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 そもそも「学問」とは何か?Wikipediaから抜粋すれば『近代教育が確立される以前の「学問」は知の体系を指すという意味以外にも今日の言葉で言う「人間学」や「教養」を意味する使われ方もしてきた。儒学でいう「聖人の学」などという言葉の文脈で使われる「学問」は、今日の自然科学・社会科学・人文科学という意味での学問ではなく、人格を修養する手段としての学問である。日本においても、江戸時代の儒学者などのいう「学問」は人間の修養と、社会を治める知識としての学問の両方を意味していた。』と記載されている。

 つまり洋の東西を問わず、単なる「知識」を学ぶだけではなく、「人格を修養する」ものが「学問」なのだ!だから例え「理系」であっても幅広い「教養」とそれに裏付けられた「優れた人格」が無ければ世界に通用する「人材」とは見做されないものなのだ!
 だからこそマサチューセッツ工科大学(MIT)メディアラボの石井裕教授も「みんなグローバル化が必要だというけれど、その本質は他流試合を厭わないということ。今世界では、かつてのモハメド・アリとアントニオ猪木の異種格闘技的な状況があらゆる分野で起きつつある。そこで闘うためには、どれだけ多様な価値観がしのぎを削って切磋琢磨しているかをきちんと理解し実践できるが大切だ。一つの集団が一つの価値観で統一されているなんてことがあれば、むしろそのことのほうが怖ろしい。世界で闘える人材をつくるというのなら、まずはあなた方一人ひとりがそうならなければならない」と強調するのだ!
MIT 石井教授

 然るにそれを全く理解せぬ集団が日本に存在する。言わずと知れた「反知性」の凶人安倍一味と金儲けしか考えない罪界の強欲ジジイどもだ!
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 奴らは、「学問」の場である大学を自分達にとって都合の良いものに改竄しようとしている!その1例が「L型大学」である。これは旧帝国大学と早慶といったいわゆる一流大学以外の大学は、アカデミックな教育をやめ、職業訓練に専念すべきという「学問」の意味を全く理解せぬ暴論である!
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 そしてもう一つが「教育勅語」下村悶禍相が出した国立大学に対する人文社会科学系学部の改廃要求である! 

(以下、引用)

文科省が火消しに躍起 文系学部廃止通知 

 文部科学省が、六月に国立大に出した通知の火消しに躍起だ。教員養成系や人文社会科学系の学部の廃止などを盛り込んだ内容だが、学術界が「文系軽視」と強く反発した結果、「誤解を招く表現だった」と釈明している。

◆「誤解」と釈明、「真意」を説明

 問題となった通知の表題は「国立大学法人等の組織及び業務全般の見直しについて」。下村博文・文部科学相名で各国立大学法人の学長らに六月八日付で提示した。特に大学改革が必要な対象として教員養成系と人文社会科学系の学部・大学院が名指しされ、「組織の廃止や社会的要請の高い分野への転換に積極的に取り組むよう努めることとする」と迫った。

 「文系解体命令」とも受け取れる通知に怒ったのが、「科学者の国会」と称される日本学術会議だ。七月二十三日に幹事会として声明を出し、「国公私立を問わず大学のあり方全般に多大な影響を及ぼす」「大学教育全体を底の浅いものにしかねない」と訴えた。

 文科省はようやく今月に入ってから対応を本格化させる。

 下村文科相は十一日の記者会見で「非常に誤解を与える文章だった」と釈明するとともに、廃止を考えているのは教員養成系学部のうち教員免許取得を卒業要件にしない課程▽人文社会科学系まで廃止について言及しているわけではない▽先の予測が困難な時代を生きる上で人文社会科学系も質の転換が求められている-などと通知の「真意」を説明。十八日には、文科省の担当者が、東京都内で開かれた日本学術会議の幹事会に足を運んで「真意」を重ねて説明した。

◆強まる批判

 とはいえ、新国立競技場の問題などで過ちを認めず後手に回った文科省だ。本当に反省しているのか。

 大学教育ジャーナリストの木村誠氏は「少し考えれば強い反発を招くことは分かったはずだ。なぜあんな表現にしたのか」と首をかしげる。「産業界には大学に実学を求める声がある。それを忖度(そんたく)しすぎ、先走った表現にしたのかもしれない」

 そもそも、教員養成系や人文社会科学系の廃止や転換といった通知の表現は、昨年九月に文科省が国立大学法人支援課長名で各法人に出した事務連絡にも明記され、当時から学者の間で「文系廃止につながる」との声が上がっていた。

 元文科官僚で京都造形芸術大教授の寺脇研氏は「ここにきて『どうも形勢が悪そうだ』と判断して釈明を始めただけ。どこか新国立競技場やエンブレムの問題と似ている」とみる。

 寺脇氏は、下村文科相の責任にも言及する。文科相は会見で「私が(通知の)一字一句全部チェックしてオーケーを出しているわけではない」と発言した。「事務方の表現ミスと言わんばかりの態度はあまりに無責任。この軽々しさは、大学改革を真剣に考えてない証しだ」(寺脇氏)

 文科省は通知を撤回せず、一連の釈明だけで幕引きを図ろうとしている。

 藤田英典・共栄大教授(教育社会学)は「批判に耳を貸さないのが安倍政権。教育でもそうだ」と断じた上で、こう提言をする。

 「私立大学は学生を集めるために実学志向を強めているが、そうした状況だからこそ、国立大学、特に人文社会科学系の役割をあらためて考えるべきだ。知性や批判精神をはぐくむ人文社会科学系の学問は社会にとって不可欠なものだ」

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(榊原崇仁)

(以上、中日新聞より引用)-----------------------------

 まぁ、学会などからの猛反発を受けてさしもの凶人安倍一味や罪界も少し怯んでいるようではある。だが戦争法の反対運動が3名の憲法学者による「違憲発言」によって燃え盛った事もあって、特に凶人安倍一味が「人文社会科学系」に敵愾心を抱いていると容易に想像が付く!
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 罪界にしても、「ひたすらロボットのように死ぬまで働かせる事が出来る人材」を求めているのであって、小難しい理屈を言う人間など求めていないからこそ、「L型大学」などというものを望んでいるのだ!

 そして問題は、いくら学会や国立大学協会が反発を強めようとも、国立大学の運営交付金予算を悶禍省が握っていることだ!現に多くの国立大学において「人文社会科学系学部」の「改変」が計画されている!これもこの10年間における運営交付金予算の推移を見ればある意味当然の結果とも言える!

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 いずれにせよ、現代日本を代表とする「反知性」集団である凶人安倍一味が政権を握り続ける限り、国立大学の「人文社会科学系学部」の運命は風前の灯火とも言える!
 日本国民の「知性」と「教養」を人格・品性ともに下劣な凶人安倍の思うがままにさせては断じてならない!その為にも国民一人一人が奴らと正面から闘う気概が必要なのだ!

















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2015.09.30 Wed l 教育 l コメント (0) トラックバック (1) l top
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 日本国憲法を形骸化させる戦争法を成立させた凶人安倍は、またぞろ「経済最優先」「アベノミクスの第二ステージ」などと称し、今後の政権運営について「目指すは『1億総活躍社会』だ」と述べ、希望を生み出す強い経済、夢を紡ぐ子育て支援、それに安心につながる社会保障の新たな「三本の矢」で、誰もが活躍できる『1億総活躍社会』の実現を目指す考えを表明した!
 しかもその『1億総活躍社会』などという戦前を想起させるセンスの欠片も無いスローガンの為にわざわざ担当大臣まで新設しようとしている!
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 となると必然的に重要になってくるのは「学校教育の充実」となるはずだが、実際に教育現場で子ども達と相対している教師たち、殊に本人が子育て世代の教師を取り巻く環境はとても『1億総活躍社会』とは全く程遠いものなのだ!

(以下、引用)

【暮らし】育児と両立「もう限界」 一日平均12時間在校 忙しすぎる教諭

 文部科学省が七月に発表した公立小中学校の教職員の勤務実態に関する初の全国調査では、教諭は一日十二時間前後も学校にいることが判明した。自宅に持ち帰る仕事も一時間半あり、特に子育て世代の教諭らは、仕事と育児の両立の難しさを訴える。 (細川暁子)

 「成績付けや提出物のチェックが終わらず、学校に寝泊まりしたことがある」。そう打ち明けるのは埼玉県内の中学校に勤務する三十代の男性教諭だ。中二の担任で、部活の顧問。朝七時半に出勤し、帰宅は毎晩九時半を過ぎる。

 いじめや不登校の調査を教育委員会に提出したり、放課後に友人関係で問題を抱える生徒や親と話し合ったり。「会議や書類作りに追われて、生徒が帰宅した午後六時以降にやっと授業の準備ができる」という。夏休みは三分の二が部活指導で家庭訪問にも回った。

 妻も中学教諭で、小学生と保育園の子ども二人がいる。「平日はほとんど子どもの顔を見られない。妻に育児の負担がのしかかっていて心苦しい」と話す。

 東海地方に住む三十代の元小学校教諭の女性は仕事と子育ての両立に悩み、今年三月に仕事を辞めた。

 昨年度は高学年四十人のクラスを担任。日本語がたどたどしい外国籍の子もいた。大変だったのは保護者への対応。課外活動費を払わなかったり、子どもを一週間無断欠席させたりする家庭には年に十回以上も訪問。働いている保護者とは、夜遅くに話し合った。

 子ども二人の母親でもある女性は、帰宅後や土・日曜日も授業準備に追われた。部活の顧問として夏休みも指導。夫も仕事が忙しく、育児はほぼすべて女性が担った。「ぐずって泣く自分の子どもを抱き締める力もないほど疲れていた」。先輩教諭に相談したが、補助の教員は付かなかった。「先生はみんな、いっぱいいっぱいだった」

 退職直前の二カ月間は、県外の母親に自宅に住み込んで家事を手伝ってもらった。だが体調が悪化し、「もう限界」と辞表を出した。「子育てと両立できず、仕事を辞めた女性教諭は周りに多い」

◆泣く我が子 抱き締める力もないほど疲れ…

 文科省が教職員の在校時間や負担に感じる業務を調べたのは昨年11月。経済協力開発機構(OECD)の調査で、日本の中学教員の勤務時間は34カ国・地域中で最長だったことを受けて、初めて実施した。

 7月に発表された調査結果では、6757人が回答した公立小中学校の教諭の1日平均在校時間は、小学校が11時間35分で、中学校で12時間6分。自宅に持ち帰る仕事もそれぞれ1時間36分、1時間44分だった。

 結果と合わせて、文科省が業務改善例にあげる一つが、長野県信濃町の小中一貫校「信濃小中学校」の取り組みだ。小学1~4年は担任に加えて教員免許を持つ常勤の学習支援員を配置。教材の作成など、担任の負担軽減を図っている。

 ただ、学校内の努力だけでは問題は解決しないとの指摘も。元さいたま市教育委員会教育長で、埼玉大教育学部の桐淵(きりぶち)博教授は「最近の子どもたちは家庭内の生活習慣に踏み込んだ指導が必要なケースが多い。教員の仕事は増える一方」と指摘。「国の将来が危ぶまれるほど、現場は苦しい状況。国の予算で教師を増やして少人数学級で対応するべきだ」と強調する。

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(以上、東京新聞より引用)-----------------------------------

 これだけを読んでも、学校教育における現場の教師達が置かれた現状が極めて厳しいということが分かるはずだ。そして紹介した記事中で触れられていたOECDによる調査結果を示したのが下記資料である。

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 これをみれば、如何に日本の教師達の労働時間が諸外国に比べ異常に突出し長時間であるかが一目瞭然だ!しかも問題はこれだけでは無い。
 これだけ長時間労働を強いられながら、教師達が本業である「授業」のためにどれだけの時間を割き工夫出来ているかが分かるのが下記資料だ!

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 これをみれば、諸外国に比して日本の教師達が授業に工夫を凝らしたりすることが出来ていないことが分かるはずだ。無論、教師達がサボっていると言いたいのではない。多くの教師達は「日常業務」に追われて授業のために割く時間すら持てないのだ!これこそ本末転倒というべきではないか!
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 こうした問題を解決するには2つの策がある。まず1つめは「日常業務」そのものを減らすことだ。だが、外国人労働者の家庭が急増しその一方で日本人のコミュニティ自体が歴代政権の悪政によって破壊、更には悶禍省の「書類主義」、これらの諸問題がある以上、「日常業務」は増加することはあっても減少することはない!ならば、「教師」の人数を増員し、一人あたりの「日常業務」量を分散させることだ!

 然るに、一般市民の事など露程も考えていない罪務省の特権奸僚どもは「少子化」を理由にして「公立の小中学校の教職員数を2024年度までに全体の6%にあたる4万2千人ほど減らせば、人件費の国負担を780億円削れる」とほざいているのだ!

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 今さら指摘するまでも無いが「米百俵」の逸話に代表されるように、「教育」こそ「国家百年の大計」の根幹に位置するものだ!だからこそ諸外国は挙って優秀な人材を育成するためにも大規模な教育投資を欠かすことはしない。
 
 然るに現在のわが国においては、国立大学における「人文社会科学系学部の廃止」にしろこの「小中学校の長時間労働問題」にしろ、全く逆方向を向いていると言わざるを得ない!

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 凶人安倍が「希望を生み出す強い経済、夢を紡ぐ子育て支援、それに安心につながる社会保障」を実現したいと考えているのであれば、金食い虫でロクに使えない未亡人製造機などの武器購入を止めて教育予算や社会保障予算こそ拡充せよ!
 






2015.09.26 Sat l 教育 l コメント (0) トラックバック (1) l top
 個人的な話で恐縮だが、σ(^^)は歴史ものが大好きである。主には鎌倉~織豊期が専門だが、史跡を巡ったり、歴史関係の書籍を読んだりするのが大好きである。
 そんなσ(^^)だが、耐えられないのが所謂「歴史教育」というヤツである。本来の意義を見失い受験のための勉強に堕しているばかりか、狂員の個人的思想を押しつける場になっている。故に高校時代の日本史の授業はいつも爆睡状態であった。

 さて、中世はともかく古代史となると史料となる文献も少なく、遺跡も後世の改変で残っていないケースが多く、神話や伝説で片付けられてしまっているケースも多い。ただつい近年の明日香村の甘樫丘東麓遺跡での蘇我氏邸宅跡の発見や殷墟の発掘により日本書紀や史記の記載が裏付けられた事もあり、一概に伝説や神話をバカには出来ない物だと思う。 
 ただ、公教育においては裏付けのない伝説や神話を民族の誇りとして紹介するだけならともかく歴史的事実として教え込むのは極めて危険である事は言うまでもない。

 しかしこの現代社会にとって当然というべき常識に真っ向から立ち向かう國があるようである。言わずとしれた脳味噌常春酋長が治める南鮮である。

古朝鮮「神話」から「歴史」に…高校課程教科書修正

今年から高校1年が習う韓国史教科書の「檀君王倹の古朝鮮建国」に関連した部分「物語」から「歴史的事実」に変わる。

教育人的資源部(教育部)は、23日「古朝鮮と青銅器文化」の部分がこのように修正された国定の韓国史教科書を、新学期から普及すると伝えた。修正した部分は「韓国史」の32ページにある「三国遺事(サムグクユサ)と東国通鑑の記述によれば檀君王倹が古朝鮮を建国したという(紀元前2333年)」の部分。

教育部はこれを「三国遺事と東国通鑑の記述によれば檀君王倹が古朝鮮を建国した」と断定する表現に変えた。国史編さん委員会のチャン・ドクジン室長は「これまで、史書には出てくるが、考古学的な証拠が不十分だった古朝鮮の建国時代が、最近の研究成果を通じて明確になったため、記述を変えた」と説明した。

これを裏付ける研究結果は、古朝鮮建国の背景を説明した27ページにある。従来の「紀元前10世紀」とした韓半島の青銅器到来時点を紀元前2000年~1500年ごろに訂正したのだ。同部分を執筆した崔夢龍(チェ・モンリョン)ソウル大古考美術史学科教授は「江原道の旌善・春川・洪川(カンウォンド・チョンソン・チュンチョン・ホンチョン)、京畿道加平(キョンギド・ガピョン、仁川桂陽区(インチョン・ゲヤング)、慶尚南道晋州(キョンサンナムド・チンジュ)などで最近出土した遺物に基づき韓半島に青銅器文化が伝来した時点を繰り上げた」とした。


--------------------以上引用-------------------

 脳内妄想ズサ━━━━⊂(゚Д゚⊂⌒`つ≡≡≡━━━━!!

 「史書には出てくるが、考古学的な証拠が不十分」ってなぁ彡(。ε。)彡ヒューヒュー甘樫丘東麓遺跡や殷墟のような明確なものが発見されたわけではあるまいに! 
 また、三国遺事という史書とやら、成立したのが随分と時代が下ったAD1280年代ごろであり、しかも一仏教僧が正史に載らなかった説話などをかき集め整理したものである。
 さらに壇君に関する記述は三国志の魏書からの引用としているが、現存する魏書にはそのような記述は一切無い模様である。
 また古朝鮮の成立がBC2333年だそうだが、シナで歴史的に確認されている最古の王朝である殷(商)はBC1600年頃成立であり、歴史的に未確認の王朝である夏王朝ですら成立がBC2070年頃ではないかとされている。つまりこの壇君が興したとする古朝鮮とやらは東アジア最古の王朝って訳だ。・゚・(。つ∀≦。)・゚・。ギャハハ!(爆)

 まぁ要するに、朝鮮人達がシナや我が國に対し、「ウリナラの方が歴史が古いニダ!ホルホルホル」としたいがために民族総脳内妄想の結果出来上がったのがこの「壇君」とやらではないのか。それを「神話」に留め置くのならまだしも、国定教科書に歴史的事実として記述から始末が悪い!
 もっとも、そんな厚かましい南朝鮮だからこそ、我が國の重要文化財を盗みすぐさま自国の国宝に指定して平然としているのであろう!
2007.02.25 Sun l 教育 l コメント (3) トラックバック (0) l top
 昨年10月1日のエントリ十分経済的に学校給食費を払えるのに屁理屈ばかり付けて払おうとしないバカ親全国で増加しているという嘆かわしい状況を書いた。

 そして現在、政府の教育再生会議がまとめた第1次報告により「ゆとり教育」の見直しなど教育正常化に向けた第一歩がようやく踏み出したところであるが、やっぱりバカ親共何とかしないとダメだと言うことが文科省調査でハッキリしたようである。

給食費滞納、全国で22億円超…6割は「モラル低下」

 学校給食費の滞納問題で、文部科学省は24日、初の全国調査結果を公表し、2005年度の小中学校の滞納総額が22億円超にのぼることを明らかにした。

 児童・生徒数で見ると、100人に1人が滞納していた計算だ。滞納があった学校の6割は、「保護者の責任感や規範意識が原因」としており、経済的に払えるのに払わない保護者の存在が改めて浮き彫りになった。

 文科省は同日、「滞納が目立つ市町村や学校があり、給食の運営に支障が生じる可能性がある」として、問題の解消に取り組むよう各自治体に通知した。

 文科省は昨年11~12月、給食を実施している全国の国公私立の小中学校計3万1921校を対象に、05年度の給食費の徴収状況などを調べた。

 それによると、43・6%に当たる1万3907の小中学校で給食費の滞納があり、滞納総額は22億2963万円だった。滞納率(本来徴収されるべき給食費に占める滞納額の割合)は0・5%。児童・生徒数では9万8993人だった。

 都道府県別では、沖縄(3・8%)、北海道(1・4%)、宮城(1・1%)、岩手(1・0%)などの滞納率が高かった。

 各学校に滞納の主な原因をたずねたところ、「保護者としての責任感や規範意識」をあげた学校が60・0%、「保護者の経済的な問題」をあげた学校は33・1%だった。

 滞納が「増えた」と感じている学校は49・0%で、「変わらない」(39・2%)、「減った」(11・8%)を上回った。増えた原因としては、やはり「保護者の責任感や規範意識」をあげた学校が69・6%に上った。

 滞納世帯については、「電話や文書による説明・督促」「家庭訪問」「PTAの会合などを通じた呼びかけ」などが行われており、法的措置を実施したり、検討したりしたケースも281件あった。また、滞納があった場合、学校が他の予算などから補てんしたり、給食の材料の質を落としたりして対応していることもわかった。

 今回の調査結果について、文科省は「1人だけ払わなくても問題はないと軽く考えている保護者が多いのではないか」とする一方で、「経済的に困窮している保護者の中には、生活保護世帯などに給食費が補助される制度を知らずに活用していないケースが多い可能性がある」と指摘。公的補助の制度の周知も図るよう、各学校に求めた。



--------------------以上引用-------------------

 滞納理由の6割が「保護者としての責任感や規範意識」とは・・・あ~情けない!Σ( ̄ロ ̄lll) ガビーンいつから我が國はこんな大馬鹿者が増えてしまったのか!

 やはりこれは60年に渡る「戦後教育」が理想はともかく実践が根本的に誤っていた証左ではないのか?「自由」と「自分勝手」の意味をはき違えた日教組による「間違った」教育の成果がここに現れているのではないか!

 もう事ここに至れば、プライバシーとか悠長な事を言っている場合ではない!自分勝手な理由で学校給食費を滞納し、他の多くの児童達に多大な迷惑をかけている大バカ共氏名を公表し、財産を差し押さえ社会の最低限のルールを無視するとどのような結果を生じせしめるか、日本社会全体に示すときであろう!
2007.01.24 Wed l 教育 l コメント (0) トラックバック (2) l top
 改めて言うまでもないが、公立の小中学校とは文字通り地方公共団体の教育委員会が日本國國民の税金を用いて管理運営される学校であり主に日本國國民の子弟のための機関である。
 その教育内容は法的拘束力を有する学習指導要領に基づくものである。そしてその学習指導要領に「郷土や我が国の文化と伝統を大切にし,先人の努力を知り,郷土や国を愛する心をもつ。」と既に明記されている以上、日本國國民として身につけるべき郷土愛や愛国心について教育するのは当然である。

 先の臨時国会において教育基本法が改正され、自民党が僧禍に阿った所為で極めて不十分な表現ではあるものの、第2条5項において「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛する」という文言で愛国心に対する表現が組み込まれた。

 しかし外国人である在日朝鮮人とその走狗たるアカピー新聞にはそれすら不満であるようだ。

 外国籍の子どもに愛国心強調しないで

 公立学校での在日コリアンの民族教育の推進に取り組む「コリアNGOセンター」(大阪市東成区)は16日、改正教育基本法の成立を受け、外国籍の子どもの教育権を守り、愛国心や郷土愛を強調しないよう求める声明を出した。

 声明では、国会の法改正審議は、朝鮮半島にルーツをもつ子や中国残留孤児帰国者の子、南米日系人の子らの教育権について触れていないとし、重大な問題がある、と指摘。今後、改正基本法のもとで新しく策定される学習指導要領や教育振興基本計画で、様々な民族、文化の子どもたちの教育について議論し、計画の中に位置づけることを求めている。


 同センター事務局長の金光敏(キム・クァンミン)さん(35)は「日本人でないのに日本国に対する愛国心を問われるのは、子どもたちにとって大きな精神的圧迫となる」と話す。金さんによると、在日コリアンの子どもを対象に民族の言葉や文化を教える民族学級を設けている公立小中学校は、府内に170校以上ある。今回の法改正で、教育現場からは「公立校で民族教育は不要とする意見が出かねない」と警戒する声も出ている。
--------------------以上引用-------------------

 ( ゚д゚)ポカーン 
 どうやら大阪の公立学校は既に朝鮮人による侵略を受けているようだな┐(´д`)┌ ウンザリ

 「日本人でないのに日本国に対する愛国心を問われるのは、子どもたちにとって大きな精神的圧迫となる」って?そりゃそうだろう。此奴らの忠誠心は朝鮮にあって我が國にはないのだから当然ではある。

 しかし今回問題とされているのは日本の公立学校である。そもそも外国人(特に朝鮮人)に対する民族教育を日本の公立学校で行う事自体がおかしいのと違うのか?民族教育が必要であるのなら、朝鮮学校等の民族学校にでも行って行えば良いだけのことではないか!

 それでもイヤならさっさと祖国にでも帰ったらよい。

2006.12.21 Thu l 教育 l コメント (2) トラックバック (1) l top
 全国665校の公私立高校10万4333人に波及した必修逃れ問題であるが、近頃はマスゴミの興味が失せたせいかあまりニュースにも取り上がらなくなっている。

 そんな中、全国のトップを切って佐賀県において関係者の処分が発表されたのだが・・・

必修逃れ問題、佐賀県教委が教育長ら22人処分

 高校で卒業に必要な必修科目が教えられていなかった問題で、佐賀県教委は27日、吉野健二教育長を減給10分の1(1か月)としたのをはじめ、必修逃れが判明した県立高校の校長、県教委学校教育課長ら計22人を戒告や文書訓告などにしたと発表した。

 処分は同日付。文部科学省によると、今年10月以降、全国46都道府県で相次いで発覚した必修逃れ問題で、都道府県教委による処分者が出たのは初めて。

 教育長を除く21人の内訳は、必修逃れが判明した14校の校長と元校長のうち、戒告が7人、文書訓告が10人。県教委関係では戒告1人、文書訓告3人

 佐賀県教委は、処分理由で「教育課程と異なる不適切な対応を行い、生徒や保護者らに多大の負担と不安を与えた」と指摘。校長については「校長としての職責が十分に果たされていないと言わざるを得ない」、教育長や県教委の学校教育担当者らには「指導、監督が不十分だった」と述べた。

--------------------以上引用-------------------

 「職責が十分に果たされていない」だと!「内申書改ざん」についてはどう考えているのか!ふざけるなよ(# ゚Д゚) ゴルァ!!

 「戒告」とは、「本人に将来を戒める旨の申し渡しをする。」ものであり、懲戒処分の中では一番軽い処分である。まして「訓告」に至っては「いましめ告げること。」であり懲戒処分ですらない。

 以前にも指摘したが、内申書改ざんは「公文書偽造及び行使」であり、刑法155条違反である。しかも生徒達に補習授業を強いながらこのような「軽すぎる処分」でお茶を濁して良いわけがない!

 ここは一罰百戒という意味でも校長や教委幹部は免職処分もしくは最低限でも停職処分にして世に範を垂らすべきではないのか!
2006.11.27 Mon l 教育 l コメント (0) トラックバック (0) l top
 日本全国の公立私立高校に波及した必修科目未履修問題は校長の自殺者も発生させたが、最終的に僧禍学会政治部底なしバカの森などの圧力もあり、上限70時間の補習を原則に、学校の裁量で実質50時間の出席でもよいという極めて甘過ぎの救済策でお茶を濁すことになった。

 ところが実は4年も前に未履修があるという実態を文科省自身が把握していたことが発覚したようである

必修逃れ、文科省は4年前に把握…研究会の報告受け

 部科学省の委託を受けた大学教授らによる研究会が2002年、全国の大学生を対象にした調査で、16%の学生が高校時代に必修科目の世界史を履修していなかったとする結果をまとめ、同省に報告していたことが8日、わかった。

 この調査は、高等教育学力調査研究会が01年11月~02年2月にかけて、大学生の学習意欲について調べるために実施。その結果、回答のあった全国の335大学の約3万3400人のうち、約5400人が世界史を履修していなかった理系学部ほど未履修だった割合が高く、歯学部の31%、医学部の26%に上った。文学部は10%、外国語学部は9%だった。この結果は報告書としてまとめられ02年6月、同省にも30部が届けられていた。

 文科省は4年以上前に、報告を受けながら、放置していたことになり、「報告書が届いた部署と高校教育を担当する部署が異なり、連絡がうまくいかなかった。『見過ごした』という指摘を受けても仕方がない」と話している。

--------------------以上引用-------------------

 (゚Д゚ )ハァ? 「報告書が届いた部署と高校教育を担当する部署が異なり、連絡がうまくいかなかった。」だと!何を呆けたこと言っておるのか!(゚Д゚ )ゴルァ!!
 末端の一公務員であるσ(^^)自身が言うのも何だが、「此奴ら、お役所仕事しとるな~」

 この報告を受けキチンと対処しておけば今回の大量未履修は未然に防げたかも知れない その意味でこの報告書を隠匿し活用しなかった文科省特権官僚の罪は大であると言わざるを得ない!
2006.11.09 Thu l 教育 l コメント (0) トラックバック (0) l top
 拡大の一歩を辿る高校の「未履修問題」であるが、31日現在でついに公立私立合わせて461校、8万人前後にも達する事が判明した。
 この深刻ぶりを受けて、文科省では今週中にも対策を打ち出すそうであるが、それを待たずに外野共が色々と圧力を掛けているのだが・・・

「大目に」と森氏提案 未履修問題で文科相に

 自民党の森喜朗元首相は30日、大阪市での講演で、高校必修科目の未履修問題をめぐり伊吹文明文部科学相に対し「大目に見てやったらどうか」と提案したことを明らかにした。

 同時に「学校側が必修科目を受けたことにしていたのなら、学校が子どもたちに『うそをつけ』と教えていたようなもので、子どもに責任はない」と指摘。「卒業した生徒は問わないなら、今の3年生も問わなければいい。問題はこれからどうするかだ」と述べ、文科省は再発防止に力点を置くべきだとの考えを強調した。

--------------------以上引用-------------------

ずっと以前から森キロウはバカだと思っていたが、ここまで来るとコイツのバカは底無しだな!
 こんな底無しバカが文部相を務めていたからこそ、文部官僚共が跳梁跋扈しモルモットを扱うが如くやりたい放題出来たんだろうな!

 そんな森の如き底無しバカは横に置いて、受験生を受け入れる側の大学サイドでもこの問題に対し動きが出てきたようである。

山形大、履修科目で虚偽発覚なら合格でも取り消し

 高校必修科目の履修不足問題で、山形大学医学部(山形市)は30日、入試出願に必要な調査書について、未履修の科目を履修したと虚偽記載しないよう各高校に求めると発表した。虚偽記載が発覚した場合は、合格後でも入学を取り消すとしている。

 高校側が提出する調査書には履修科目の成績を記入する欄があるが、同大医学部は未履修科目があっても、卒業する見込みであれば出願を受け付けるとしている。

 医学部は11月1日から推薦入試の受け付けを始めるが、例年生徒を推薦している高校に対して書面で正確な記載を求める。

 山形大の入試担当者は「他学部の出願についても医学部と同様の対応をする方向で検討している」と話した。

 履修不足をめぐっては、早稲田大学(東京都新宿区)が推薦入試対象の数百校に対し、出願書類への正確な記載を求める通知を出す方針を決めるなど問題が拡大。

 早大の場合、対象となるのは高校3年前半までの成績などが合否判定基準とされる一般高校推薦入試で、この入試による今年度の入学学生は1034人。既に受け付けた書類も記載内容の確認を求め、虚偽記載があれば再提出を求めるという。

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 この山形大の英断に完全に同意する!そもそもこの「未履修生徒」は高卒の資格が無いわけであり、そんな連中が大学進学するなど噴飯物である。
 さらに言えば、国立大学は政府により無理矢理「独法化」させられ、大学経営や入学する学生の質の低さに苦労している大学も多い。そこに加えこのような「未履修生徒」をそのまま受け入れでもしたら、「学問の府」として信用の失墜に直結するであろう!

 やはりここは底無しバカ創価学会政治部の如き輩からの圧力を排除し、未履修授業をキチンと受講させるべきであろう!
2006.10.31 Tue l 教育 l コメント (0) トラックバック (0) l top
 25日に取り上げた富山県で発覚した「必修逃れ」であるが、どうやら全国各地で行われていたようである。

高校必修逃れ、35都道県249校に拡大

 全国の高校で卒業に必要な必修科目が教えられていない問題で、必修逃れの学校は26日、全国35都道県で計249校に拡大したことが読売新聞社の調べで分かった。

 また、大学推薦入試のため、未履修の科目を履修したように内申書を書きかえ、生徒の願書をすでに大学側に提出していた学校が、少なくとも富山、島根などで20校以上あることも判明。履修漏れ問題の波紋が広がっている。

 26日現在で履修漏れが見つかっているのは、北海道(25校)、青森(6校)、岩手(34校)、宮城(6校)、秋田(1校)、山形(18校)、福島(15校)、茨城(6校)、栃木(11校)、群馬(5校)、埼玉(4校)、東京(2校)、新潟(4校)、富山(1校)、石川(4校)、福井(5校)、山梨(3校)、長野(13校)、岐阜(4校)、静岡(22校)、愛知(1校)、奈良(1校)、鳥取(2校)、島根(18校)、岡山(10校)、広島(2校)、山口(1校)、香川(2校)、愛媛(1校)、福岡(5校)、佐賀(6校)、長崎(1校)、大分(4校)、宮崎(2校)、鹿児島(4校)。このうち、香川県丸亀市の私立香川県大手前高では、全学年(509人)で未履修が判明した。中でも、3年生176人のうち理系の87人について、必修の「保健」「情報」を履修させていなかったほか、2科目が必修の地理歴史で「世界史」の1科目しか教えておらず、210~280時間の補習が必要という。

 また、東京都の都立八王子東高では、3年生320人のうち181人が、本来、必修の公民で「政治・経済」とセットでとらなければならない「倫理」を履修していなかった。

 一方、富山県立高岡南高校では、すでに5人が大学や専門学校に推薦入試の願書を提出。大学などに提出した内申書には、実際には必修の2科目のうち1科目しか履修していないのに、未履修科目に履修した科目と同じ成績をつけていた。同校は今後、大学などに事態を説明し、すでに提出した内申書については、補習後の成績に応じて内容を修正していくという。

 また、松江市立女子高では、履修していない方の科目の成績も内申書に5段階で記入。既に約80人の内申書を大学などに提出していた。広島県呉市の私立呉青山高でも、今春の卒業生21人が世界史を履修していなかったが、内申書に、政治・経済の成績を記載し、私立大への推薦入試に提出。世界史などの履修漏れがあった岡山県の県立3校や青森県立三本木高校も、推薦入試の内申書に別の科目の成績を記入していた。

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 ( ゚Д゚)ポカーン 「内申書に別の科目の成績を記入」って・・・。いやはやここまでするとは呆れ果てるばかりである。┐(´д`)┌ ウンザリ

 ところで公立学校が大学等に宛て発行した「内申書」ってのは立派な「公文書」ではないか?であれば、このケースにおいて虚偽の「内申書」を作成し大学等に発送したことは刑法156条及び158条1項に該当する立派な犯罪行為である。

 ここまで問題が大きくなってしまい、創価学会政治部が「履修時間を一部免除」なんて人気取り見え見えのふざけた事を抜かしたようであるが、伊吹文科相がまたまたネ申発言を行ったようである。

 文科相、未履修に救済措置否定「不公平生じてはならぬ」

 高校での必修科目の未履修問題で、伊吹文明文部科学相は27日の閣議後会見で卒業証書を渡すまでに、決められた時間の授業はするよう、(全国の教育委員会に)通知する」と述べ、現3年生の卒業に特別の救済措置を取るのは困難との考えを示した。

 伊吹文科相は「未履修だった生徒に責任はないが、学習指導要領に従った授業を受けた生徒との不公平が生じてはならない」と指摘。「極端な負担があってはいけないが、3月末までに、集中的に授業すれば(履修は)可能。卒業式の日程などは調整すればいい」と述べた。

 また、未履修のまま既に卒業した生徒の扱いについては「悩ましいが慎重に詰める。影響が出ないようにしないといけない」と、取り消しなどには否定的な立場を明らかにし、教育の基本的な狙いと、大学に入る目先のことを混同している。自分の学校を良く見せたいから隠すのはいじめの問題と同じだ。責任は教育委員会にあると述べた。

 一方、進学校として知られる奈良市の東大寺学園高校(田中満夫校長)で、3年生のうち86人が学習指導要領で必修科目となっている世界史を履修していないことが同日、明らかになった。

 奈良県によると、日本史、地理、世界史のうち2科目を選び履修することになっており、日本史と地理を選んだ生徒が履修漏れになった。

 また、愛媛県教委もこの日、新たに県立高校と私学の13校で履修漏れが判明したと発表した。

 このほか、大阪府教委は同日、全府立高160校を対象に調査した結果、全教科・科目が適切に行われていたと発表した。

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ネ申発言キタ━━━━━━(゚∀゚)━━━━━━!!!!
 まさしく伊吹文科相のおっしゃるとおりである!結果として履修すべき科目を履修しなかった訳だし、全国的に言えばきちんと履修している生徒の方が多数である以上、此奴らを特別扱いにする事は出来ない

 今回の問題の根本には、一部の高校が大学進学予備校と化している現実文科省特権官僚が推し進めてきた「ゆとり教育」なる「愚民化政策」との不整合があると思う。
 小中学校から学校週5日制にして教える内容と授業時間を削減しまくったのに大学側は昨今の学力低下への危機感から受検科目を見なしてきている。その歪みが今回の問題で表面に現れてきたのではないか。 であれば抜本的には学校週5日制を廃止し6日制に戻し授業時間を確保すべきである。更に言えば「愚民化政策」を推し進めた文部科学省特権官僚の罪は大と言わざるを得ない!
2006.10.27 Fri l 教育 l コメント (4) トラックバック (6) l top
 本来、学生が「学校に進学する」というは「何をどれだけ学ぶ」という「目的」のための「手段」でしかない。
 ところが富山県を始め各地で学校ぐるみでこの「手段と目的」を取り違えて大変な目に遭っているところがあるようである。

虚偽の教育課程編成表を提出 高岡南高校

 高岡南高校(高岡市戸出町、篠田伸雅校長)が昨年度、一部の生徒に地理歴史の必修科目「世界史」の授業を行っていなかった問題で、現在の三年生百九十七人全員が、二科目履修すべき地理歴史を一科目しか受けておらず、卒業に必要な単位を満たしていないことが二十四日、明らかになった。同校から県教委に二科目履修するとした虚偽の教育課程編成表(カリキュラム)が提出されていたことも分かった。生徒たちは冬休みなどを利用し、十二月末までに卒業に必要な授業を受ける。

 高岡南高校は二十四日、県教委に経緯を報告。県教委は早急に必要な授業時間を確保するよう指示した。篠田校長は記者会見し「生徒の受験勉強が効率的になると期待したが、誤りだった。生徒らに心からおわびしたい」と謝罪。今回のようなケースは過去にはなく、現在の二年生からは一部の教員から「おかしい」との声が出て要領通りに戻ったという。

 学習指導要領では、地理歴史は世界史が必修で、日本史か地理から一科目を選んで履修することになっているが、県教委によると、同校は三十二人に世界史、七十一人に日本史、九十四人に地理だけしか授業を受けさせていなかった。

 同校は、過去の生徒たちの受験に必要な科目しか勉強したくないとの声を受け、平成十五年に校内の教育課程委員会で検討。「日本史や地理の中に世界史の要素もあるため、二科目分の単位が認定できる」と判断した。一科目の授業しか行わないことを決めながら、県教委には、学習指導要領に沿った内容の教育課程編成表を提出していた。

 不足単位は、七十時間(五十分授業で七十回分)に上る。同校は「七限目や冬休みなどを活用し、十二月二十八日までに必要な授業を終えたい」としている。

 進学資料の基となる生徒指導要録には、授業を行っていない科目も履修済みとして単位が記載されていた。同校によると、二十四日現在で推薦入試を希望する生徒は五人で、内訳は私大が三人、専門学校が二人。既に三人が受験したが、受験時の資料となる調査書には、教員が履修していない世界史の点数を書き込み、試験に臨ませたという。うち二人は合格した篠田校長は「卒業までに履修させることを説明し、大学側の理解を求めたい」と述べた。

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 (゚Д゚ )ハァ? 「受験に必要な科目しか勉強したくない」、「大学側の理解を求めたい」だと~!ふざけるな!ゴルァ━━ヽ(o`Д´o)ノ━━ァァ!!

 世の中きっちり履修して大学合格する人もいる。「受験に必要な科目しか勉強したくない」なんて単なる身勝手な我が儘にすぎん!
 そもそも学校ってのは知識を深める場所であり「受験生養成機関」などでは無い!大学に合格したいだけなら高校に行かず高等学校卒業程度認定試験でも受けたらいいだろ!

 人生、大学合格が全てじゃない。「どこの学校に進学した」のではなく「何をどれだけ学んだ」のが重要なはずである。学校も生徒も「手段と目的」を取り違えている!

 今回のケースは「生徒の我が儘」が根底にあり正に自業自得の見本と言えよう!センター試験を目前にして70時限(50分単位)の補習を素直に受けるかさもなくば留年しやがれ!




2006.10.25 Wed l 教育 l コメント (1) トラックバック (2) l top
 個人的な事であるが、σ(^^)は歴史関係特に日本史関係の事が好きである。だからよく歴史関連の本(歴史群像とか)は読むし、城跡を観に行くのも大好きである。そして何よりも歴史の舞台となった地に立ち、思いを馳せるのが好きである。
 したがって当然高校時代は選択科目で躊躇なく日本史を選択したが、はっきり言ってそれは誤りであった。何よりも教える狂員が「日本占領革命」などと平気で言う「主義者」であり一方的な見方を押しつけるばかりで維新や日清日露両戦役の意義など全く教えようともしない「偏向授業」であったからである。

 しかしながら、日本史特に現在に直結する近現代史を全く学ばない生徒も多い。そんな自分達の國の歴史すらしらない奴等が世界に出て行こうとするのはまさしく噴飯物と言って良い。

 そんな状況下、安倍政権に変わって少しずつではあるが変化が出てきたようである。

高校日本史を必修科目に 伊吹文科相

 伊吹文明文部科学相は20日の衆院文部科学委員会で、現在は選択科目である高校の日本史を必修科目とすべきだとの考えを示した。早急に文科相の諮問機関である中央教育審議会に検討を指示する。

 伊吹氏は委員会で、野田佳彦氏(民主)が日本史必修化するべきだと指摘したのに対し、「(野田氏と)立場を共有している」と同意した。その上で「小、中、高校(の教育課程)も含めて再編を考えなければならない。中央教育審議会に尋ねさせていただきたい」と述べた。また、「倫理観や社会規範、秩序を守る力を学ぶ根本に歴史教育がある」とも述べ、日本史教育の重要性を強調した。
 現在、高校では世界史は必修科目だが、日本史は選択科目。野田氏の委員会提出資料によれば、神奈川県の全日制県立高校で、日本史を履修せずに来年3月に卒業する高校生は28.2%に上る。

 伊吹氏は小中学校での日本史教育、特に近現代史教育についても「十分なことが教えられているのか。日本の伝統や社会が建設された過程をマスターすべきだ」と主張した上で、学校教育法の改正と学習指導要領の見直しを進める考えを示唆した。

--------------------以上引用-------------------

 伊吹文科相は先の小学校英語必修化問題といい、なかなか良い発言をされるな~!

  *      *
  *     +  グッジョブ!
     n ∧_∧ n
 + (ヨ(* ´∀`)E)
      Y     Y    *

 あとここでお願いしたいのが、歴史教育が単に「事柄が起きた年を覚えるだけ」という受験のためだけの教育に堕して欲しくないという事である。言い換えれば、何故それが発生したのか?その背景と社会全体に及ばした影響は何か、「考えさせる教育」にして欲しいものである。

 さらに言えば「考えさせる教育」とは時間が掛かると思う。従ってこの際、ゆとり教育なるものを完全粉砕し授業時間の拡大を図るべきであろう!
2006.10.21 Sat l 教育 l コメント (4) トラックバック (0) l top
 「職業人として最低」であっても「人として最低」であるとは限らない。例えば日露戦争時の第三軍司令官として旅順要塞の前に死屍累々の山を築き、「軍人として無能」ぶりを発揮した乃木希典大将にしても、漢詩など教養面では優れ、先帝陛下を厳しく養育し教育者としては一定のものを持っていた。

 ただ世の中には得てして例外というものが存在するこれも残念ながらその一つであろう!

福岡いじめ自殺:発端は学年主任の「いじめ発言」繰り返し

 福岡県筑前町の町立三輪中2年の男子生徒(13)がいじめを苦に自殺した問題で、合谷(ごうや)智校長、中原敏隆町教育長、学年主任らが15日、男子生徒宅を訪れ、両親と面会した。学校側は、男子生徒の1年時の担任教諭を務めた学年主任(47)がいじめ発言を繰り返し、それが発端となって他の生徒にまでいじめ行動が広がったことを認めた。
 両親と学校側の面会は報道陣に公開された。両親らは、自殺直後に学校が全生徒から取ったアンケートと、両親が親しかった生徒2人に書いてもらったメモを基に「息子だけが1年の時からいじめられていた」「一部生徒がアンケートで学年主任によるいじめを記述している」と指摘した。

 また、▽1年の時に生徒らをイチゴやジャムに例えてランク付けするなど人格無視の発言を繰り返した▽ケガをしているのに仮病よばわりやうそつき扱いした--ことなどを、同級生2人から伝えられたことを明かし「間違いないか」とただした。学年主任は「(男子生徒が)からかいやすかったから」と、いじめ発言を繰り返していたことを認めた

 さらに、母親が男子生徒のインターネット利用について教諭に相談した内容を他の生徒たちに明かして、同級生らがこれに絡めたあだ名で呼ぶようになったいじめを誘発していたことも指摘した。母親によると、男子生徒はこの後「学校に行きたくない」と言うようになったという。

 両親がこうした教諭の言動がいじめ助長につながったのではないかと迫ると、合谷校長は「そう思います」と答えた。

 両親との面会の後、中原教育長は報道陣に対し「校長から今朝、(1年時の担任教諭の)発言内容を聞いた。教師によるいじめがあったと判断している」。学年主任は一生かけて償いますとうつむきながら謝罪した。

 ◇保護者に説明会

 三輪中では15日夜、全生徒の保護者を対象にした保護者会が体育館で開かれ、男子生徒が自殺した経緯など、これまでに判明したことを学校側が説明した。

 学校側は報道陣をシャットアウトし、非公開の状態で保護者会を開催。会は約3時間半に及んだ。関係者によると、学校側が謝罪した後、スクールカウンセラーが子供たちへの接し方を保護者らに指導。学校側は「教師同士の連携を密にし、保護者とも連絡を取り合うようにし、小さなことも見逃さないようにしたい」と述べたという。

 保護者からは学校の姿勢に対して批判の声が上がったが、中には「われわれ親も子供のさまざまなサインに気付いていない面があるかもしれない」と自己批判する保護者もいたという。

 自殺した男子生徒と仲が良かったという生徒の母親は「1年ごとに担任は変わるし、担任はきちんと一人一人の生徒を見てくれていたのだろうか……。今、子供はとても傷ついている。学校は今わかっていることを説明してほしい」と不安そうな表情で語った。

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 子供を守るべき教員が率先して「いじめ」を行うとは一体どういうこっちゃ!(゚Д゚ )ゴルァ!! しかもその「いじめ」がこの教員が相談された内容を他の生徒たちばらした事からスタートしたとなるともはや言葉もない。47歳にもなって善悪の判断すら出来ないとは! 
 この学年主任とやらは教員としてだけでなく人としても最低の人間の屑であり、一生をかけて償うというのなら即刻辞職し出家した上で、己の犯した罪を自問自答しやがれ!
2006.10.16 Mon l 教育 l コメント (1) トラックバック (0) l top
 もうかなり昔の話になってしまうが、σ(^^)は学校給食があまり好きでは無かった。理由は簡単で「あまり美味くなかった」から。でもたまには好物も出たりしたり、友人達とワイワイやりながら、牛乳の早呑み競争なんかやったりして結構良い思い出だったりする。そしてただ「キライ」だからと言って給食を残すことはしなかった。それは給食を作ってくれた方々や食材となった多くの「命」に対して無礼であるから。だから今でもσ(^^)は食事に出されたものは(飲み会時を除く)極力完食するようにしている。ただそれがデブる要因の一つだったりするのだが(^^ゞ

 さて、よく「衣食足りて礼節を知る」というが、悲しいかな世の中どうやらそうとばかりとは言えないようです。

給食費払わぬ親たち お金あっても「頼んだ覚えない」

 家計にゆとりがあるのに給食費を払わない保護者が増えている。あまりの悪質ぶりに、法的措置を取る自治体が相次ぐ。未納分を学校側が立て替えたり、給食の質や量を下げて対応している事実は、教育界では“公然の秘密”。生活保護に上積みされた給食費を別の出費に流用する保護者もいるほどで、きちんと払っている保護者や教職員たちから非難の声が上がっている。

 「高級外車を乗り回し、携帯電話に何万円も払っているのに、給食費は払わない保護者がいる」。文部科学省にはこんな報告が相次いで寄せられている。外車に乗るような世帯だけではない。国や自治体は所得により生活保護に給食費分を上乗せして支給しているが、それでも給食費を滞納する保護者も多いという。
 小学校(低学年)で月3900円、中学校で月4500円の給食費(文科省発表の全国平均)。宇都宮市は9月12日、給食費を滞納している保護者38人に、支払い督促を宇都宮簡裁に申し立てた。4月には仙台市が、翌5月には北海道根室市が同様の措置を取っている。支払いに応じなければ、裁判所による差し押さえの処分が下ることになる。

 宇都宮市の調べでは、5月1日時点で、702人分の給食費が3カ月以上未納で滞納総額は3290万円。中学校21校中20校、小学校59校のうち40校で未納者がいた。未納者がいない学校の方が少なかった。
 北海道芦別市では昨年3月、支払い能力がありながら支払う意思がない「特定滞納者」に行政サービスの一部停止や住所、氏名の公表などを認める条例を可決した。

 佐賀県多久市では一昨年、給食費の納付を約束する保証人付きの「確約書」を全保護者に求めた(昨年度で廃止)。山梨県笛吹市でも「連絡なしに滞納した場合は給食停止」という同意書を保護者に提出させた。

 広島県や東京都でも悪質な未納事案が横行。学校側の再三の説得にも支払いに応じず、教員がポケットマネーで負担した例は日常茶飯事。教師や校長、PTAの役員が給食費を立て替えたものの、子供たちが卒業した後に踏み倒されてしまった例が絶えない
 各自治体は、徴収員の配置やプリペイド方式の採用など“あの手この手”で踏み倒し防止に躍起だが、滞納する保護者の多くが「義務教育だから払いたくない」の一点張り。なかには「給食を出せと頼んだ覚えはない!」「給食を止められるものなら止めてみろ!」などとすごむ保護者もいるという。
 東京都内のある中学では、1人当たりの給食の予算は1日280円だったが、260円分に抑えざるを得なくなった。給食費の未納は、給食の質や量を低下させるという事態を招いている。

 学校給食法は、子供たちに給食を提供するよう自治体に「努めなければならない」と努力義務を規定。そのための設備や調理員の人件費は自治体が負担するが、食材費は保護者が負担するよう定めている。文科省学校健康教育課では「結局は保護者のモラルの問題。学校を通じて給食は自己負担であることへの理解を求めるしかない」と話している。

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 (°Д°)ハァ? 「給食を出せと頼んだ覚えはない!」「給食を止められるものなら止めてみろ!」だと!ゴルァ━━ヽ(o`Д´o)ノ━━ァァ!!

 こんな度し難いバカ親どもの為に食材の質を落とすのは、子供たちのためにも良くない。また恐らくこのバカ親に限って家では子供達にまともな食事をさせてないのではないかまたこういうバカ親ほどホントにストップしたら逆ギレこいて押しかけるに決まっている。であれば自治体は、こういうバカな泥棒親の氏名を公表し私財を差し押さえるぐらいのことは行うべきではないのか!

 先の所信表明演説において、安倍首相は「教育再生」「美しい日本」を掲げた。であればまずはこのような礼節をしらないバカ親共の再教育こそ喫緊の課題ではないのか!
2006.10.01 Sun l 教育 l コメント (4) トラックバック (0) l top
 私事で恐縮だが、σ(^^)は高校時代に卒業式において「君が代」を歌ったことが無い。σ(^^)の出身高校はM県立の高校であるが、σ(^^)が入学したときに赴任した音楽教師がバリバリの組合運動家で、そいつの意向で君が代斉唱が無くなったのである。
 当時は未だ国旗国歌法が制定以前であったが、このような例に見られるように、結構一部教員の主義主張により生徒の行動が左右される場合は多いものであり、だからこそ教委はそんなことが無いよう必要とあらば「職務命令」を下す訳である。
 
 さて、昨日の国旗国歌に関する東京地裁によるスーパー偏向判決から一日が過ぎ、今朝の新聞各紙の社説はこの話題を取り上げている。

 まずは左巻き御用達の朝日(ちょうにち)新聞であるが

国旗・国歌 「強制は違憲」の重み
 教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負つて行われるべきものである――。
 学校教育が軍国主義の支えになった戦前の反省から、戦後にできた教育基本法はこう定めている。
 この「不当な支配」に当たるとして、国旗掲揚や国歌斉唱をめぐる東京都教育委員会の通達や指導が、東京地裁で違法とされた。
 都教委は都立高校の校長らに対し、卒業式などで教職員を国旗に向かって起立させ、国歌を斉唱させよと命じた。処分を振りかざして起立させ、斉唱させるのは、思想・良心の自由を侵害して違憲であり、「不当な支配」に当たる。それが判決の論理だ。
 教育委員会の指導を「不当な支配」と指摘した判断は昨年、福岡地裁でも示された。その一方で、公務員の仕事の公共性を考慮すれば命令に従うべきだという判断も東京高裁などで出ており、裁判所の考え方は分かれている。
 私たちはこれまで社説で、「処分をしてまで国旗や国歌を強制するのは行き過ぎだ」と批判してきた。今回の判決は高く評価できるものであり、こうした司法判断の流れを支持する。
 日の丸や君が代はかつて軍国主義の精神的支柱として利用された。いまだにだれもが素直に受け入れられるものにはなっていない。教職員は式を妨害したりするのは許されないが、自らの思想や良心の自由に基づいて国旗掲揚や国歌斉唱を拒む自由を持っている。判決はこのように指摘した。
 判決は「掲揚や斉唱の方法まで細かく定めた通達や指導は、現場に裁量を許さず、強制するものだ」と批判した。そのうえで、「教職員は、違法な通達に基づく校長の命令に従う義務はなく、都教委はいかなる処分もしてはならない」とくぎを刺した。原告の精神的苦痛に対する賠償まで都に命じた。
 都教委の通達が出てから、東京の都立学校では、ぎすぎすした息苦しい卒業式が続いてきた。
 だが、都教委は強硬になるばかりだ。今春も生徒への「適正な指導」を徹底させる通達を新たに出した。生徒が起立しなければ、教師が処分されかねない。  通達と職務命令で教師をがんじがらめにする。いわば教師を人質にして、生徒もむりやり従わせる。そんなやり方は、今回の判決で指摘されるまでもなく、学校にふさわしいものではない。
 「不当な支配」と指摘された都教委は率直に反省しなければならない。国旗や国歌に関する通達を撤回すべきだ。これまでの処分も見直す必要がある。
 卒業式などで都教委と同じような職務命令を校長に出させている教育委員会はほかにもある。
 国旗や国歌は国民に強制するのではなく、自然のうちに定着させるというのが国旗・国歌法の趣旨だ。そう指摘した今回の判決に耳を傾けてもらいたい。

--------------------以上引用-------------------

 自国の国旗国歌に敬意を払うことのどこが「不当な支配」なのか?少なくとも「職務命令」が出ている以上、「公務員」としての立場でしかも「勤務中」である以上それは従わなければならない。それに反することは「処分」を覚悟の上ではないのか?またどうしても「反対だ」というのなら休暇を取って学校の敷地外でビラ配りでも何でもすれば良いと思う。

【主張】君が代訴訟 公教育が成り立たぬ判決

 都立高校の卒業、入学式に向け、教職員に国歌斉唱などを義務付けた都教委の通達をめぐり、東京地裁はこれを違法と判断し、都に賠償を命じた。これでは、公教育が成り立たない。
 判決によれば、「国旗と国歌は強制ではなく、自然に国民に定着させるのが国旗国歌法や学習指導要領の趣旨だ」としたうえで、「それを強制する都教委の通達や校長への職務命令は、思想良心の自由を侵害する」とした。さらに「都教委はいかなる処分もしてはならない」とまで言い切った。
 国旗国歌法は7年前、広島県の校長が国歌斉唱などに反対する教職員組合の抵抗に悩んで自殺した悲劇を繰り返さないために制定された。当時の国会審議で、児童生徒の口をこじあけてまで国歌斉唱を強制してはならないとされたが、教師には国旗・国歌の指導義務があることも確認された。指導要領も教師の指導義務をうたっている。
 東京地裁の判決は、こうした審議経過や指導要領の趣旨を十分に踏まえたものとはいえない。もちろん思想良心の自由は憲法で保障された大切な理念であるが、教育現場においては、教師は指導要領などに定められたルールを守らなければならない。その行動は一定の制約を受けるのである 従って、都教委が行った処分は当然である。東京地裁がいうように、いかなる処分も行えないことになれば、教育現場が再び、混乱に陥ることは確実だ。広島県で起きた悲劇が繰り返されないともかぎらない。
 裁判長は「日の丸、君が代は、第二次大戦が終わるまで、軍国主義思想の精神的支柱だった」とも述べ、それに反対する権利は公共の福祉に反しない限り保護されるべきだとした。これは一部の過激な教師集団が国旗・国歌に反対してきた理由とほとんど同じだ。裁判所がここまで国旗・国歌を冒涜(ぼうとく)していいのか、極めて疑問である。
 自民党新総裁に選ばれた安倍晋三氏は「公教育の再生」を憲法改正と並ぶ大きな目標に掲げている。そのような時期に、それに水を差す判決が出されたことは残念である。小泉純一郎首相は「人間として国旗・国歌に敬意を表するのは法律以前の問題だ」と語った。各学校はこの判決に惑わされず、毅然(きぜん)とした指導を続けてほしい。
--------------------以上引用-------------------

 この産経の社説をσ(^^)は断固支持する。思想信条の自由は重要である。だが組織しかも公的組織が行う公式行事において思想信条に反するからといって職務命令に反し、あまつさえそれに伴う処分に対して裁判で訴えるというのはいかがな物か?むしろ確信犯であるなら思想に殉じて処分を甘受すべきであろうに!

 所詮はコイツら反日教師どもは自分の思想を貫くこととそれに対する生じる結果に対し「覚悟」すら持てない「不熟者」ということであろうて!
2006.09.22 Fri l 教育 l コメント (0) トラックバック (0) l top
 W杯等の国際試合やボクシングの世界タイトルマッチにおいては対戦国の国旗掲揚や国歌斉唱が為される。それに対して起立し敬意を払うのは文明国の国民としては最低限守るべきエチケットである。
 ましてや相手国の国旗を破いたり火を付けて燃やすという行為は相手国を冒涜することでありとても文明国のなす事ではない!
 ところが、本日東京地裁で「そんなことをする必要はない」という驚くべき判決が出たようである。

「国歌斉唱の義務ない」教職員の訴え認める 東京地裁判決

 東京都教育委員会が卒業式などの行事で、教職員に国旗に向かっての起立や国歌斉唱を求めているのは、思想と良心の自由を定めた憲法に違反するとして、教職員ら401人が、起立と斉唱の義務がないことの確認のほか、慰謝料の支払いなどを求めた訴訟の判決が21日、東京地裁であった。難波孝一裁判長は「懲戒処分をしてまで起立させることは行きすぎた措置で違法」として原告側の主張をほぼ全面的に認め、都に1人当たり3万円の慰謝料の支払いを命じた。

 都教委は平成15年10月、学校の式典での国旗掲揚や国歌斉唱時の起立などを求めた通達を出しており、これまでに通達違反として延べ345人の教職員が懲戒処分を受けた。判決は通達違反を理由にした処分も禁じており、都教委の対応に影響を与えそうだ。

 訴訟では(1)教員らが国旗に向かって起立し、国歌を斉唱する義務があるか(2)都教委の通達は違法か(3)教員らは通達によって精神的損害を受けたか-が主な争点となった。

 難波裁判長は「日の丸、君が代は第二次世界大戦が終わるまで軍国主義思想の精神的支柱だったのは歴史的事実」と述べた上で、反対する権利は公共の福祉に反しない限り保護されるべきで、起立や斉唱の義務はないと判断した。

 通達については、「合理的な基準を逸脱している」とし、「教職員が起立や斉唱を拒否しても、式典の進行や、国旗と国歌に対する正しい認識を生徒に教えることを阻害するものではない」と述べた。

 難波裁判長はこうした判断の上で、「原告の教職員は義務がないのに起立や斉唱を強要され、精神的損害を受けた」として、都に慰謝料の支払いを命じた。

 都の中村正彦教育長は判決を受け「主張が認められなかったことは大変遺憾。判決内容を確認して今後の対応を検討する」とのコメントを発表した。



 小泉純一郎首相は21日、国旗国歌の強制は違法とした東京地裁の判決に関連し「人間として国旗国歌に敬意を表するというのは法律以前の問題だ」と述べた。

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工工工エエエエエエェェェェェェ(゚Д゚)ェェェェェェエエエエエエ工工工何じゃこの判決は!東京都は即刻控訴すべきである!
 
 そりゃ我が國はどっかの特定アジアと異なり思想信条の自由は認めておるよ。けどね、この原告共は都立学校の教員だろ。つまりは公務員じゃんか!公務員なら日本の象徴たる「日の丸」「君が代」に対し最低限の敬意を払うのは当然じゃん!しかも公立学校の「公式行事」での事だ!それが嫌なら私立の学校にでも行けばよい!それとも何か。コイツらが敬意を払うのはこれとかこれか?

 それに想像するにコイツらは自分達に対しては強要されるのを拒否するが、生徒達には自分の思想を強要しているに違いない!

 今の日本の学校教育においては、教師を選ぶことが不可能である。であれば最低でもコイツらの如き反日教員共の氏名と学校を公表してやるべきであろう!自分の思想信条に揺るぎなしという主義者なら看過して殉じてもらおうじゃん
2006.09.21 Thu l 教育 l コメント (1) トラックバック (3) l top
 既に文科省が推し進めてきた「ゆとり教育」なるものの弊害は散々指摘されてきたが、またもやその「成果」が現れたようである。

 羊毛→ひつじげ、子孫→こまご… 学力低下どうフォロー

 国立教育政策研究所が14日公表した児童生徒の学力テストでは、基礎、応用力とも低下している実態が浮き彫りとなった。具体的に浮かび上がった課題について、教育現場でどう反映させていけばいいのだろうか。

 【子孫はこまご】

 漢字の読み書きの結果では、「日常生活や学校で使用頻度が高い漢字は定着している」と教育政策研究所の担当者。平均正答率は読み取りで7割、書き取りで6割を超えた。
 一方、小4、小5で「挙手」「改行」が正確に読めたのは3割未満。書き取りでも「主力」「景品」「青春」「屋上」(小4)、「観光」「経験」「険しい」「要点」(小5)、「回覧」「設ける」「均等」「疑い」(小6)の正答率は4割にも満たなかった。
 誤答例を見ると、「挙手」を「けんしゅ」、「子孫」を「こまご」、「羊毛」を「ひつじげ」、「改行」を「かいこう」とする児童が目立った。
 教育政策研究所では、読書活動などを通じて漢字の使用頻度を上げることの必要性を強調。さらに間違えやすい漢字を一覧にまとめ、児童生徒に配布することも考えているという。


 【支離滅裂】

 小学生には「テレビの見方」について、中学生には「言葉の使い方」についてそれぞれ長文の意見文を書かせ、記述量や論旨構成、きちんとした意見表明ができているかを見た。
 「テレビを近くで見てはいけない」と書き出したものの、視力が落ちる弊害の話題に触れた後、視力を良くする方策に論旨がぶれたり、自分の生活経験だけを並べただけで意見が盛り込まれていなかったりする文章が多かった。
 中学生の作文では、設問が「言葉の使い方について」書くよう求めているのに、「言葉は大切だ」という論旨に終始し、課題への理解不足が散見した。現象の分析だけで自分の意見がなかったり、根拠なく唐突に結論を導き、「正しい言葉遣いをしたい」と結んだりする文章も多かった。
 こうした結果について、宮川俊彦・国語作文教育研究所所長は「主張自体がないから、説得するための論理を組み立てられなくなる。自分で判断、表現させる環境も整備されていない」と指摘。解決策として「正解がない課題に取り組ませることが突破口になる」と話す。


 【基礎も応用も?】

 小学生は「3+2×4」など足し算とかけ算が交ざった簡単な四則計算に四苦八苦。小4では73.6%の正答率があったが、学年が上がるとともに急降下し、6年では58.1%と4割がつまずいていた。
 「白のテープの0.6倍が赤いテープで、赤いテープは210センチ」という条件から、白いテープの長さを求める問題では、小6の24%しか正解者がいなかった。小4の履修分野を終えた後のフォローが不十分だったことが原因とみられる。
 例示されたおはじきの並べ方から数学的な規則性や法則性を見いだし、一般化して数式を考える小学生への問題では、おはじきの数が100個になると、正答率は低下する傾向がみられた。
 段差の水槽に一定の量ずつ水を入れる際の水面の高さの変化をグラフで示す問題では、正解の「イ」を選んだのは中1で22.7%、中2で32.7%、中3でも47.5%しか正答がなかった。特に、水面の高さも階段状に変化するとした「ア」と「オ」を正解に選んだ中1は42.6%に達しており、日常的な出来事を数学的にとらえることが苦手な中学生の実情が浮き彫りとなった。
 芳沢光雄・東京理科大教授(数学)は「四則計算の理解不足は、3項以上の計算がほとんどなされていないのも原因。2項だけの計算ドリルが流行し、現行の教科書も3項以上の計算が激減している。計算規則の必要性を理解させることが大切だ。また、日常生活に関連させて考えさせる訓練が求められるし、教科の壁を超えた授業を積極的に行う必要がある」と指摘している。

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 只でさえ我が国は資源が乏しく、唯一の「資源」といえるのが「人的資源」である。また少子化の急激な進展により次代を担うべき子供達が少なくなる一方だというのに、この態では「お先真っ暗」と言わざるを得ない!
 そもそも「基礎」も出来ないのに「応用」など出来ようはずが無い!そのために小学校の時には「基礎」の繰り返しが重要であるのに、授業時間と教育内容の削減で言わば「アホ」ばっかりに仕立て上げている。
 もっとも金に余裕のある家庭は学習塾に通わせるし「まともな教育」を継続している「私学」に入れさせるだろう。しかしながらあまりにも長期間に渡った不況とリストラの暴風の中、余裕のある家庭はそんなに多くはない。
 したがって「公教育」をもっと充実せねばならなかった時期に「ゆとり教育」などと称する「愚民化政策」を進めた文科省の責任は極めて深刻かつ重大であるといわざるを得ない!

2006.07.15 Sat l 教育 l コメント (0) トラックバック (0) l top
 最近、報道や周りの話を聞いていると公教育のあり方に眉を顰める事が多すぎるが、こいつは極めつきだ!

体育着替え:公立小学校の6割強で男女同室 文科省調査

 全国の公立小学校の6割強で体育のための着替えを男女同室で行っていることが、文部科学省が行った「学校における男女の扱い等に関する調査」で分かった。調査では男女同室での宿泊など一部に問題があることも分かり、同省は30日、「児童生徒に羞恥(しゅうち)心や戸惑いを感じさせる恐れが大きい」として都道府県・政令市教委に対し、是正を求める通知を出した。
 調査は、「学校に行き過ぎた男女平等の考え方がある」との保護者らの指摘を受けて初めて行った。全国の公立の幼稚園、小中高校など共学の約4万4000校が対象で、男女同室での宿泊や身体検査など7項目にわたって05年度の実態を調べた。
 体育時の着替えを男女同室で行っているのは小学校では62.97%、中学校の7.49%、高校の1.12%。林間学校やキャンプなどで男女同室での宿泊は小学校の1.55%、中学校は2校で、高校はゼロ。

 身体検査を同室で行ったのは小学校の16.4%で、5年生以上や中高はなかった。男女同室で水泳の着替えをしていたのは小学校の低学年を中心に45.26%で、中高はゼロだった。また、運動会や体育祭で男女混合の騎馬戦を行ったのは小学校の4.28%、中学は29校、高校は2校あった。

 文科省は「着替えは男女別室が基本。空き教室を使ったり、なければついたてやカーテンで仕切るなどの配慮を求めたい。男女混合の騎馬戦も身体接触を不快に思う児童生徒がいるなら、教育上必要はない」と話している。

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 一体全体これらの学校は何を考えておるんだ!そもそも男女には身体的に大きな差がある。いくら努力しても男に子供を産むことが出来るわけがない!その生物学的な違いを全く無視するのがジェンダーフリーとやらか!
 こんなあまりにも行き過ぎた事を公教育でやることが将来の日本の為になるとは思えない!男女の本質的な違いを理解させその上で互いに協力していく事を教えていくべきであろう!
2006.06.30 Fri l 教育 l コメント (1) トラックバック (0) l top
 いま国会で教育基本法が審議されている中、先週の党首討論が主題は教育問題であったが・・・

栄養失調児:校長見かねて、こっそり牛乳飲ます
 家で与えられる食事はコンビニエンスストアの期限切れのおにぎり、菓子パン--。栄養失調が疑われる児童に、校長がこっそり牛乳を飲ませている小学校がある。校長は「家庭のしつけまで学校が引き受けるのはどうかと思うが、(劣悪な食事の)限度を超えている」と嘆く。食育基本法が昨年夏施行され、国は朝食を取らない小学生をなくそうと呼びかけるが、法の理念とかけ離れた現実に学校現場から悲鳴が上がっている。
 この学校は東京都内の公立小。校長によると、04年春の新入生に体がやせ細り、元気のない男児がいた。授業中きちんとした姿勢を保てず、ぼんやりしていることも少なくなかった。
 昨年4月、男子児童に話を聞くと、コンビニを営む両親から販売用のおにぎりや菓子パンを毎日のように与えられているという。校長は栄養を補うために、給食の牛乳を冷蔵庫に保管、他の児童に知られないよう校長室で毎日飲ませた。
 その後も児童の食生活に改善は見られず、賞味期限切れの食品を与えられていることも分かった。児童も好き嫌いがあり、校長がスープを与えても飲まなかった。栄養失調も疑われたため、見かねた校長は今年3月、保護者を学校に呼び出し、「今は成長期で、脳がつくられる大事な時期。きちんとした食生活をさせないと困る」と諭した。
 母親は「(食事を)作っても食べない」と戸惑った。「食べるように(食材を)小さく切るなど工夫していますか」とたたみ掛けると、両親は互いに責任をなすり合い、けんかを始めたという。
 同校には数年前、「一日の食事はおにぎり1個」という児童がいたが、栄養状態が切迫したため施設に保護してもらったという。校長は「家庭の機能低下は現場で実感している。状況は悪化の一途だ」と憂える。今も男児と別の児童計2人に牛乳を飲ませている。
 政府は食育基本法に基づき今年3月、食育推進基本計画をスタートさせた。そこでは「朝食を欠く国民の割合の減少」を目標に掲げ、10年度までに朝食を取らない小学生をゼロにするとの数値目標を盛り込んだ。
 都教委の昨年の調査で「朝食を必ず取る」と答えた小学生は79.7%、中学生は70.2%。逆に「食べない」「食べないことが多い」という小学生は5.1%、中学生は11%だった。

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 (゚ペ)ウーン、由々しい問題である。最近子供達が犯罪被害者になってしまう事件が多発しているが、このお子さんもある意味「犯罪被害者」と言っても過言ではないのではないか。
 σ(^^)自身、未だ独身であり、あまり偉そうな事は言えないが、この事例で見られる親はあまりにヒドイ!今の日本という国は「親になる資格」を持つ者が減少しているようにしか思えない。
 この社会の現状を見ると根本的な所で日本は病んでいるとしか思えない。それを生み出した原因の一つは教育ではないのか?この現状を拡大再生産しないように努力することが重要であろう!
 
2006.05.22 Mon l 教育 l コメント (0) トラックバック (0) l top
 先日、兄夫婦が春先に生まれた甥っ子を連れて実家に帰省していた。σ(^^)も出張を幸いに実家に泊まったりしていたので結構甥っ子に構ってあげる時間が持てた。そこで思ったのが、「やっぱ可愛い」。未だに独身・゚・(ノД`)・゚・のσ(^^)も「早よ結婚してぇ」と思ったぐらいである。
 そんなσ(^^)が言っても全く説得力なぞ無いとは思っているが、子供の成長っていうヤツは躾けも含めた周囲の環境ってのが重要だと思っている。そんな中、気になった記事がある。


校内暴力:カッター見せ、椅子振りかざし キレる小学生

 連日のように教室が騒乱状態に陥り、男性教諭たちが乗り込んで児童を“鎮圧”する。児童がカッターナイフで級友の鉛筆を切り刻み、切れ味をみせびらかす--。文部科学省の調査で、小学校の荒れが浮き彫りとなった。大阪府や神奈川、埼玉県など大都市部で目立って増えている。小学生はなぜキレやすくなっているのか。
 千葉県北部の小学校の4年のあるクラス。休み時間、ささいな口論から児童が暴れ出す。鉛筆や教科書を手当たり次第投げつけ、椅子を振りかざす。教室はたちまち大騒ぎとなり、学校が事前に決めた抑止役の男性教諭たちが駆けつけ、男児数人を押さえつける。
 50代のベテラン女性教諭が担任だが、4月当初から授業は崩壊。5月の連休以降はほぼ毎日“暴動”が起きた。保護者有志数人が授業を監視する事態となり、学期途中で38人を19人の少人数2クラスに分けた。
 ある保護者は「ありえないことが起きている」と嘆く。暴れる児童は決まっている。学校にカッターナイフを持ち込む。教師に悪態をつく。級友の肩にかみつき、1週間のけがを負わせたこともある。児童には2~3人が同調する。保護者会に児童の親が出ず、解決の糸口はない。担任の家庭訪問に親は「家ではいい子。暴れるなんて考えられない」と繰り返す。
 東京都多摩地域の小学校。「今の小学生の校内暴力は、中学生とはまるで質が異なる」とベテラン教諭(55)が言う。この学校でも3クラスが崩壊している。「中学生には大人への反抗心という要素もあるが、小学生の校内暴力は授業中に我慢ができず立ち歩くことの延長で、むずかる赤ん坊と同じ。まったく社会性がない」
 小学生の暴力行為の最も多かった大阪府は320件(前年度比31%増)。次いで神奈川県318件(同34%増)▽兵庫県173件(同2%減)▽埼玉県127件(同164%増)--で、小学校の荒れは大都市部で多く、伸び方も著しい。

 ◇識者分析 背景に「少子化」「週5日制」

 小学校が荒れている背景について、識者の見方はさまざまだ。
 「声に出して読みたい日本語」の著者、斎藤孝・明治大教授(教育学)は「少子化や核家族化で、人間関係の絶対量が不足しているのではないか。学校で感情をコントロールする訓練が必要だ」と話す。
 フリースクールの草分け「東京シューレ」の奥地圭子理事長は「数年前から小学生の暴力は増えていると感じていた。少子化で子どもに対し、親や教師を含めた多くの大人が期待をかけるようになり、そのことが子供たちのストレスや緊張になっている」と見る。
 教育評論家の尾木直樹・法政大教授(臨床教育学)は「ゆとり教育の反作用で、学校週5日制のもと、以前より詰め込みがひどくなり、子どものストレスは高まっている。ささいなことが対教師暴力につながるのではないか」と指摘している。

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 う~ん、これって極めて重要な問題じゃないのか?只でさえ少子化が加速していく中、数少ない子供達がこれではなぁ~
 教師の質の問題やら「ゆとり教育」の問題もあると思う。ただσ(^^)なりに思うのが「普段の躾け」しかも幼少期からの躾けだと思う。例えば、残業で帰宅が午前1時過ぎになったときの帰宅時にコンビニにちょっと寄ってみると、3歳ぐらいの子供を連れた若い親が買い物をしている場面に出くわす事がある。個人的にその親に対して「コイツは何考えて小さい子を連れ回しとるんじゃヽ(`Д´)ノ ゴルァ 」と思う。
 今問題になっている子供達は「耐える」事をした事が無いのと違うか?そういう「躾け」をされてないのでは無いか。「躾け」って言ってもそう大層な事でなくまずは「規則正しい生活」から始まるものだと思う。そう考えるとやはり小さい子には生活リズムの基本を守らせるべきである。そんな小さな積み上げから一人の「人間」に成長していくのと違うのか?基本がダメなヤツに応用なぞ出来るはずがない。

2005.09.23 Fri l 教育 l コメント (0) トラックバック (0) l top
 現在σ(^^)は仕事の関係で長野県で普段生活をしている。冬ともなれば長野は積雪等の影響があり冬休みが名古屋や東京に比して長くその代わりに夏休みが元々短い。県内では早い地区ではこの18日から2学期が始まっている。
 さて名古屋近郊や東京などの高校以下は通常8月一杯が夏休みであった筈だが・・・・

始業式:東京・葛飾区の中学、新学期始まる 夏休み短縮で“学力向上”を
 ◇授業時間確保に苦肉の策
 東京都葛飾区の区立中学校で25日、例年より1週間早く2学期の始業式があった。学力向上のために授業時間を30時間増やそうと、区立学校の管理運営規則を改正して夏休みを短縮した。地区一斉に夏休みを短縮したのは都内では初めて。

 葛飾区教委によると、02年度から始まった学校週5日制完全実施で授業時間が減り、現場の教師たちは基礎学力の定着や学校行事の時間の確保に悩んでいた。学校教育法では夏休みや冬休みの期間は自治体の教育委員会が決めることができ、全国でも同区のように夏休みを短縮する動きが出ている。
 同区教委は、増えた授業時間の使い方を各学校に任せている。すべてを英語の授業にしたり、基礎を定着させる学力向上教室、学習コンテストの開催などに取り組む学校があるほか、増えた授業時間の半分は、球技大会など行事の充実に使う学校が多いという。
--------------以上引用(一部カット)--------------

 これって「本末転倒」の生きた実例じゃないのか!その他、「ゆとり教育」とやらのあおりで学校行事が中止となる例が多いとも聞く。この際「ゆとり教育」も見直す時期ではないのか!小泉自民党も「郵政」ばかりにうつつを抜かさず教育問題に注意を向けるべきすべきじゃないのか!
2005.08.25 Thu l 教育 l コメント (0) トラックバック (0) l top