時多くの文書が焼却されたが、各省庁の倉庫に相当量の文書が十分に調査されないまま眠っている」としつつ、「これまで国会図書館に専門局を設置し、(軍慰安婦)資料を精密調査することを求める提案が国会に何度も提出された。このような提案と関連法案を審議すべきだ」と主張した。


 また、「軍慰安婦問題については、国連人権委員会や国際労働機関(ILO)専門家委員会なども数回にわたって解決を勧告した。中立的な国際機関も『軍慰安婦』問題が解決されたとは考えていない」と強調した。


 土屋元会長「阿部首相や麻生太郎外相は、『狭義の強制性はなかった』と主張するが、根拠は貧弱にみえる」と指摘し、「私自身、各国の被害者に直接会って話を聞いたが、特に中国やフィリピンなどの占領地では、民間業者ではなく軍による直接的な拉致・暴行・監禁のケースが多かった」と明らかにした。さらに、「最近の混乱の原因は、93年に政府が発表した調査報告と『河野談話』のあいまいさにあるが、その不十分さを逆手にとって談話を揺さぶろうとする人々が登場している」としたうえで、「政府は調査と聞き取りを続け、『軍慰安婦』および戦時における性的強制の実態を明らかにしなければならない」と主張した。


 土屋元会長は、(「決議案の可決が)日米同盟関係に亀裂を生むと指摘する声もあるが、取り下げを図ることこそ信頼を失うことになる。真の国益とは何かを考える時だ」と結んだ。


--------------------以上引用-------------------

 売国弁護士キタ━━━━━━(゜∀゜)━━━━━━!!!!

  ?(゚Д゚)? ハァ??「軍が直接拉致した事例が多い」だと!何をこの恍惚弁護士は脳内妄想を語っているのか! 

 仮にもこの土屋なる人物は日弁連会長まで務めた人物である。その人間が、確たる物的証拠や第3者による証言も無し「強制動員の事実がないと断定するのは無理断定するとはどういうことよ!此奴等は証拠もなしに「強制動員があった」と断定するのは自己矛盾も甚だしい限りではないのか!

 そもそもこの土屋公献なる人物。2002年のコイズミ訪朝までは「北鮮による日本人拉致問題は存在せず、国交交渉を有利に進めたい日本側の詭弁」と公言していたような骨の髄まで腐りきった売国奴である。そのような恍惚の売国奴風情何をほざこうが一切信用できない!

 しかもその恍惚の売国奴風情が「真の国益とは何かを考える時だ」等と國益を語るなぞ片腹痛し!

 そのような売国弁護士性懲りもなく祖国を貶めるための暗躍を許していては日弁連の権威すら貶めるだけではないのか!
 一刻も早くこのような特亜の尻馬に乗るような売国奴から弁護士資格を剥奪すべきである。


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2007.04.11 Wed l 売国奴列伝 l コメント (4) トラックバック (0) l top
大江健三郎と言えば1994年に川端康成に続く日本人として2人目のノーベル文学賞を受賞した作家である。
 しかしその本性は、授与が予定された文化勲章「私は戦後民主主義の世代。文化勲章など国がらみの賞は受けたくありません」などと放言し受章を拒否しながら一方でフランス政府から授与された「レジオン・ドヌール勲章コマンドール」ぬけぬけと受章するという節操のない反日主義者である。

 その大江が著作『沖縄ノート』において、戦時中旧軍が「渡嘉敷島民の集団自決を強要した」断定した件に関し、来年度より使用される高校教科書検定において、集団自決の軍命令説については、遺族年金受給のための口裏合わせだったとする住民証言大江本人を相手取った名誉毀損訴訟も係争中などの理由で文科省が「軍の強制」という部分を削除した事に抗議しているようである。

沖縄戦集団自決、検定巡り岩波書店と大江さんが抗議

 高校日本史の教科書検定で、沖縄戦の集団自決に「日本軍の強制があった」とする表現に検定意見が付き修正が求められたことに対し、「命令はしていない」と主張する旧陸軍の元少佐らと民事訴訟で係争中岩波書店、作家の大江健三郎さんは4日、抗議文を伊吹文部科学相に送付した。

 抗議文では「元少佐側の主張のみを取り上げて教科書の記述を修正させる理由としたことは誠に遺憾で、強く抗議する」としている。

 元少佐らは、集団自決を命じたなどと記述された大江さんの書籍などで名誉を傷つけられたとして、大江さんと出版元の同社賠償などを求めた訴訟を大阪地裁に起こし、「自決を命じたことはない」と意見陳述した。文科省は、記述の修正を求めた理由の一つに、この意見陳述を挙げ、「日本軍による命令や強要があったかどうかは明らかでなく沖縄戦の実態について誤解する恐れがある」として意見を付けた。

 同日の記者会見で同社側は「訴訟は継続中で、原告の意見だけで修正が行われるのは信じられない」と話した。




--------------------以上引用-------------------  

 反日作家キタ━━━━━━(゜∀゜)━━━━━━!!!!

 「元指揮官側の主張のみを取り上げて教科書の記述を修正させる理由としたことは遺憾で、強く抗議する」との大江の主張は、自分が絶対に正しいとの前提に基づいている。何せ名誉毀損で民事訴訟中であるからそう言うに決まっている。

 しかし裁判で係争中であるという事は史実としては確定していない訳である。であれば大江側の意見だけ教科書に掲載する事自体が偏向している訳で、岩波と大江の主張自己矛盾の塊ではないか!

 この問題に限らず、とかく我が國の学校教科書自虐史観に基づく記載未だ多すぎる。生徒児童に、何故そういう状況に至ったかを自分で考える力を養わせる為には、学校教科書からは確定した事実のみを記載論争となっている箇所は双方の両論併記をするなどの配慮が必要であろう!



 
2007.04.05 Thu l 売国奴列伝 l コメント (1) トラックバック (0) l top
 医療や保育などの一部の専門職種を除き、地方公務員であっても
我が國において公権力の行使又は公の意思の形成に携わる公務員は憲法の定める「国民主権」の元、日本国民であるべきである。
 これは「当然の法理」であり2005年1月の最高裁大法廷で確認されたところである。

 したがって、それが特別永住者であっても出身国である南北朝鮮に忠誠を誓い、未だに日本国籍を取得しようとしない連中一般職公務員として無原則に採用するのは日本国憲法の基本理念である「国民主権」に反する行為と断じせざるを得ない。

 ところがこの「国民主権」「当然の法理」に真っ向から背こうとする自治体が現れてきたようである。

上越市が国籍条項完全撤廃へ

 上越市は27日、2008年度分の職員採用から、国籍条項を完全に撤廃する方針を明らかにした。木浦正幸市長が、市議会3月定例会本会議の一般質問に答えた。

 同市は1995年度採用から保育士と学芸員ら、2003年度採用から社会福祉士で撤廃。08年度からは残りの一般行政職と建築・土木技師の採用でも国籍条項をなくす。

 同市は02年度に策定した人権総合計画の中で、国籍条項撤廃の拡大を検討してきた。市議会で木浦市長は「07年度に実施する職員採用試験から、国籍条項の撤廃に取り組みたい」と説明した。

 県内では、南魚沼市が07年度分の一般行政職採用から国籍条項を撤廃。新潟市も撤廃を協議する方針を示している。



--------------------以上引用-------------------

?(゚Д゚)? ハァ?此奴らは何を考えているのか!新潟県を特亜の解放区にでもするつもりか!ふざけるな!(#゚Д゚) ゴルア!!

 民族学校で徹底した反日教育を受けてきた南北朝鮮人共を公務員にして良いわけがないだろ!
 しかも市役所といえば住民基本台帳など個人情報の宝庫である。一般職にまで反日特亜を採用することはそれら守られるべき日本国民の個人情報が特亜によって悪用される危険性が極めて高いという事ではないか!

 このような極めて悪質な反国家的行為を行おうとしている売国首長は此奴等である!

売国奴1

上越市長


売国奴2

南魚沼市長


売国奴3

新潟市長

 今からでも遅くない!これら既知外自治体の売国行為を許してはならない!これら売国3自治体に対し抗議の声を上げるべきである!

 上越市 :info@city.joetsu.lg.jp
 南魚沼市:info@city.minamiuonuma.lg.jp
 新潟市 :joho@city.niigata.lg.jp  市長への手紙

 更に総務省、新潟県はこれら既知外自治体の売国行為を見逃すのか!これら両者に対しても圧力を掛けるべきであろう!
 新潟県:https://secure.pref.niigata.jp/chiji/tayori.html
 総務省:http://www.soumu.go.jp/opinions/opinions.html

 我々の抗議に対し売国3自治体非を悔いればよし。説得に応じず初志を貫徹するというのなら、我々日本国民の血税である地方交付税交付金や各種補助を停止すべきであろう!
 
2007.03.29 Thu l 売国奴列伝 l コメント (3) トラックバック (5) l top
 所謂「従軍慰安婦=追軍売春婦」問題の端緒は1983年に吉田雄兎なる人物が「私の戦争犯罪」を上梓したことに始まっている。
 その後、「吉田証言」に飛び乗った朝日新聞などの売国マスゴミなどが我が國及び旧軍の名誉を貶める目的で「従軍慰安婦キャンペーン」を実施しその尻馬に乗る形で特亜共が策謀を続けているのが現状である。

 しかしながら、問題の発端となった「吉田証言」はその後、秦郁彦氏による済州島現地調査などにより虚偽であった事が明快になり、今や「吉田証言」が「追軍売春婦」問題に関し信頼できる証拠として採用されることは、なくなったのが現実である。

 然るに何故米下院や特亜の走狗に成り果てた米マスゴミ虚偽である事が明白な「従軍慰安婦」で騒ぎ立てる事が可能なのか?それは本ブログで幾度も指摘してきた所であるが、1993年8月の「江の談話」があるからに他ならない。

 そして今や特亜やその走狗共我が國及び旧軍の名誉と尊厳を貶めるための金科玉条となった「江の談話」を吐いた当の本人「江の傭兵」自らが犯した大罪を悔いず寧ろ開き直っているようである。

従軍慰安婦「おわび」見直す声、河野氏「知的に不誠実」

 河野洋平衆院議長が昨年11月、アジア女性基金(理事長・村山富市元首相)のインタビューに対し、従軍慰安婦の募集に政府が直接関与した資料が確認されていないことを踏まえたうえ「だから従軍慰安婦自体がなかったと言わんばかりの議論をするのは知的に誠実ではない」と語っていたことが明らかになった。

 河野氏は93年の官房長官当時に従軍慰安婦問題で「おわびと反省」を表明する談話を出したが、各界でこれを見直す声が出ていることを厳しく批判したものだ。河野談話をきっかけに95年に発足し、元従軍慰安婦への支援を担った同基金が近く公表する「オーラルヒストリー」に掲載される。

 インタビューで河野氏は談話で「官憲等が直接(慰安婦の募集に)加担したこともあった」と認定した点について「どなたが何とおっしゃろうと問題ない」と断言。談話の前提となった政府調査での元従軍慰安婦16人への聞き取り結果を理由に挙げ、「明らかに厳しい目にあった人でなければできないような状況説明が次から次へと出てくる」と振り返っている。

 従軍慰安婦の徴集命令に関する旧日本軍の資料は「処分されていたと推定もできる」と指摘。「(談話を出した)責任を逃げたり避けたりするつもりは全くない。談話を取り消すつもりも全くないと強調している。

 3月になって安倍首相の発言が河野談話見直しと関連して海外で報じられたことから、河野氏には欧米メディアから取材要請が相次いだ。事態の沈静化を図る河野氏は、現在は「信念を持って談話を発表している」と語るにとどめている。



--------------------以上引用-------------------

 開き直り妄言εε=ヽ( `Д´)ノ キタ━━!!!

 第3者による客観証言や物的証拠がないまま「事実認定」しておいて何が「知的に不誠実」だ!ふざけるな!(#゚Д゚) ゴルア!!

 旧軍資料が処分されていたと推定するのは勝手だが、処分されたという確たる記録も無いではないか!そんなありもしない妄想の為にどれだけ我が國の尊厳と國益が損なわれているかコイツは理解できないのか!

 こんな売国奴がのうのうと「三権の長」を努めているとは!おぞましい限りである!

 「江の傭兵」も如き背徳の卑劣漢戦後最悪の祖国に対する裏切り者である!一刻も早くこのような輩を追放「江の談話」の破棄と新たなる政府見解を閣議決定すべきである!
2007.03.27 Tue l 売国奴列伝 l コメント (3) トラックバック (4) l top