我が國の宇宙開発は、
先の大戦の敗戦による技術の空白、アメリカの横やり、少ない人員と予算、政治家とマスゴミの無知と無理解等、克服困難な課題をいくつも乗り越えながら進められてきた。
そして今月１６日、主力ロケットH2A１１号機がその持てる能力の最大値を使っての打ち上げを行う予定である。
通信衛星「きく８号」１６日打ち上げ、最新鋭と伝統コラボ ■最大級アンテナに国産技術
テニスコートより広い
世界最大級のアンテナを２面備えた通信技術試験衛星「きく８号」が１６日、鹿児島県・種子島宇宙センターからＨ２Ａロケット１１号機で打ち上げられる。衛星全体も５・８トンと重く、気象衛星「ひまわり」シリーズと同じ高度約３万６０００キロの静止軌道を目指して打ち上げるため、
１１号機は初めて大型補助ロケットを４本付ける最強の型式だ。 現在、船などで使われるインマルサット静止衛星電話の端末は、持ち運びできるタイプでもアタッシェケース大だが、きく８号の端末は携帯電話並み。
通信アンテナは、金属の細かい網を張った六角形の傘を片面で１４本組み合わせた日本独自の方式だ。実用化できれば国際的なビジネスになるため、ＮＴＴなど関係者の期待は大きい。
≪電球と絹織物≫
１９９７年度の設計開始から８年間、プロジェクトマネジャーを務めた宇宙航空研究開発機構の本間正修（ほんま・まさのり）チーフエンジニア（５７）によると、アンテナの網の技術は「白熱電球と友禅織の融合」。東芝が
白熱電球のフィラメント加工技術を応用して開発した金メッキをしたモリブデンの繊維を、石川県の伝統的な染め物「加賀友禅」に使われる絹織物の技術で編んだ。 担当した同県かほく市の織物業「能任七（のとしち）」の能任信介（のとしんすけ）社長（５３）は「絹糸と違い、曲げてもねじっても引っ張っても駄目。最初は全然うまくいかなかったが、歴史的な絹織物産地の知恵を集めて機械を改良した。衛星が成功すれば、新しい市場ができる」と語る。
≪２回も宇宙実験≫
ばねとモーターを使う傘の展開方式も、苦労を重ねた。地上試験では順調だったが、２０００年１２月、欧州のアリアン５ロケットで傘７本分の実験装置を打ち上げたところ、展開に失敗。傘を束ねるバンドを外した際の振動が大きく、はみ出た網が周辺の骨に引っ掛かってしまった。
無重力状態では振動が収まらないのが原因で、２カ所あるバンドを片方ずつ外したり、網がはみ出ないようにしたりして改良を重ねた。今年１０月に再びアリアン５で実験し、無事開くことを確認した。
きく８号は当初、０２年度の打ち上げ予定だったが、Ｈ２とＨ２Ａの失敗の影響で延期を重ね、本間さんは０４年１月に異動
。「野球で言えば、８回まで投げてリリーフを仰いだ感じ。できることは全部やったという自信がある」と話している。
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【用語解説】きく８号
宇宙航空研究開発機構の技術試験衛星の８番目。高性能な大型静止衛星開発や携帯端末との通信技術実証が目的。世界最大級の通信アンテナは送受信用に２面あり、片面が直径約１７－１９メートルで重さ１４０キロ。衛星全体は燃料を含め５・８トン。搭載機器開発にはＮＴＴや情報通信研究機構も参加。開発費は総額約４７０億円。
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以上引用－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
今回の衛星の
技術的な肝である独自技術の通信アンテナが
「金メッキをしたモリブデンの繊維を日本の伝統技術である友禅織の技術で編んだ」というのが
素晴らしい。 我が國が誇る伝統技術と最新テクノロジーが融合した今回の打ち上げは是非とも成功させて欲しいものである。その上で欧州のアリアンロケットに対抗して商業衛星事業に本格参入を目指して欲しいものである。
その一方、人権弾圧を繰り返す虐殺国家、麻薬や偽札作りを生業とする犯罪国家、脳味噌が常春な既知外酋長率いる仮想敵国、火事場泥棒が十八番の侵略国家等ろくでもない国々に囲まれた我が國を守るために、最も重要となるのが独自の情報収集である。
その極めて有効な手段となるのが偵察衛星であるのは言うもでもないが、それを阻むのが１９６９年の『宇宙の「平和利用」に関する国会決議』とそれに基づく政府見解である。
その状態を何とか打開すべく
自民党が「宇宙基本法」を検討していたが・・・【明解要解】自民が制定目指す「宇宙基本法」 自民党は宇宙開発を非軍事目的に限定してきたこれまでの政府解釈を変更するため、「宇宙基本法」（仮称）の制定を目指してきたが、今国会への法案提出を見送る情勢だ。
軍事目的の宇宙開発のハードルを「非侵略」という名目で下げる法案の行方は、公明党の慎重姿勢もあって視界不良だ。 宇宙条約第４条で定められる宇宙の平和利用の「平和」について、政府は昭和４４年の衆参両院の決議に基づき、非軍事と解釈している。
欧米などでは偵察衛星などによる軍事利用を認める「非侵略」という解釈が大勢となっているが、
日本は「近隣諸国への過剰な配慮」（自民党関係者）から国際常識より厳しい条件を自らに課してきた。 昭和５８年には、
自衛隊が旧電電公社の通信衛星の公衆回線を使うことは国会決議に反するか否か、という議論が起きた。６０年に、
民間での利用が一般化している衛星などは利用できる－とする統一見解を政府が発表し、この論争を乗り切った。ところが、
その見解が平成１０年の北朝鮮による弾道ミサイル「テポドン」の発射を受け、日本独自の情報収集衛星を開発、導入することにブレーキをかけた。 衛星の解像度（識別できる物体の大きさ）が、当時打ち上げ予定だった商用衛星の約１メートルどまりとされ、解像度１０センチ程度という米軍の偵察衛星に遠く及ばないことになった。 日本を取り巻く安全保障環境の変化に合わせ、ようやく自民党が昨年２月、河村建夫元文科相を中心に「非軍事」解釈の変更を含む宇宙政策の見直しに着手。今年３月に「宇宙基本法」の制定方針を打ち出し、６月には法案骨子を決定した。この臨時国会で法案提出にこぎつける算段だった。
法案の基本理念には「宇宙開発はわが国の総合的な安全保障に寄与するものでなければならない」と明記され、軍事利用の余地を与えようとしている。解像度の高い情報収集衛星や、ミサイル防衛に不可欠な早期警戒衛星の開発、保有に道を開くためだ。
しかし、与党が１１月２２日に立ち上げたプロジェクトチーム（ＰＴ）では、公明党が「あまり走らないでほしい」と自民党にクギを刺した。
公明党が渋る理由は「党内で議論したことがない」というもの。「宇宙と原子力の平和利用は日本の科学技術政策の柱。公明党内では慎重な議論を求める声が大勢だ」（党幹部）という。
もっとも、公明党は昭和６２年に首相を会長とする宇宙開発会議を設置し、総合的な宇宙政策をとることを目指す「宇宙開発基本法案」を議員立法で国会に提出した経緯がある。平和利用の解釈をめぐる溝を埋められるかどうかが鍵だ。
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以上引用－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
「党内で議論したことがない」だと！ふざけるな！ヽ(#｀Д´)ノｺﾞﾙｧ 僧渦政治部どもは名誉会長に世界各国の似非学位を取得させるのに熱心すぎて
我が國の国防はどうでも良いってか！ やはり
僧渦は我が國を内部から侵蝕する「腐った蜜柑」であるようだ！
一刻も早く僧渦とそれに結びつく売国政治業者どもを排除せねばならない！
