ステイメンの雑記帖
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しかし見栄っ張りな南鮮にとっての問題点は、折角買った高い玩具をまともに運用できない点である。
KF16墜落：韓国空軍、事故再発防止策まとまらず「右往左往」
今年2月13日、韓国空軍の主力戦闘機KF16が忠清南道沖の西海（黄海）で墜落した事故を受け、集中的な監査を行っている空軍が、再発防止に向けた対策を講じることができずに右往左往している。
国防部は2日、KF16戦闘機墜落事故の原因についての監査結果を発表する予定だったが、急きょ中止となった。
発表が中止された理由は、監査の結果、これまでにメディアで報じられてきたこと以外の原因が見当たらず、具体的な対策を講じることができなかったというものだ。
国防部のカン・ヨンヒ広報管理官代理はこの日、「今回発表しようとした内容について検討したところ、これまでにメディアで報じられたこと以外に新たな事実は判明しなかった。再発防止の対策もまだ具体的なものではなく、包括的かつ概念的なレベルでの整理が行われているに過ぎないと判断した。総合的な対策がまとまった時点で国民に説明すれば良いのではないかと判断した」と説明した。
また、「新たな事実が判明しなかったので、具体的な対策をまとめてからお知らせするのが筋ではないか」とも述べた。
これまでに明らかになっている事故原因は、問題があるエンジンの整備を怠ったというものだ。
事故機は「異常なし」と記録された35台のエンジンのうちの1台を搭載し、飛行中に事故を起こしたが、確認したところ、事故機のエンジンの支持台に異常が見つかった。
空軍はその後、職務権限による監査を行い、35台のエンジンのうち5台をサンプルとして提出させ、分解して調べた結果、さらに1台のエンジンの支持台にも異常が見つかり、全てのエンジンに対する調査を行ったが、その後新たな問題は発見されなかったという。
だが、戦闘機の事故の最大の原因は、整備や部品の調達体系にあると考えられる。
事故後、国防部と金章洙（キム・ジャンス）同部長官は米国側に対し、韓国空軍に対する支援の優先順位を現在の「レベル3」から「レベル2」に引き上げるよう要請しており、KF16型機の運用に必要な修理スタッフを十分に確保できていないのではないかという見方が出ている。
国防部は今年3月、空軍の軍需司令部の調達体系について全般的な監査を行い、事故原因を把握しているが、その後のフォロー策をまだ講じられていない状況だ。
事故後、軍需局長ら20人で構成されるタスクフォース（特別作業班）を設け、対策を講じようとしているが、整備スタッフの増員、整備施設の増設、米空軍からの部品の調達など、国防部の手では解決できない難題を抱え、相当苦悩しているものとみられる。
また、監査院による監査結果が発表されていない段階において、下手に自らの監査結果や対策を発表し、後から問題点が出てくることを恐れているとも考えられる。
カン・ヨンヒ広報管理官代理は「国防部の監査は既に終了したが、監査院の監査結果が発表される前に、まだ具体的ではない対策を講じれば、つじつまが合わなくなるのではないかという点も考慮された」と説明している。
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自縄自縛εε=<丶｀∀´> ﾆﾀﾞ━━!!!
「再発防止の対策もまだ具体的なものではなく」ってな〜(o´・,_ゝ・｀)ﾌﾟｯﾌﾟｯﾌﾟ
要は過剰に過ぎる正面装備購入費を抑え予算流用されているメンテナンス費用を充当し整備要員の教育を充実すれば問題は解決し稼働率も向上して結果的に戦力向上に繋がるのだけどなぁ〜
そんなことすら出来ず、見栄っ張りにも正面装備購入にだけ予算を費やし、折角買ったその玩具を朽ち果てさせているからこそウリナラクオリティーが映えるというものだがな(･∀･)ﾆﾔﾆﾔ
本日は「昭和の日」
- ジャンル : 政治・経済
- スレッドテーマ : 政治・経済・時事問題
今年より４月２９日は「昭和の日」であります！
先帝陛下がお隠れになられた１９８９年より４月２９日は「みどりの日」という由来もよく判らない名称の休日となっていましたが、２年前の祝日法改正により「昭和の日」となりました。
先の大戦とその後の目覚ましい復興など６４年に渡る激動の時代を国民とともに歩まれた先帝陛下を偲び、先人が歩いた「昭和」という時代に思いをいたすのに大変相応しいと思います。
そのため、Ｆ−２で代替できない分のＦ−４ＥＪ改に替わる次期ＦＸを空自が選定中である。
ところがその最有力候補とも言えるＦ−２２Ａラプターの情報をアメリカ側が提供しないため、久間防衛相が噛み付くようである。
Ｆ２２情報、米に提供要求へ＝次期主力戦闘機選定−久間防衛相
久間章生防衛相は２７日午前の閣議後の記者会見で、航空自衛隊の次期主力戦闘機（ＦＸ）選定で有力候補となっている米空軍の最新鋭Ｆ２２戦闘機について、３０日にワシントンで行うゲーツ米国防長官との会談で、性能など必要な情報の提供を求める考えを明らかにした。
久間氏は「どういう装備で、飛行したときにどうなのかはこれから研究、調査しないと分からない。まず情報を開示してください、ということは機会あるたびに言おうと思う」と述べた。
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いつもトンデモ発言を繰り返す久間防衛相だが、たまにはまともなことも言うようだな！
もっともアメリカが最新軍事技術の結晶たるラプたんについて、情報漏洩しまくりでスパイ天国たる我が國に教えたがらないのも理解はできるが。
それはさておき、確かにラプたんが現有戦闘機の中では飛び抜けて高性能であるのは事実であり、特亜に対する航空優勢を維持する上で、空自がノドから手が出るほど欲しがるのは当然である。
ただその高性能故のデメリットも存在している。その最たる物がライセンス生産であり、我が國独自仕様の反映であろう！
恐らくアメリカは完成機購入を迫ってくるはずであり、そのためソースコードなどのソフトウェアもブラックボックス化する可能性が極めて高いと思われる。さらに空自の現有AAMである９９式空対空誘導弾はその大きさからラプたんのウエポンベイには搭載できない可能性が高い。
つまり我が國独自の技術が生かせないばかりか航空産業の発展には何ら寄与するものが無いと言わざるを得ない。
であれば、ムリにラプたんを選択せず、アビオニクス改造等の余地があるとされるユーロファイター・タイフーンを繋ぎで導入し、その間に我が國独自技術で開発中である先進技術実証機「心神」の発展型を次期主力機とするのも良いのではなかろうか！
昨今の６か国協議の経緯や
まずは亡くなられた方々のご冥福をお祈りするとともに、ご遺族に対し謹んでお悔やみ申し上げます。
さらにアメリカの事件では１５名の方が負傷されておりこの方々の怪我が一刻も早く癒えることを衷心よりお祈りします。
さて、アメリカの事件であるが、犯人が南朝鮮籍の学生だったことで、南鮮出身の留学生の間で大騒ぎになっているようである。
米大学乱射：報復恐れる韓国人留学生
米国史上最悪の銃乱射事件を引き起こした犯人が韓国系との事実が広く知られると、韓国人留学生会は大きな衝撃を受け留学生全体が犯罪者と見られないか非常に心配している。当初米国の一部マスコミは犯人が中国人留学生と報じていたことから少し安心していた韓国人留学生たちは、犯人が韓国人という意外なニュースに大きな衝撃を受けた。
事件が起きたバージニア工科大学には大学院生を含み約2万6000人の学生が在籍しており、そのうち韓国人留学生や韓国系米国人を含む韓国系は合計500人ほどで、中国系は400人から500人、日系は二十数人だとAFP通信は報じた。しかし犯人のチョ・スンヒ容疑者のような学部生には韓国系米国人2世・3世や留学生の双方が数多く在籍しており、大学院生とは異なり特別な横のつながりはないという。
同大学に在籍する韓国人たちで組織する韓人学生会は17日午前に対策会議を開き、今後の対応について協議した。ある学生は電話インタビューで、「今後は韓国から来た韓国人とは言えなくなった。誰かが尋ねれば当分は中国人か日本人と言うしかない」と語り、韓国人に対する偏見が高まることを心配した。さらに他の学生たちも「こんな大惨事を引き起こしたのが韓国系という事実に驚いた」「今後は米国人学生の冷たい視線に苦しむだろう」「偏見のためにアジアからの留学生が不利益を受けないか心配だ」などと語った。経営学科に通う同大学3年生のキム・ミンウさんは「銃乱射事件について最初は何かの間違いと思っていたが、こんなにひどい事件だとは思わなかった。犯人が韓国人という事実は本当に胸が痛いが、誰であっても誤りは誤りだ」と述べた。
韓国人会の前の会長だったキム・ヨングン氏はこの日午前、緊急に韓国人会事務所を訪れ韓国人会レベルでの対策会議を開いた。キム氏は「これまで築きあげてきた韓国人への信頼が一気に崩れ去ってしまった。昨日の報道では犯人は中国系とされたのである意味安心していたが、今後は韓国人に対する冷たい視線にどう対応すればいいか分からない」とため息をついた。
駐米韓国大使館の李泰植（イ・テシク）大使は電話インタビューで、「今回の事件の犯人が韓国人という事実に衝撃を禁じ得ない。現時点では大使館としてあらゆる対策を取りながら対応していくとしか言いようがない」と述べた。駐米韓国大使館は緊急の対策チームを構成し、現地に領事を派遣するなど韓国人学生の被害状況などの把握に努めている。
一方事件発生直後、韓国人留学生たちは韓人学生会に集まりお互いの安否などを確認し合っている。
その結果韓国人の被害者は腕に弾が貫通したパク・チャンミンさん（土木工学科博士課程）一人で、命には別状がないことが明らかになった。パクさんは銃弾が胸をかすめ腕を貫通したが、幸い骨には命中せず命にも別状はないという。パクさんは近くの病院で治療を受けている。この日の午後パクさんと十数分にわたり面談したワシントン駐在のチェ・スンヒョン韓国領事は、「幸いパクさんのけがは軽いが、精神的衝撃が大きいようだ。現在二人の友人が世話をして安定を取り戻しつつある」と韓国人取材陣に説明した。
韓国人留学生たちによると先週も2回にわたり爆破予告があり、この日も試験シーズンでストレスを感じた学生の仕業と思っていたという。
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(illﾟдﾟ)ﾊｧ?「誰かが尋ねれば当分は中国人か日本人と言うしかない」だと！イキナリ日本人を騙るのかよ！(#｀-_ゝ-)ﾋﾟｷ
しかも「犯人は中国系とされたのである意味安心していた」などとヌケヌケと語れるこの無神経さ！犯人が朝鮮人でなければどうでも良いというのか！(,,#ﾟДﾟ):∴;'･,;`:ｺﾞﾙｧ!!
そのような自分勝手で他者の感情に共感出来ない。もしも自分が同じ事をやられたら…という事が考えつかない朝鮮人の民族的悪弊があるからこそ↓のような無神経極まりない漫評が新聞に掲載されるのであろう！
「一発で33人…これでわが国の銃器技術の優秀性をもう一度…」
何はともあれ事件の真相解明は捜査当局によるものだが、このような無神経極まりない連中に対し、我が國が入国ビザ免除しているという事実を忘れてはならない！！
そもそも日本国憲法第96条には改憲の手続きとして、「特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要」と明記されており、改憲の手続き法としての国民投票法は日本国憲法が求めているものである。
また現行の「占領憲法」を自らの手で改正し、我が國が戦後体制から脱し「普通の國」へと脱皮するためにもこの国民投票法は必要不可欠である！
にも拘わらず、改憲そのものが嫌なサヨク政党は、口先では「護憲」を唱えながら実際の行動は国民投票法自体を拒否するという憲法を無視した対応を取ってきた。つまり社民党などのサヨク政党が唱える「護憲」なるスローガンが単なる「方便」「詭弁」の類に過ぎないという実態が露呈したと言えよう！
さて、我が國が「不磨の大典」を掲げる「特殊な國」から、諸外国並みに自力で憲法改正が出来る「普通の國」になろうとしているのに、それが「普通ではない」などと内政干渉を画策しようとするバカ属国があるようである。
【社説】「普通の国」日本は決して“普通”ではない
日本の衆議院は13日、憲法改正手続きを定める国民投票法案を賛成多数で可決した。国民投票法案は参議院に送付され、来月中には参議院でも可決されることがほぼ確実視されている。
日本国憲法の規定では、憲法改正に際し衆議院と参議院でそれぞれ3分の2以上の賛成を得て発議し、国民投票に問うことを求めているが、これまでは国民投票法が制定されていない状態だったため、現実には改憲発議を行うことは事実上不可能だった。
今回の国民投票法案の可決は、平和憲法を改正するための法的な準備が整ったことを意味する。安倍首相は同法案が衆院を通過したことを受け、「今の内閣で憲法改正が実現することを望む」と語った。
国民投票法案が成立すれば、衆参両院が憲法調査会を立ち上げ、国会で改憲を準備できるようになり、2010年からは憲法改正案についての国民投票を行うことも可能になる。連立与党の自民党と公明党は衆議院ではすでに憲法改正に必要な3分の2以上の議席を確保しており、7月の参議院議員選挙を通じ、参院でも 3分の2以上の議席を確保することを目指している。現在の日本社会の雰囲気を考えると、こうしたシナリオが現実のものとなる可能性は高いという。過去60 年間にわたって守られてきた「平和憲法」が、危機にさらされているのだ。
1947年に制定された日本国憲法は第9条で戦争の放棄と軍事力の保有禁止を定め、国際紛争の解決手段として戦争や武力的な対応を放棄するだけでなく、陸海空軍やその他の戦力、交戦権を持ってはならないと定めている。日本の保守勢力はこの憲法が日本を「去勢された国家」におとしめたとし、1950年代から粘り強く改憲を推進してきた。野党民主党も、この問題についての立場は与党とさほど変わらない。
中国は、目覚ましい発展により近く日本を抜くことが予想されている経済力や、核保有による強力な国防力を背景に優越感を持っているのか、日本の平和憲法改正の動きに対し、積極的な言及を避けている。しかし韓国にとって「軍事力と交戦権を回復した日本」は、日本国内でいわれているような「普通の国」ではなく、「普通ではない国」として韓国に脅威を与える存在になることは間違いない。
安倍首相は、改憲を自身の政治的使命と見なして積極に推進すると同時に、靖国神社参拝問題、歴史教科書問題、日本軍慰安婦問題などについて、過去の政権が行った謝罪や約束を握りつぶしている。そうした動きを見せている以上、日本が目指している「普通の国」という目標は、実際には強力な経済力や軍事力に危うい歴史認識や倫理観が結合した「普通ではない国」に等しいとの懸念を抱かざるを得ない。そしてこの「普通ではない国」日本とどのようにつきあっていくのかという問題が、韓国の新しい国家的な課題となってしまった。
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内政干渉ｷﾀ━━━━━━(゜∀゜)━━━━━━!!!!
我が國の基本法をどのような形であれ決める権利は我ら日本國民のみ有するものである！またそれによりどのような内容になろうが他国が口を挟む物では決してない！
しかも現憲法は内容はともかくとして、敗戦後の占領下で押しつけられたものである。その憲法を自らの手で見直すことが何故「普通ではない国」なのか！
南鮮は他国の事をあれこれ言う前に、自らが選挙で選出し北鮮支援に血道を上げているロクでもない酋長の事をまず心配したらどうか！あのシナですら言及を避けているのに、シナの半万年属国の南鮮風情に我が國の憲法改正についてとやかく言われる筋合いではない！
特亜の尻馬に乗る売国奴
- ジャンル : 政治・経済
- スレッドテーマ : サヨク・在日・プロ市民
「日本軍、慰安婦を直接拉致した事例多い」 土屋元日本弁協会長が寄稿
土屋公献元日本弁護士協会会長が１０日、安倍晋三首相を筆頭とする日本の政界関係者の軍慰安婦強制動員の証拠否定発言を真っ向から批判し、同問題の徹底した調査を求めた。特に土屋元会長は、「強制動員の過程で、民間業者が介入せず軍が直接拉致した事例が多い」と指摘した。
土屋元会長は同日、朝日新聞に掲載された寄稿で、日本の政界で提起されている再調査論を取り上げ、「徹底した調査に基づかない推論は説得力がない。公文書に『強制』という内容がないからといって、強制動員の事実がないと断定するのは無理だ」と批判した。
土屋元会長は、「敗戦当時多くの文書が焼却されたが、各省庁の倉庫に相当量の文書が十分に調査されないまま眠っている」としつつ、「これまで国会図書館に専門局を設置し、（軍慰安婦）資料を精密調査することを求める提案が国会に何度も提出された。このような提案と関連法案を審議すべきだ」と主張した。
また、「軍慰安婦問題については、国連人権委員会や国際労働機関（ＩＬＯ）専門家委員会なども数回にわたって解決を勧告した。中立的な国際機関も『軍慰安婦』問題が解決されたとは考えていない」と強調した。
土屋元会長は、「阿部首相や麻生太郎外相は、『狭義の強制性はなかった』と主張するが、根拠は貧弱にみえる」と指摘し、「私自身、各国の被害者に直接会って話を聞いたが、特に中国やフィリピンなどの占領地では、民間業者ではなく軍による直接的な拉致・暴行・監禁のケースが多かった」と明らかにした。さらに、「最近の混乱の原因は、９３年に政府が発表した調査報告と『河野談話』のあいまいさにあるが、その不十分さを逆手にとって談話を揺さぶろうとする人々が登場している」としたうえで、「政府は調査と聞き取りを続け、『軍慰安婦』および戦時における性的強制の実態を明らかにしなければならない」と主張した。
土屋元会長は、（「決議案の可決が）日米同盟関係に亀裂を生むと指摘する声もあるが、取り下げを図ることこそ信頼を失うことになる。真の国益とは何かを考える時だ」と結んだ。
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売国弁護士ｷﾀ━━━━━━(゜∀゜)━━━━━━!!!!
?(ﾟДﾟ)? ﾊｧ??「軍が直接拉致した事例が多い」だと！何をこの恍惚弁護士は脳内妄想を語っているのか！
仮にもこの土屋なる人物は日弁連会長まで務めた人物である。その人間が、確たる物的証拠や第３者による証言も無しに「強制動員の事実がないと断定するのは無理」と断定するとはどういうことよ！此奴等は証拠もなしに「強制動員があった」と断定するのは自己矛盾も甚だしい限りではないのか！
そもそもこの土屋公献なる人物。２００２年のコイズミ訪朝までは「北鮮による日本人拉致問題は存在せず、国交交渉を有利に進めたい日本側の詭弁」と公言していたような骨の髄まで腐りきった売国奴である。そのような恍惚の売国奴風情が何をほざこうが一切信用できない！
しかもその恍惚の売国奴風情が「真の国益とは何かを考える時だ」等と國益を語るなぞ片腹痛し！
そのような売国弁護士が性懲りもなく祖国を貶めるための暗躍を許していては日弁連の権威すら貶めるだけではないのか！
一刻も早くこのような特亜の尻馬に乗るような売国奴から弁護士資格を剥奪すべきである。
【祖国の勲章】大江の自己矛盾【イラネ】
- ジャンル : 政治・経済
- スレッドテーマ : これでいいのか 日本の教育
しかしその本性は、授与が予定された文化勲章を「私は戦後民主主義の世代。文化勲章など国がらみの賞は受けたくありません」などと放言し受章を拒否しながら一方でフランス政府から授与された「レジオン・ドヌール勲章コマンドール」はぬけぬけと受章するという節操のない反日主義者である。
その大江が著作『沖縄ノート』において、戦時中旧軍が「渡嘉敷島民の集団自決を強要した」と断定した件に関し、来年度より使用される高校教科書検定において、集団自決の軍命令説については、遺族年金受給のための口裏合わせだったとする住民証言や大江本人を相手取った名誉毀損訴訟も係争中などの理由で文科省が「軍の強制」という部分を削除した事に抗議しているようである。
沖縄戦集団自決、検定巡り岩波書店と大江さんが抗議
高校日本史の教科書検定で、沖縄戦の集団自決に「日本軍の強制があった」とする表現に検定意見が付き、修正が求められたことに対し、「命令はしていない」と主張する旧陸軍の元少佐らと民事訴訟で係争中の岩波書店、作家の大江健三郎さんは４日、抗議文を伊吹文部科学相に送付した。
抗議文では「元少佐側の主張のみを取り上げて教科書の記述を修正させる理由としたことは誠に遺憾で、強く抗議する」としている。
元少佐らは、集団自決を命じたなどと記述された大江さんの書籍などで名誉を傷つけられたとして、大江さんと出版元の同社に賠償などを求めた訴訟を大阪地裁に起こし、「自決を命じたことはない」と意見陳述した。文科省は、記述の修正を求めた理由の一つに、この意見陳述を挙げ、「日本軍による命令や強要があったかどうかは明らかでなく、沖縄戦の実態について誤解する恐れがある」として意見を付けた。
同日の記者会見で同社側は「訴訟は継続中で、原告の意見だけで修正が行われるのは信じられない」と話した。
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反日作家ｷﾀ━━━━━━(゜∀゜)━━━━━━!!!!
「元指揮官側の主張のみを取り上げて教科書の記述を修正させる理由としたことは遺憾で、強く抗議する」との大江の主張は、自分が絶対に正しいとの前提に基づいている。何せ名誉毀損で民事訴訟中であるからそう言うに決まっている。
しかし裁判で係争中であるという事は史実としては確定していない訳である。であれば大江側の意見だけを教科書に掲載する事自体が偏向している訳で、岩波と大江の主張は自己矛盾の塊ではないか！
この問題に限らず、とかく我が國の学校教科書は自虐史観に基づく記載が未だ多すぎる。生徒児童に、何故そういう状況に至ったかを自分で考える力を養わせる為には、学校教科書からは確定した事実のみを記載し論争となっている箇所は双方の両論併記をするなどの配慮が必要であろう！
しかしその後遺症は大きく、それら一部の富裕層とそれ以外大勢の一般国民との経済格差は拡大してきたが、その世の中を作り出してきたコイズミ自身は「問題になるほどの格差はない」と嘯いてきたものである。
しかし多くの高校生を取り巻く現状を見てコイズミは今でも「問題になるほどの格差はない」とほざくのであろうか？
都道府県立高校：授業料減免者１割に 家庭の困窮鮮明
全国の都道府県立高校で、授業料の免除や減額を受ける生徒が０５年度で２３万人を超え、１０人に１人近くに上ったことが、都道府県教委と文部科学省の調べで分かった。減免者の割合は、最も高い大阪府と最も低い静岡県では１２倍もの差があり、財政難から制度を見直す自治体も出ている。家庭の困窮と地域格差の実態が浮き彫りになった。
都道府県立高校の授業料や減免の基準は、保護者の年収などに応じ都道府県が要綱などで定める。、減免者は、９６年度に１０万９６６２人で全生徒数中の割合は３．４％（全日制３．３％、定時制５．９％）だったが、９８年度以後は毎年１万人前後増え続け、０５年度は２３万１４９３人。全日制２１万１５６０人（９．３％）、定時制１万７６２０人（１９．６％）だった。
都道府県別で生徒に占める割合が高いのは大阪（２６．４％）▽鳥取（１６．４％）▽北海道（１４．６％）▽福岡（１３．４％）など。低いのは静岡（２．１％）▽福井（２．８％）▽岐阜、愛媛（３．３％）などだった。
背景について、各府県教委は「生活保護率が０５年６月時点の試算で全国一。失業率も高い」（大阪）「都市部に比べ世帯所得が少ない。災害や親の病気にも対応したきめ細かい基準としている」（鳥取）「道内経済が厳しい」（北海道）−−と経済的苦境を指摘する声が多い。「権利として積極的に申請する保護者が増えた」（福岡）との指摘もある。
学校間の差も大きく、大阪府では最も減免者の割合の多い学校は６０．９％で、少ないのは５．４％。「進学校ほど少ない傾向」（大阪、鳥取、北海道、福岡）は、ほぼ共通している。
財政難で減免基準の見直しを始めた自治体もある。大阪府は、両親と子供２人の標準世帯で「年収４３６万円以下」だった全額免除の基準を０６年度から「年収２８８万円以下」に変更した。減免者は２割減ったという。埼玉県は、所得が生活保護世帯の１．３倍未満は全額、１．５倍未満は半額免除としていたが、０７年度から半額免除を廃止し、両親と子供２人の標準世帯で年収３３０万円以下が全額免除となる。
同省は「長引く不況の影響が大きく、制度が認知されてきたのも背景」（児童生徒課）と分析している。
◇定時制高校 ５人に１人が授業料減免
経済的事情などから、授業料の減免を受ける都道府県立の高校生が１０人に１人に近づいた。定時制だけなら５人に１人に上る。「権利意識から積極的に減免申請する保護者が増えた」との声もあるが、滞納とは違って自治体が定めた基準に従った措置だ。少子化で全員が入学できる「全入時代」と言われる高校で、格差社会のあおりを受けた多くの生徒の足元が揺らいでいる。
埼玉県の定時制高校を今春卒業した男性（２１）は、５年前、合格した全日制高校を１年足らずで退学した。タクシー運転手の父親が独立をめざしたころから家計が苦しくなり、母親は持病で働けなかった。家に貸金業者の督促電話がかかり、月約３万円の授業料を３カ月滞納。通学定期代も払えず、友人の後ろから改札をすり抜けたことも。
生活できなくなり全日制を退学後、居酒屋で働いた。しかし、母親から「高校だけは卒業して」と言われ、定時制に入り直し、食品関連会社に勤め始めた。仕事と勉強の両立は厳しく、定時制もやめようと思ったが、教師の応援で踏みとどまった。弟は昨年４月、進学校の高校に進んだが、残業代で制服を買い与えた。３年生からは生徒会長を務め、先月８日の卒業式では卒業生代表として泣きながら答辞を読んだ。
後輩の定時制３年の女子生徒（１７）は、仕事を終えてから学校に来る。父親が失業し、中学まで家族は生活保護を受けた。パートに出る母親に代わり、弟や妹のため小学生から家事をした。父親が再び勤め出しても子供たちは給食費を滞納した。周囲から全日制の進学校の受験を勧められたが、定時制を選んだ。授業料は免除されているが、毎月５０００円の修学旅行積立金を払うのは難しい。「勉強はいつでもできる。今大事なのは家のこと」と話す。
定時制高校は「昼間働いて夜学ぶ生徒が減る一方、（中退者や不登校児の増加で）多様な受け皿が必要になった」（文部科学省）ことを理由に統廃合が進む。だが、２人を見守る定時制の教師（５６）は「親のリストラなどで昼間働き、家計を助ける生徒が増えている。授業料は減免されても別払いの給食費が払えず、食べない生徒さえ出てきた現実を知ってほしい」と訴えている。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−以上引用−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
σ(＾＾)自身、大学時代に実家の経済的事情により一時は本気で退学を考えた時期があった。しかし思い直しあらゆる手を使い何とか学業を続け、結果として今の自分がある事を思えば、経済的事情により苦労をしている高校生のことは他人事とはとても思えない。
それにしても、授業料減免者比率が「進学校ほど少ない傾向」と言う事実はかなり気になる。つまり親の収入により子供が進路が左右されるという「格差の拡大再生産」が現実に始まっているのではないのか？「再チャレンジ推進」とか政府は言っているが、「１回目のチャレンジ」すら難しい階層が生まれつつあるのではないのか？
無論、行き過ぎた「結果平等」を求める気は全くないが、このままでは「機会均等」すら担保できないのではないか！
政府は「再チャレンジ推進」などと悠長な事を言う前に、固定化しつつある「格差」を打破し社会のセーフティネットを再構築すべきであろう！
つまり稼働不能になった機体等から使える部品を抜き取り、状態がまだ良い機体の整備部品として使用するという手である。
これにより稼働可能となる機体は出来上がるが、スクラップは増加する一方であり、新品部品が供給されない限り最終的には全機が稼働不能となってしまうわけである。
これは戦闘機や戦車でも同じ事であり、イスラム革命直後のイランやフセイン政権下のイラク。はたまた先の大戦下の旧帝国陸海軍でも部品供給が滞り、「共食い整備」が横行したと言われている。
しかしながら戦時や経済制裁下ならともかく平時で共食い整備をするという事は、その軍が既に末期的症状を来している証左であるのだが・・・
韓国空軍、戦闘機整備予算300億円を6年間流用
韓国空軍が2000年から05年までの6年間、航空機の整備費として計上した予算2476億ウォン（約308億円）を他の用途に流用したり、当初の計画にはなかった緊急事業に使っていたことが明らかになった。
この事実は昨年5月、国防部の自主監査で明らかになり、その際に軍の幹部は「空軍の戦闘体制に支障をきたさないよう、特段の対策が必要だ」という意見を監査報告書に記載していたが、その後も整備システムや予算の配分状況に目に見えた改善が見られず、大きな問題に発展することが予想されている。最近、KF‐16型戦闘機が整備不良のため墜落した事故などは、事前に防げた「人災」であったことが確認されたというわけだ。
本紙が28日に入手した国防部監査官室の報告書「空軍の航空機整備・維持に関する予算の運用実態」によると、空軍は00年から05年までの間に、航空機の整備・維持費として計上した予算のうち、1252億ウォン（約156億円）を他の用途に流用し、また1224億ウォン（約152億円）を台風災害の復旧費用などに使っていたことが判明した。
他の用途に流用された1252億ウォンのうち、1112億ウォン（約138億円）はKF‐16型機の製造費用に、また140億ウォン（約17億円）は国産の超音速高性能訓練機「T-50」の製造に使われていたことが分かった。一方、残りの1224億ウォンのうち662億ウォン（約82億円）は、02年の江陵基地の台風被害の復旧費用に使われていた。こうした事実は、空軍の航空機整備・維持のための予算が不足し、航空機の稼働率が低下したという指摘が出たことを受け、国防部が昨年5月に実施した特別監査で明らかになった。
国防部の監査報告書はまた、予算の不足のため部品を十分に確保できなくなるなど、整備計画に問題が生じ、整備のために待機中の航空機から部品を抜き取って他の整備対象の航空機に流用するといったことが横行し、その結果として航空機の寿命を縮めているという指摘も出た。部品の流用は、05年に2106件（KF‐16型機521件、F-4戦闘機295件、F-5戦闘機1290件）、06年の1、2月に423件行われた。
また、報告書は「整備・維持のための予算が適正水準に増額されない状況にあって、他の事業に流用していたことで、予算が不足する事態を招いた」と指摘した。その結果、00年に89.3%だった戦闘機の稼働率は、06年第一四半期には77.8%にまで低下し、空軍の有事に備えた体制に大きな問題が生じているという。
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自業自得εε=<丶｀∀´> ﾆﾀﾞ━━!!!
( ﾟ∀ﾟ)ｱﾊﾊ八八ﾉヽﾉヽﾉヽﾉ ＼ / ＼/ ＼新しい買い物に夢中でメンテナンスはそっちのけかよ｡･ﾟ･(｡つ∀≦｡)･ﾟ･｡ｷﾞｬﾊﾊ!(爆)
要は、隣家の子供が新しい玩具を持っているのが羨ましくてならないガキんちょが、強請りまくったあげく買って貰ったものの、その玩具も結局扱えず押し入れの中で死蔵している訳だ。
そんな見栄っ張りなガキんちょ南鮮がキムチイーグルとかイージスシステムを扱えるとはとても思えないな（ｗ
本日４月１日は所謂「エイプリルフール」というヤツですが、この記事がどこまでホントなのか、それとも単なるウケ狙いなのか甚だ疑問ですね(^^ゞ
北朝鮮に秘密兵器、空気浮揚戦闘艦を実戦配備か
北朝鮮の海軍が、高圧の空気を噴き出して水面を高速で走行する「空気浮揚戦闘艦」を独自開発し、実戦配備したことが確認された。これまで奇襲上陸作戦に備え１３０隻余りの兵力輸送用の「空気浮揚艇」を保有している事実は知られていたが、戦闘艦の実戦配備が確認されたの初めて。
軍消息筋が１日に明らかにしたところによると、北朝鮮海軍が持つ空気浮揚戦闘艦は韓国海軍が保有する高速艇に対応する機動戦力を持つものとみられる。戦闘艦は長さ３８メートル、幅１２メートルで、時速９０キロメートルでの高速走行が可能だという。前部に５７ミリ機関砲、後部に３０ミリ機関砲をそれぞれ装備しており、有事の際に韓国の艦艇に奇襲攻撃を加える能力を持つ。
韓米の軍当局はこの戦闘艦の姿をまだ確認できていないという。別の軍消息筋は、北朝鮮がこの戦闘艦を外部に公開することを控えており、秘密兵器として訓練を中心に活動しているようだと話している。
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彡(・´з｀・il)彡ﾋｭｰﾋｭｰ秘密兵器って言ってもなぁ(´-ω-｀;)ゞﾎﾟﾘﾎﾟﾘ
要は重武装したホバークラフトの事じゃん┐(´д｀)┌ﾔﾚﾔﾚ
それにしても、ホバークラフトというのはすっごく燃費が悪いのが定番なんだが、同族の南鮮とか宗主国様にお強請りしまくりの北鮮がそんな低効率の重武装ホバークラフトを大量配備してどうする気なんだろう？(￣〜￣;)ｳｰﾝ…
やっぱこれは単なる「４月バカ」の記事なのか？もっとも南北朝鮮人と言う連中があの「ファンタジスタ」ノムたんみたいに常識を斜め上に超越した連中だという証左なら理解できるな(o_ _)ノ彡☆ギャハハ!! バンバン!
我が國において公権力の行使又は公の意思の形成に携わる公務員は憲法の定める「国民主権」の元、日本国民であるべきである。
これは「当然の法理」であり２００５年１月の最高裁大法廷で確認されたところである。
したがって、それが特別永住者であっても出身国である南北朝鮮に忠誠を誓い、未だに日本国籍を取得しようとしない連中を一般職公務員として無原則に採用するのは日本国憲法の基本理念である「国民主権」に反する行為と断じせざるを得ない。
ところがこの「国民主権」「当然の法理」に真っ向から背こうとする自治体が現れてきたようである。
上越市が国籍条項完全撤廃へ
上越市は27日、2008年度分の職員採用から、国籍条項を完全に撤廃する方針を明らかにした。木浦正幸市長が、市議会３月定例会本会議の一般質問に答えた。
同市は1995年度採用から保育士と学芸員ら、2003年度採用から社会福祉士で撤廃。08年度からは残りの一般行政職と建築・土木技師の採用でも国籍条項をなくす。
同市は02年度に策定した人権総合計画の中で、国籍条項撤廃の拡大を検討してきた。市議会で木浦市長は「07年度に実施する職員採用試験から、国籍条項の撤廃に取り組みたい」と説明した。
県内では、南魚沼市が07年度分の一般行政職採用から国籍条項を撤廃。新潟市も撤廃を協議する方針を示している。
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?(ﾟДﾟ)? ﾊｧ?此奴らは何を考えているのか！新潟県を特亜の解放区にでもするつもりか！ふざけるな！(#ﾟДﾟ) ｺﾞﾙｱ!!
民族学校で徹底した反日教育を受けてきた南北朝鮮人共を公務員にして良いわけがないだろ！
しかも市役所といえば住民基本台帳など個人情報の宝庫である。一般職にまで反日特亜を採用することはそれら守られるべき日本国民の個人情報が特亜によって悪用される危険性が極めて高いという事ではないか！
このような極めて悪質な反国家的行為を行おうとしている売国首長は此奴等である！
上越市長
南魚沼市長
新潟市長
今からでも遅くない！これら既知外自治体の売国行為を許してはならない！これら売国３自治体に対し抗議の声を上げるべきである！
上越市 ：info@city.joetsu.lg.jp
南魚沼市：info@city.minamiuonuma.lg.jp
新潟市 ：joho@city.niigata.lg.jp 市長への手紙
更に総務省、新潟県はこれら既知外自治体の売国行為を見逃すのか！これら両者に対しても圧力を掛けるべきであろう！
新潟県：https://secure.pref.niigata.jp/chiji/tayori.html
総務省：http://www.soumu.go.jp/opinions/opinions.html
我々の抗議に対し売国３自治体が非を悔いればよし。説得に応じず初志を貫徹するというのなら、我々日本国民の血税である地方交付税交付金や各種補助を停止すべきであろう！
一方、その環太平洋海洋国家連合の仮想敵である共産シナは、完全に先祖返りを果たした露助と更に密着した大陸国家枢軸を構築するようであり、その野心は遂に火星にまで向けられているようである。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−以上引用−−−−−−−−−−−−−−−−−−−中露が共同で０９年火星探査へ、宇宙でも戦略的協力
２８日付の中国各紙によると、中露両国政府の宇宙開発当局者は２６日、モスクワで、２００９年に共同で火星探査を実施する合意文書に調印した。
中露の戦略的協力は大型宇宙プロジェクトでも本格化することになり、中国の宇宙技術開発のペースはさらに加速しそうだ。
計画では、中国製人工衛星、ロシア製探査機をロシアのロケットで打ち上げる。中国の衛星は火星の軌道上で宇宙空間のデータ測定を行う。ロシアの探査機は火星の衛星に着陸し、地表のサンプルを採取して地球に持ち帰るという。
中国の国防科学技術工業委員会が今年公表した第１１次５か年計画（０６〜１０年）期間中の事業内容では、「０９年９月と予想されるロシアの計画を利用し、中国側の衛星を打ち上げる」とされている。電離層などを測定、火星の水が消失したメカニズムを探るという。
合意文書の調印には、訪露中の胡錦涛・国家主席とプーチン露大統領が立ち会った。
やはり「チェチェンの虐殺者」プーチンと「チベットの虐殺者」胡錦涛は同じ穴の狢らしく馬が合うようだな！
それにしても、政治思想や人権意識、価値観が全く異なるこれら大陸国家枢軸と我ら海洋国家連合は北鮮問題やイラン制裁問題等への対応から見て本質的に不倶戴天だと思う。
些か悲しむべき事ながら、そう遠くない将来に宇宙における覇権を巡ってこれら大陸国家枢軸と雌雄を決するべき時が来るのかも知れない。
その後、「吉田証言」に飛び乗った朝日新聞などの売国マスゴミなどが我が國及び旧軍の名誉を貶める目的で「従軍慰安婦キャンペーン」を実施しその尻馬に乗る形で特亜共が策謀を続けているのが現状である。
しかしながら、問題の発端となった「吉田証言」はその後、秦郁彦氏による済州島現地調査などにより虚偽であった事が明快になり、今や「吉田証言」が「追軍売春婦」問題に関し信頼できる証拠として採用されることは、なくなったのが現実である。
然るに何故米下院や特亜の走狗に成り果てた米マスゴミが虚偽である事が明白な「従軍慰安婦」で騒ぎ立てる事が可能なのか？それは本ブログで幾度も指摘してきた所であるが、１９９３年８月の「江の談話」があるからに他ならない。
そして今や特亜やその走狗共が我が國及び旧軍の名誉と尊厳を貶めるための金科玉条となった「江の談話」を吐いた当の本人「江の傭兵」は自らが犯した大罪を悔いず寧ろ開き直っているようである。
従軍慰安婦「おわび」見直す声、河野氏「知的に不誠実」
河野洋平衆院議長が昨年１１月、アジア女性基金（理事長・村山富市元首相）のインタビューに対し、従軍慰安婦の募集に政府が直接関与した資料が確認されていないことを踏まえたうえで「だから従軍慰安婦自体がなかったと言わんばかりの議論をするのは知的に誠実ではない」と語っていたことが明らかになった。
河野氏は９３年の官房長官当時に従軍慰安婦問題で「おわびと反省」を表明する談話を出したが、各界でこれを見直す声が出ていることを厳しく批判したものだ。河野談話をきっかけに９５年に発足し、元従軍慰安婦への支援を担った同基金が近く公表する「オーラルヒストリー」に掲載される。
インタビューで河野氏は、談話で「官憲等が直接（慰安婦の募集に）加担したこともあった」と認定した点について「どなたが何とおっしゃろうと問題ない」と断言。談話の前提となった政府調査での元従軍慰安婦１６人への聞き取り結果を理由に挙げ、「明らかに厳しい目にあった人でなければできないような状況説明が次から次へと出てくる」と振り返っている。
従軍慰安婦の徴集命令に関する旧日本軍の資料は「処分されていたと推定もできる」と指摘。「（談話を出した）責任を逃げたり避けたりするつもりは全くない。談話を取り消すつもりも全くない」と強調している。
３月になって安倍首相の発言が河野談話見直しと関連して海外で報じられたことから、河野氏には欧米メディアから取材要請が相次いだ。事態の沈静化を図る河野氏は、現在は「信念を持って談話を発表している」と語るにとどめている。
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開き直り妄言εε=ヽ( ｀Д´)ﾉ ｷﾀ━━!!!
第３者による客観証言や物的証拠がないまま「事実認定」しておいて何が「知的に不誠実」だ！ふざけるな！(#ﾟДﾟ) ｺﾞﾙｱ!!
旧軍資料が処分されていたと推定するのは勝手だが、処分されたという確たる記録も無いではないか！そんなありもしない妄想の為にどれだけ我が國の尊厳と國益が損なわれているかコイツは理解できないのか！
こんな売国奴がのうのうと「三権の長」を努めているとは！おぞましい限りである！
「江の傭兵」も如き背徳の卑劣漢は戦後最悪の祖国に対する裏切り者である！一刻も早くこのような輩を追放し「江の談話」の破棄と新たなる政府見解を閣議決定すべきである！
慰安婦問題、「軍の関与ない」と下村副長官…野党反発
下村官房副長官は２６日夕の記者会見で、いわゆる従軍慰安婦問題について「直接的な軍の関与はなかったと私自身認識している」との考えを示した。
下村氏は「直接、間接的に軍の関与は明らかでなかったというのが、１９９２年から９３年にかけて行われた調査に基づき９７年に平林博外政審議室長が行った答弁だったと思う。それに沿って発言している」と述べた。
同日夜、下村氏は記者団に、発言の意図を「（慰安婦の）強制連行について軍の関与はなかったということを述べたものだ」と説明したが、野党側は下村発言を一斉に批判した。
民主党の鳩山幹事長は記者団に「もっと歴史を勉強してほしい。政府高官が決して言うべきでことではない。強く抗議したい」と述べた。社民党の福島党首も「安倍首相は下村副長官を『歴史認識が誤っている』と指導すべきで、下村副長官が改めなければ罷免すべきだ」と語った。
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ﾈ申発言ｷﾀ━━⊂´⌒つ ﾟ∀ﾟ)つ━━!!!!
σ(＾＾)は今回の下村副長官の発言を全面支持するものである！すでに追軍売春婦を旧軍が関与した「従軍慰安婦」であるという「江の談話」は論拠が崩れ去っているのは明白である！にも関わらず、安倍首相は煎餅に遠慮して「狭義の強制性を裏付ける証拠はなかった。だが江の談話は継承する」などと煮え切らない発言を繰り返し、結果として特亜や反日勢力を利してきた。そのため煮えたぎる怒りのぶつけ所が無かった訳だが、今回の下村発言で溜飲を下げた思いである。
それにしても天下にバカ振りをさらけ出したのは野党である！特に民主幹事長の鳩ぽっぽ。何が「もっと歴史を勉強してほしい。」だ！巫山戯るな！(#ﾟДﾟ) ｺﾞﾙｱ!!
マジで政権を取る気があるならまず自らが歴史の勉強をし直せ！今のまま戯言を言い続ける以上、民主党が政権を奪取することなぞ半万年あってもあり得ん！
その意味で２度にわたり北鮮を訪問したコイズミは異常であり、一度も返礼に来ない北鮮は非難されてしかるべきである。
さて、昨年就任早々の安倍首相がシナ及び南鮮を訪問したのは記憶に新しいところであるが、両国ＴＯＰつまり虐殺者胡錦濤と脳味噌常春酋長ノムたんが我が國を訪問する話はなかなか聞こえてこない。それどころか、先に仲良く訪中しハニーを楽しんだと思われる中川（女）と北側（煎餅）の両幹事長に対し虐殺者胡は自分の訪日日程を示さないばかりか安倍首相の再訪中を要求している。
そんな舐めきったシナに対し、中川（酒）政調会長が一発かましてくれたようである！
中川・自民政調会長：安倍首相の再訪中前に「胡主席の来日が必要」
自民党の中川昭一政調会長は２４日、金沢市内の講演で「（昨秋の）安倍晋三首相の訪中の後、（中国の）ナンバー１の胡錦濤国家主席が日本に来なければ、日中は対等の関係にならない」と述べ、安倍首相の再訪中の前に胡主席の来日が必要との認識を示した。
中国首脳としては温家宝首相が４月１１日から１３日まで来日するが、中川氏は「中国の首相はナンバー２だ。首相が来て、胡主席も来て、安倍首相や皇室ときちっと交流していただきたい。それによって初めて対等の日中関係が構築され、スタートラインに立つ」と強調した。
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当たり前だけど中川政調会長ＧＪ！ﾅｲ━━ヽ(*・∀・)人(・∀・*)ノ━━ｽ!!!!
本音をいうと虐殺者胡には我が國に来て欲しくない。国家元首である胡が訪日すれば、陛下が面会せざるを得ないが胡の前任者である反日煽動者江沢民は、事もあろうに宮中晩餐会において陛下に対し不敬を働いた過去がある。虐殺者胡が前任者の前例に倣わないという保証はない！
あれやこれや言っても詮無きことだが、対等な関係と言うのなら次は虐殺者胡が我が國に来る番でありそれが外交儀礼の基本である。だがその際には陛下に対し奉り不敬を働かぬよう厳重に申し入れをすべきであろう！
F‐15K破損事故：原因はマンホール工事での手抜き
先月9日、韓国空軍大邱基地で、排水路のマンホールの周囲の地面が陥没し、修理のために滑走路から整備場に移動中だった最新鋭戦闘機F‐15K （1機当たり1000億ウォン＝約126億円）の翼を破損した事故の原因は、マンホールの周囲を舗装する工事で手抜きがあったためであることが分かった。
先月13日には空軍の主力戦闘機であるKF‐16が、エンジンの整備不良のため忠清南道沖の西海（黄海）で墜落し、空軍の特別調査の結果、他の同型機でも整備不良が発覚しているが、こうした「人災」がさらに明るみに出たことで、空軍の管理体系や綱紀に深刻な問題があるとの指摘が出ている。
政府の消息筋は23日、「空軍が事故発生地点の地盤を調べた結果、自然に陥没したのではなく、マンホール周辺のセメント注入工事で手抜きがあったため、F‐15Kの重量（13トン）に耐え切れずに陥没したものと考えられる。地面が陥没した場所は排水路の終端部分で、航空機の移動路にあたるためセメントで舗装されているが、板の上にセメントで舗装するなどの手抜き工事が原因で陥没した可能性が高い」と語った。
空軍当局は現在、軍の施設整備関係者らに対し、手抜き工事の経緯や、工事現場の管理・監督で落ち度がなかったかなどについて調査を行っている。また空軍は事故発生を受け、全国の空軍基地の滑走路にある排水路や、地盤沈下の恐れがある地点についての安全点検を行っている。
軍の消息筋は「KF‐6型機の整備不良問題で特別検査を行っている国防部と監査院が、この問題についても調査を行っている」と述べた。
米ボーイング社が製造したF‐15Kは、韓国空軍が保有している戦闘機の中で最も新しく、かつ最も高価な戦闘機で、これまでに約20機が導入されており、来年にはさらに約20機を導入し、計39機になる予定だ。
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((ヾ(≧▽≦)ﾉﾞ))ｷﾞｬﾊﾊ☆((*｀ｍ´))ﾂ彡☆ﾊﾞﾝﾊﾞﾝ♪手抜き工事εε=<丶｀∀´> ﾆﾀﾞ━━!!!
「空軍の管理体系や綱紀に深刻な問題があるとの指摘」って言ってもなぁ〜( ；-ω･)ａﾎﾟﾘﾎﾟﾘ
何と言ってもＫＢブリッジや聖水大橋に見られるように、南鮮にとって手抜き工事はデフォだからな〜 (ﾉ∀｀)･ﾟ･｡ ｱﾋｬﾋｬﾋｬﾋｬ
まず南鮮は最新鋭戦闘機などの高額で手に余る買い物計画を言う前に、それらを支える基礎的インフラを手抜きせずに整備することの方を優先すべきではないのか？いくら我が國に対し意地を張り最新鋭機を揃えても、整備不良や基地施設の手抜きが横行するようでは宝の持ち腐れである。まっそういうところが朝鮮の朝鮮たる理由だがな(´▽｀*)ｱﾊﾊー
しかし希代の酋長の後任者としてはいずれもどうやら粒が小さいようで、南鮮の各界を代表する糞ジジイどもが次期酋長に必要とされる10項目を制定し検証を行うようである。
大統領選：次期大統領に必要なものとは
各界元老、大統領候補10大徳目を制定、検証へ
姜英勲（カン・ヨンフン）元首相（写真）やキム・ヘンシク牧師など、各界の元老26人が「大統領候補が備えるべき10大徳目」を選定、21日発表した。
元老らはこの日、ソウル・プレスセンターで記者会見を開き、「今年の大統領選挙で真のリーダーシップを備えた大統領を選ぶため貢献しようという点で、各界の元老らの意見が一致した。10大徳目を等しく備えた候補が誰なのか検証する作業を展開する」と表明した。
10大徳目とは、▲国政運営能力、▲国際外交の実務能力、▲科学技術に関する専門性、▲国防システム開発指揮能力、▲グローバル市場経済に対する判断能力、▲エネルギー・環境問題の解決策提示能力、▲人材教育経験と理解能力、▲社会奉仕経験などだ。
元老26人は「大統領10大徳目宣言文起草委員会」を発足し、検証キャンペーンを展開、大統領候補を招待して評価するフォーラムを構想している。また、今回発表した徳目が今年の大統領選挙だけでなく、今後も大統領選びの基準になるべきだとし、学用品に10大徳目を刻み、生徒らに配布する計画も立てている。
今回集まった元老は、ヤンサン僧侶（そうりょ）、チョン・ジンテ予備役将軍、李鍾声（イ・ジョンソン）韓国キリスト教学術院院長、金世源（キム・セウォン）元韓国経済学会会長、申正鉉（シン・ジョンヒョン）元韓国政治学会会長、柳在甲（ユ・ジェガプ）元韓国国際政治学会会長、全寅永（チョン・インヨン）元韓国世界地域学会会長、イ・ヨンヘ元韓国女性医師会会長、辛永茂（シン・ヨンム）法務法人世宗会長、呉弼煥（オ・ピルファン）韓国腐敗学会会長など26人。
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ﾌ━━━( ´_ゝ｀)━━━ﾝ!!色々と建前ばかり並び立ててご苦労な事でﾆﾔﾆﾔﾆﾔ(･∀･)ﾆﾔﾆﾔﾆﾔ
通常の国家指導者、特に最高指導者が直接選挙で選ばれる場合は特にそうだが、一番重要なのは「国政運営能力」とリーダーシップであって、この元老とかいう大層な糞ジジイ共がご託を並べたその他の項目は専門閣僚が行えば良いだけのものだと思うがな( ´＾,_」＾)ぷ♪
それよりもだ！あのノムたんの後継酋長の要件としてはまず２つの選択肢があると思われる。それは、ノムたんの継承者を目指すかそれとも非ノムたん化を狙うかである。
前者であれば、多かれ少なかれ殆どの南鮮人はノムたん的要素、つまり妄想癖やお花畑的発想が備わっているからあとはその強弱だけであろう！
より難しいのは後者つまり非ノムたん化であろう！つまり西側陣営の一員として責任を弁え、自分の思い通りにならないときでも決してファビョらずまた我が國に責任だけを押しつけず良好な対外関係を結ぶという事である。
要は非ノムたん的酋長を目指すのならその人物に必要とされるもの。それは「一般常識があるかどうか」であろう！ ヾ(´д･｀；)ﾑﾘﾀﾞｯﾃ...
１９６１年９月１日 東亜日報
【訳文】
UN軍相対慰安婦１３日から登録実施
ソウル市警では市社会局に「国連軍相手慰安婦性病管理士業界」計画によって三日から国連軍相手慰安婦の登録を官下一線署に伝達して実施している。
ところで今度の登録対象は▲法的婚姻関係がなくただ一人の外国人と同居している女性▲国連軍相手慰安婦などだと言う
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ﾌ━━━( ´_ゝ｀)━━━ﾝ!!NYタイムズ紙やLAタイムズ紙、米下院のマイク・ホンダなどを動員して我が國の事を勝手放題に貶めていた南鮮が、駐留国連軍＝米軍相手の慰安婦を募集していた訳ですかﾆﾔﾆﾔﾆﾔ(･∀･)ﾆﾔﾆﾔﾆﾔ
でやっぱりこれも日帝によって捏造されたものですかね( ´＾,_」＾)ぷ♪
ともかく、南鮮が自爆していた事が判明したので、これからは少しは状況が面白くなってくるかもしれないな！wktk
活貧団「独島は韓国領、対馬も韓国領」
市民団体「活貧（ファルビン）団」（洪貞植〈ホン・ジョンシク〉団長）は「愛国社会団体らと連帯し、釜山からわずか50キロしか離れていない失われた韓国領土・対馬の“奪還国民運動”を展開することを決めた」と発表した。対馬と福岡県の距離は147キロある。
活貧団は4年前から韓国全土の島嶼（とうしょ）地域を持つ地方自治体を回り、「独島（日本名：竹島）守護運動」を行ってきた。活貧団は18日午後、仁川広域市江華島摩尼山で高麗大学校友会のコギョン山岳会のメンバーらと共にと山開きを行った後、「失われた韓国領・対馬を取り返すキャンペーン」を展開することを明らかにした。
活貧団によると、世宗1年（1419年）に李従茂（イ・ジョンム）将軍が対馬征伐を行った6月19日までに南海・巨済・珍島・莞島・新安・鬱陵邑など島を抱える地方自治体や道庁所在地・主要都市を回りながらこの運動を全国に広め、8月15日の光復節（日本帝国主義からの解放記念日）には対馬に上陸し太極旗を掲揚した後、対馬が韓国領であることを国内外に宣言する計画だという。
さらに活貧団は、各大学の学生会や青年会議所と連携、対馬に上陸し太極旗掲揚運動を行うことで世界中のネチズンに対馬が韓国領であることをアピールする一方、政府と国会が馬山市議会を模範として対馬の日を制定し、日本政府に対し対馬返還を堂々と要求するよう主張した。
活貧団は「対馬は三国時代から壬辰倭乱（文禄・慶長の役）前まで慶尚道桂林の領地だった。辺境地域の駐在官である敬差官や体察使が派遣された韓国領土という歴史的根拠も十分にある。日本の歴史的な資料にも“対馬は朝鮮の地”という記録が残っている。遅まきながら今からでも“対馬奪還国民運動”に立ち上がるべきだ」と訴える。
さらに「13世紀の日本の歴史書『塵袋』には“新羅人たちが住んでいた”という記録が残されており、また1723年に対馬の学者・藤定房が編纂した『対州編年略』にも“対馬は高麗国の牧（行政区域）だった”とある。こうした記録から見ても対馬が韓国領であることは明白」と強調した。
また活貧団は、朝鮮王朝が土地の痩せている対馬の住民に食糧を供給しなければならない状況を放置していたが、壬辰倭乱の際、対馬を韓国侵略の拠点として利用する価値があると気づいた日本が自国の領土にし、その後長年にわたり奪われた領土となってしまった」と主張した。
そして活貧団は、「韓国建国直後に李承晩（イ・スンマン）初代大統領が対馬返還を主張すると、日本はこれに反発した。李大統領は再び1952年1月18日に“隣接海洋の主権に対する大統領宣言”で対馬の領有権を主張した」とコメントしている。
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お花畑妄言━━━<丶｀∀´> ﾆﾀﾞ━━━!!!!
いやはや、朝鮮人達の歴史観が「こうあって欲しい」という妄想史観だと言うことを改めて示すもんだな ┐(´･c_･｀ ;)┌ ﾀﾞﾒﾀﾞｺﾘｬ・・・
え〜と、奴等が論拠にしている『塵袋』というのは、文永・弘安に成立したと言われる生活万般の知識を網羅的に集めた百科事典みたいなものであり歴史書ではない。また当然中身は漢字が使用されているため、自分の名前すら漢字で書けない現代朝鮮人が解読できるわけがない！
第一、亡国の民の新羅人が「住んでいた」という事と「支配していた」という事の間には１億光年ほどの開きがあると思う。
また、『塵袋』が成立した文永・弘安といえば、ちょうど二度に渡る元寇において、高麗が侵略してきた時期である。対馬守護である宋氏は、もとは対馬国府の在庁官人出身であり、室町期には守護代から守護へと昇格しており、１４１９年に李氏朝鮮が侵略を企てた応永の外寇では朝鮮侵略軍は宋氏によって叩きのめされている。
更に昨年の大河ドラマで出てきた山内一豊が任官していたのは、まさしく「対馬守」である。その意味でも今回の南鮮の妄言は噴飯物である。
それに記録があるというだけで領土だというのならＡＤ４１４年に建立された「広開土王碑文」やＡＤ７２０年に完成した「日本書紀」には、我が國が朝鮮半島南部を支配していたいう記述があるから今の南鮮部分は日本固有の領土って訳だ！
もっともあんな半島なんぞタダでもいらんけどな！
さらに言えば、戦後に李承晩初代酋長が「対馬の領有権を主張した」としているが、GHQから「根拠がない」として一蹴されたのが歴史的事実である。
今回は所詮市民団体レベルの話であるが、やることなすこと全てに節操が無いノムたんのことだからいつ何時支持率アップの為に政府レベルで対馬の割譲要求を出しかねない。
政府は如何なる状況にもこの既知外国家の無法な要求に対応できるよう準備を進めるべきであろう！
北朝鮮の口座凍結、全額解除で米朝合意
北朝鮮の核問題をめぐる６か国協議の米首席代表、クリストファー・ヒル国務次官補（東アジア・太平洋担当）は１９日朝、第６回協議の開会に先立ち、北京市内で記者会見し、マカオの銀行「バンコ・デルタ・アジア」（ＢＤＡ）で凍結されている北朝鮮関連口座の資金約２５００万ドル（約２９億円）を全額返還することで北朝鮮と合意したと発表した。
北朝鮮の主張を米側が受け入れたことで、６か国協議は、核施設の稼働停止など、４月中旬までの「初期段階措置」の履行に向けた環境が整った。
６か国協議の日本首席代表を務める佐々江賢一郎・外務省アジア大洋州局長も同日朝、北京市内のホテルで記者団に、「（ＢＤＡ問題が）一定の解決を見たことによって、（６か国協議が）前に進む環境が醸成された。一定の評価が与えられてしかるべきだ」と歓迎の意向を示す一方、「特に非核化の分野において北朝鮮が約束した通り、初期段階の措置を着実に進めることが重要だ」と述べ、北朝鮮が２月の合意通り核施設停止に向けた措置を取るべきだとの考えを強調した。
６か国協議は１９日午前、北京の釣魚台国賓館で首席代表会合を開いた。前日まで順次開かれた分野別の五つの作業部会での結果について報告を受けた後、今回の協議の進め方を論議した。続く開会式で議長国・中国の武大偉外務次官が「初期段階の措置を期日通り実現する条件が整った」などとあいさつをした後、全体会合が開かれた。北朝鮮首席代表の金桂寛（キム・ケグァン）外務次官も出席した。
今回の協議では、２月の合意から６０日以内の「初期段階」で北朝鮮が取るべき核施設の停止・封印と、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）要員による監視・検証や、見返りの重油５万トン支援などの手順を取りまとめるとともに、それに続く「次の段階」での核計画申告や核施設の無能力化に関する議論進展が中心議題となる。
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かのＢＤＡで蓄えられていた北鮮資金の多くが麻薬取引などの違法活動によって得られた資金である。しかも北鮮の経済活動それ自体が違法活動の見本市そのものであったはずである。
それが核施設の稼働停止・封印を完全履行のためとは言え、北鮮の要求をほぼ丸飲みしてしまうとは・・・アメリカ政府のヘタレぶりには呆れるばかりである。il||li (つω-｀。)il||li ォィォィ…
しかも北鮮は人道目的の食料援助を軍用に転用した実績があり、今回凍結解除された資金も人道目的に使用するとしているがその通りにホントに使われるのか？またあの専制犯罪国家においてどうやってそれを検証するのか？甚だ疑問である。((*¬д¬))嘘ｸｻｨ....
今のまま北鮮ペースで６か国協議が進行すれば、拉致問題を理由に対北鮮支援を拒否し続ける我が國がヘタレた米ブッシュ政権により梯子を外されかねない状況になるのではないか？
もしそういう状況に陥ったとしても日本政府には「拉致解決無くして支援無し」の原理原則を固守し６か国協議そのものから脱退する気概をもって交渉に当たってほしいものである。
この有様では、企業から一般庶民への所得移転が起きようはずが無く、内需低迷が続くのは確実であろう。
そんな中、会社に対し１５，０００円のベアを要求しあまつさえストライキすら構えているところがあるようである。
ＪＡＬの一部労組、２０日にスト決行の構え
日本航空は１８日、八つある労働組合のうち日本航空乗員組合など４労組が２０日にスト決行を予定しており、国内線で多数の便に運休の恐れがあると発表した。運休は最大で国内線の４分の１の１７０便に及び、１万７０００人に影響が出る可能性があるという。国際線への影響はない。
各労組は０７年春闘で１万５０００円の賃上げ（ベア）を要求しているが、会社側は５００億円の人件費削減策を打ち出し、ベアゼロを通告している。１９日も最終交渉を続ける。経営側が譲歩すれば再建計画に影響し、スト決行なら利用者離れにつながりかねず、会社側は苦しい交渉を迫られている。
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ﾎﾟｶ〜( ﾟдﾟ )〜ﾝ..いやはや…呆れてしまうなε-(￣ヘ￣)┌ ﾀﾞﾐﾀﾞｺﾘｬ…
ＪＡＬと言えば「日の丸」を背負った「フラッグ・キャリア」と見なされている。
ところが、管制官の離陸許可を受けずに旅客機が滑走を始めたり、緊急脱出装置をセットせずに運航したり、１９８５年８月に１２３便が墜落し５２０人の犠牲者を出したその２０年目の日に福岡空港離陸直後の日航ＤＣ−１０がエンジン付近から出火、部品の金属片多数が空港近くの住宅地に落下させたり、最近では飛行中に機長がスッチーに操縦桿を握らせ記念写真を撮るとか、全く日航１２３便墜落事故を反省する気もない体質により乗客離れが加速し、負債が増加しまくりついには社長の年収が９６０万円にまで下げるという「再生中期プラン」を纏めたばかりではないか。
つまり現在日航は会社ぐるみで安全を確保しながら再建を目指さなければならない重要な時期であるのに、１５，０００円のベア要求が認められなければスト強行だなんて…ここまで来るともはや呆れるしか他はない！
ここまで至ると日航社員には危機感があるのかホントに疑いたくもなる！はっきり言ってそんな事やっておる場合か？
そういう現状であるが、高市北方相が真に有意義な提案をしたようである！
竹島や尖閣諸島も、領土担当相新設を提案…高市北方相
高市北方相は１７日、日本の領土問題について、「国民世論啓発のために領土問題全体を担当するポストがあってもいい」と述べた。
北方領土問題に加え、竹島問題や尖閣諸島問題なども所管する「領土問題担当相」を新設すべきだとの考えを示した。都内で開かれた北方領土問題教育者会議全国会議に出席後、記者団の質問に答えた。
高市氏は「（領土問題に関する）外交交渉は外相が一元的に取り組んでいるが、もう少し幅広い視点があってもいい」と指摘した。
これに先立ち、高市氏は同会議のあいさつで「学習指導要領でも小学校段階から領土教育について明確にして欲しい」と述べ、領土問題に関する教育の重要性を強調した。
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高市北方相Ｇｏ━─━【◎b´∀｀人´∀｀d◎】━─━ｏＤ
現状打破し、シナや南鮮の如き餓狼どもを牽制するために今回の「領土問題担当相」新設提案には１００％同意する！
また、子供の頃より我が國の領土について関心を持たせるために、学習指導要領を改訂すべしとの意見も全くそのとおりである！
日本政府は今回の提案を生かし今一度、我が國の神聖な領土を夷敵どもより守るための体制作りを図るべきであろう！
当然事務総長たる者は出身国の利害を離れ、出身国に肩入れする事は論外であるはずである。ところが南鮮人たちが「世界大統領ニダ！」とﾎﾙﾎﾙﾎﾙした潘基文にとってはそんな最低限のルールすら守れないようである。
潘国連総長「麗水市エキスポ誘致を支援」
全羅南道麗水市は15日、「潘基文（パン・ギムン）国連事務総長が2012麗水世界博覧会誘致を支援するという意を改めて強調した」と発表した。
潘事務総長はニューヨークを訪問中のオ・ヒョンソプ麗水市長と14日（現地時間）に行った昼食会でこのように述べ、「国連事務総長を生むだけの外交力を持った韓国は、必ず世界博覧会を誘致できるだろう。韓国に行ったら麗水を訪問し、博覧会誘致のために努力する市民たちを激励したい」と話したと市は発表した。
潘事務総長は事務総長就任と前後し、オ市長に2度にわたり博覧会誘致を支持する書簡を送っている。
オ市長は潘事務総長に会った後、ギリシャ・オリンピア市の市長と会い、姉妹都市の提携を結んだ。オリンピア市長はこの席で麗水市の2012世界博覧会誘致への努力を高く評価し、積極的な支援の約束とともに、今年上半期に呉市長を招待するという意を明らかにした。
オ市長はまた、ニューヨーク大学総長、米国国際友好協会会長など著名人に、2012世界博覧会の麗水誘致について説明し、20人余りから支持署名を受け取ったと市は発表した。
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ウリナラマンセーεε=<丶｀∀´> ﾆﾀﾞ━━!!!
南鮮の一都市が万博を誘致しようとするのは勝手である。ただ国連事務総長たるものがその責務を忘れ去り出身国に肩入れするとはヾ(｀Д´ﾒ)ぉぃぉぃ
当初より危惧していたが、やはり国連事務総長としては南鮮人の潘基文は役者不足だったようである。
シナや露助など地位に相応しくない無法者国家が安保理常任理事国としてデカイ面をしている現在、それら無法者共を押さえつけるためにも国連事務総長は重要な職であるはずなのだが、このような人物があと４年以上も国連トップに居座り続ける事は即ち国連の機能不全に繋がりかねない。一刻も早く潘基文は職を辞するべきであろう！
近年、独裁国家シナや南鮮など我が國近傍の大陸国家が分不相応なまでの海軍大増強を進めており、海洋国家たる我が國の近海に脅威を及ぼそうとしている中、御國の新たなる盾となるミサイル護衛艦「あたご」が本日無事就役しました！
新型イージス艦が完成／海上自衛隊の「あたご」
海上自衛隊の新型イージス艦「あたご」（７、７００トン、約３００人乗り組み）が完成し、１５日、建造していた長崎市の三菱重工業長崎造船所で海自側に引き渡された。配備先は京都府の舞鶴基地。
同艦は建造費約１４００億円で２００４年４月に起工。従来型のイージス艦（７、２５０トン）を大型化、哨戒ヘリコプターの格納庫を新設した。
これで海自のイージス艦は５隻になり、来春、完成する「あしがら」を加え６隻態勢を整える。
従来型の>「こんごう」など４隻は弾道ミサイル防衛（ＭＤ）計画に合わせて順次改修。イージスシステムの近代化や、高高度用の迎撃ミサイルＳＭ３の搭載工事を進める。
あたごは、政府がＭＤ計画を決定する前に予算化されたため、従来のイージスシステムで建造した。
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新型イージス艦ｷﾀｺﾚ――☆ﾟ*･:.(σ,,ﾟ∀｀)σ.:･*ﾟ☆――♪
「あたご」はＭＤ機能こそ付与されていないものの、イージスシステムは最新のベースライン7.1Jを搭載し、艦対艦ミサイルも国産のＳＳＭ−１Ｂを搭載するなど最新の性能を誇る護衛艦である。
今回就役した「あたご」は、来春就役する２番艦「あしがら」やＭＤ機能付与が進む「こんごう」級４隻などとともに海自護衛艦隊の主力となってシナや南鮮など我が國の仮想敵国が暴走するのを防ぐ一助となってくれよう！
さらに言うと、既知外特亜の野望を挫くためには我が國も海空戦力の増強が不可欠である！現在のところイージス艦も「あしがら」以降の建造が見込まれていないが、政府はこの姿勢を改め、イージス艦やそれ以外の艦艇の増強を図るべきであろう！
政府、「現金禁止」原則破り北の要求に４０万ドル支援
政府が離散家族画像再会のための装備購入名目として北朝鮮が要求した４０万ドルを現金で直接支援することにした。
政府は１０日、金剛山（クムガンサン）で行われた赤十字実務接触で北朝鮮とこのように合意し、３月末、これを北側に渡すことにした。政府が北朝鮮に現金を公式提供するのは初めてだ。政府当局者は１１日「北朝鮮が再会行事をするためにはコンピューター・大型モニターを含む画像装備と生死確認作業に必要なバス１０台、乗用車６台などが必要だと知らせて来たので購入費用を与えることにした」と明らかにした。
政府はこれまで北朝鮮政府の資金転用を懸念して民間団体などの対北現金支給を厳格に統制してきた。特に政府が交渉過程で北朝鮮がコンピューターと大型ＬＣＤモニターなどを要求すると「米国の戦略物資統制にかかる恐れがあるため、中国などで現金で購入するよう」とドルを提供したとし、論議を呼ぶものとみられる。
現金４０万ドルのほかに平壌（ピョンヤン）に画像再会センターを建てるのに必要な掘削機、貨物車など装備と建築材料、冷暖房器具、ケーブルなど３５０万ドル相当の支援も要求した。政府はこれを受け入れ、今月末、対北輸送を始める。
北朝鮮は今回の接触で２１日、金剛山離散家族面会所工事を再開するのに合意した際、現金と装備・資材は今月内の提供を約束してほしいと粘ったものと伝えられた。
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南鮮自身も参加している「通常兵器及び関連汎用品・技術の輸出管理に関するワッセナー・アレンジメント」に抵触しないように、非参加国であるシナでコンピュータ等を購入できるように米ドルで現金を用意するなど、今回の南鮮の行為は確信犯といえよう！
アメリカもありもしない「従軍慰安婦」問題で北西太平洋随一の同盟国たる我が國を叩く愚行を速やかに中止し、核開発の全面バックアップを行うという背信行為を働く南鮮を制裁すべきであろう！
